小規模事業者持続化補助金の創業枠について

COLUMN お役立ちコラム

2023.12.27

その他の補助金

【2023年12月最新版】小規模事業者持続化補助金の創業枠で申請する方法とは?

小規模事業者持続化補助金には、創業枠があり、申請するにはいくつかの条件があります。 本記事では、小規模事業者持続化補助金の創業枠で申請するための要件や手順について解説します。具体的な活用例も合わせて解説するため、参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金の概要

まずは、小規模事業者持続化補助金の概要について解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が経営を見直すために行う、持続的な経営に向けた経営計画の作成、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。補助金の補助率と補助上限額は、次のとおりです。

<補助金の補助率と補助上限額>

類型

補助率

補助上限

通常枠

3分の2

50万円

賃金引上げ枠

3分の2
(赤字事業者は、4分の3)

200万円

卒業枠

3分の2

200万円

後継者支援枠

3分の2

200万円

創業枠

3分の2

200万円

参考:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック│第10版(2023年9月12日)商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局

補助対象者

補助金の対象者は、次のとおりです。

<補助金の対象者>

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)

常時使用する従業員の数5人以下

宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数20人以下

上記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が補助金対象事業者となっています。

申請類型は5種類

申請類型は、次の5つに区分されます。

通常枠

小規模事業者が作成した経営計画に基づき、商工会議所のサポートを受けながら行う販路開拓などの取り組みを支援する

賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者(赤字事業者は、補助率3/4に引き上げ。)

卒業枠


販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者

創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け 販路開拓に取り組む、過去3か年の間に開業した小規模事業者

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック支援内容や申請手順等を紹介

通常枠、特別枠(通常枠以外)のいずれか1つの枠のみ申請が可能です。特別枠は、それぞれ追加申請要件があります。

補助対象となる経費

補助対象となる経費

事業を維持継続させることを目的とした、新商品の開発や販路開拓に関係する経費のみが対象です。補助対象経費科目は、次の11種類があります。

・機械装置等費
・広報費
・ウェブサイト関連費
・展示会等出展費
・旅費
・開発費
・資料購入費
・雑役務費
・借料
・設備処分費
・委託・外注費

小規模事業者持続化補助金(創業枠)とは

小規模事業者持続化補助金(創業枠)とは

ここからは、小規模事業者持続化補助金の創業枠について解説します。

創業枠とは

創業枠とは、過去3年の間に開業した小規模事業者に対して、補助上限額を200万円に引き上げて支援する申請類型の1つです。

創業枠で申請できる要件

創業枠で申請するためには、「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ過去3か年の間に開業した事業者であることが条件となっています。

ただし、特定創業支援等事業で支援を受けた場合、またすでに「創業枠」で採択され事業を実施していた場合、「創業枠」で申請できない点に注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金のデメリット

小規模事業者持続化補助金のメリット

小規模事業者持続化補助金のメリットは、次のとおりです。

・新商品の開発や販路開拓のための経費として補助金がでる
・創業枠は補助率2/3で上限200万円の補助額が支援される

小規模事業者持続化補助金のデメリット

小規模事業者持続化補助金のデメリット

小規模事業者持続化補助金のデメリットは、次のとおりです。

・補助対象期間後に報告書を提出しなければならない
・50万円以上の購入や発注をした場合には、許可を得る必要がある
・経費内容の変更には、許可を得る必要がある
・領収書や請求書など書類を保管しておくなどなど、数多くの決まりがある

小規模事業者持続化補助金の活用例

小規模事業者持続化補助金の活用例

ここからは、具体的な小規模事業者持続化補助金の活用例について解説します。

販路開拓のための取り組み例

販路開拓を目的とした取り組み例は、次のとおりです。

・新商品の陳列棚や衛生向上や省スペース化のためのショーケース購入
・新たな販促用チラシやカタログの外注や発送費用
・商品販売のためのウェブサイト作成や更新、マスコミ媒体の広告
・展示会や見本市への出展費用や商談会への参加費用
・新商品の開発として新製品・商品の試作開発用の原材料の購入や包装パッケージのデザイン料など

業務効率化(生産性向上)のための取り組み例

業務効率化(生産性向上)を目的とした取り組み例は、次のとおりです。

・作業導線や整理スペース確保のための店舗改装
・倉庫管理システムを導入による配送業務の効率化
・労務管理システムのソフトウェアを導入し、人事・給与管理業務の効率化
・新POSレジソフトウェアの導入で売上管理業務を効率化
・経理・会計ソフトウェアの導入で決算業務の効率化

小規模事業者持続化補助金の申請ポイント

小規模事業者持続化補助金の申請ポイント

ここからは、小規模事業者持続化補助金で、採択率を上げるための申請ポイントについて解説します。

審査のポイントを抑える

経営方針・目標と今後のプランでは、自社の強みと対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているかがポイントです。

補助事業計画は、具体的で小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか、ITを有効に活用する取り組みか、などが審査のポイントになります。

加点項目の活用

「重点政策加点」「政策加点」から各1種類、合計2種類まで活用することが可能で、小規模事業主自ら選択する必要があります。

要件を満たすことで、事業計画書の得点に加点される仕組みです。加点項目によっては、必要となる書類があるため、注意してください。

小規模事業者持続化補助金の申請手順

小規模事業者持続化補助金の申請手順

実際に小規模事業者持続化補助金を申請する際の手順は、次のとおりです。

1. 申請準備

まずは、申請準備を行います。「経営計画書」と「補助事業計画書」の写し、希望する枠や加点などに関する書類を地域の商工会議所窓口に提出します。

「事業支援計画書」の作成・交付を受け、次のステップに進みます。

2. 申請手続き

次に、申請手続きを行います。電子申請または、郵送で提出することで申請可能です。電子申請を利用する場合は、補助金申請システム(名称:Jグランツ)による申請となります。gBizIDプライムアカウントの取得が必要になるため、事前に取得しておきましょう。

3. 申請内容の審査

外部有識者などによって、申請内容の審査が行われます。要件を満たしていても、必ず採択されるわけではありません。特に、申請書類などの不備は、不採択の一因となる恐れがあります。

4. 採択・交付決定

受付締切から2~3ヶ月後に、採択案件を補助金事務局ホームページに公表の上、採択の結果が「交付決定通知書」で通知されます。

5. 補助事業の実施

「交付決定通知書」を受領後に、補助事業計画に沿って事業を実施します。事業は、補助事業実施期限までに完了しなければなりません。

6. 実績報告書の提出

補助事業終了後、実績報告書を提出します。最終締切までに提出がない場合、補助金が支払われないため、注意しましょう。

7. 補助金の請求と入金

事務局が審査・確認をし、補助金額を確定します。「補助金確定通知書」による通知後「清算支払い請求」を送付することで、補助金が入金されます。

8. 事業効果報告

補助事業完了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出します。ほかの手続きから期間が空くため、提出忘れなどがないよう注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金での注意点

小規模事業者持続化補助金での注意点

小規模事業者持続化補助金を適用する上で、いくつかの注意点があります。

創業枠は証明書が必要

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の写しを提出する必要があります。

補助金は後払い

交付決定日から補助事業実施期限までに、発注と支払いが完了した案件のみが補助対象です。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなる点に注意しましょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の今後

2023年度(令和5年度)補正予算案に関連予算が盛り込まれ、2024年度も継続される補助金です。通常枠は50万円、特別枠は200万円と同額、補助率は2/3となっており、今後も活用しやすい補助金となっています。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営を目的とした販路開拓や業務効率化を支援する制度です。経費の一部を対象に補助金が支給され、条件に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象となっています。

創業枠を含む5種類の申請類型には、それぞれ要件があります。要件を満たしていたとしても必ず採択されるわけではありません。採択率を高めるためには、クオリティの高い事業計画書などの作成が必要であり、専門家のサポートが必要です。

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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。