小規模事業者持続化補助金の概要

まずは、小規模事業者持続化補助金の概要について解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者が経営を見直すために行う、持続的な経営に向けた経営計画の作成、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。補助金の補助率と補助上限額は、次のとおりです。

<補助金の補助率と補助上限額>

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック│第10版（2023年9月12日）商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局

補助対象者

補助金の対象者は、次のとおりです。

<補助金の対象者>

上記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が補助金対象事業者となっています。

申請類型は5種類

申請類型は、次の5つに区分されます。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック支援内容や申請手順等を紹介

通常枠、特別枠（通常枠以外）のいずれか1つの枠のみ申請が可能です。特別枠は、それぞれ追加申請要件があります。

補助対象となる経費

事業を維持継続させることを目的とした、新商品の開発や販路開拓に関係する経費のみが対象です。補助対象経費科目は、次の11種類があります。

小規模事業者持続化補助金（創業枠）とは

ここからは、小規模事業者持続化補助金の創業枠について解説します。

創業枠とは

創業枠とは、過去3年の間に開業した小規模事業者に対して、補助上限額を200万円に引き上げて支援する申請類型の1つです。

創業枠で申請できる要件

創業枠で申請するためには、「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ過去3か年の間に開業した事業者であることが条件となっています。

ただし、特定創業支援等事業で支援を受けた場合、またすでに「創業枠」で採択され事業を実施していた場合、「創業枠」で申請できない点に注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金のメリット

小規模事業者持続化補助金のメリットは、次のとおりです。

小規模事業者持続化補助金のデメリット

小規模事業者持続化補助金のデメリットは、次のとおりです。

小規模事業者持続化補助金の活用例

ここからは、具体的な小規模事業者持続化補助金の活用例について解説します。

販路開拓のための取り組み例

販路開拓を目的とした取り組み例は、次のとおりです。

業務効率化（生産性向上）のための取り組み例

業務効率化（生産性向上）を目的とした取り組み例は、次のとおりです。

小規模事業者持続化補助金の申請ポイント

ここからは、小規模事業者持続化補助金で、採択率を上げるための申請ポイントについて解説します。

審査のポイントを抑える

経営方針・目標と今後のプランでは、自社の強みと対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているかがポイントです。

補助事業計画は、具体的で小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか、ITを有効に活用する取り組みか、などが審査のポイントになります。

加点項目の活用

「重点政策加点」「政策加点」から各1種類、合計2種類まで活用することが可能で、小規模事業主自ら選択する必要があります。

要件を満たすことで、事業計画書の得点に加点される仕組みです。加点項目によっては、必要となる書類があるため、注意してください。

小規模事業者持続化補助金の申請手順

実際に小規模事業者持続化補助金を申請する際の手順は、次のとおりです。

1. 申請準備

まずは、申請準備を行います。「経営計画書」と「補助事業計画書」の写し、希望する枠や加点などに関する書類を地域の商工会議所窓口に提出します。

「事業支援計画書」の作成・交付を受け、次のステップに進みます。

2. 申請手続き

次に、申請手続きを行います。電子申請または、郵送で提出することで申請可能です。電子申請を利用する場合は、補助金申請システム（名称：Jグランツ）による申請となります。gBizIDプライムアカウントの取得が必要になるため、事前に取得しておきましょう。

3. 申請内容の審査

外部有識者などによって、申請内容の審査が行われます。要件を満たしていても、必ず採択されるわけではありません。特に、申請書類などの不備は、不採択の一因となる恐れがあります。

4. 採択・交付決定

受付締切から2～3ヶ月後に、採択案件を補助金事務局ホームページに公表の上、採択の結果が「交付決定通知書」で通知されます。

5. 補助事業の実施

「交付決定通知書」を受領後に、補助事業計画に沿って事業を実施します。事業は、補助事業実施期限までに完了しなければなりません。

6. 実績報告書の提出

補助事業終了後、実績報告書を提出します。最終締切までに提出がない場合、補助金が支払われないため、注意しましょう。

7. 補助金の請求と入金

事務局が審査・確認をし、補助金額を確定します。「補助金確定通知書」による通知後「清算支払い請求」を送付することで、補助金が入金されます。

8. 事業効果報告

補助事業完了から１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出します。ほかの手続きから期間が空くため、提出忘れなどがないよう注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金での注意点

小規模事業者持続化補助金を適用する上で、いくつかの注意点があります。

創業枠は証明書が必要

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書の写しを提出する必要があります。

補助金は後払い

交付決定日から補助事業実施期限までに、発注と支払いが完了した案件のみが補助対象です。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなる点に注意しましょう。

小規模事業者持続化補助金の今後

2023年度（令和5年度）補正予算案に関連予算が盛り込まれ、2024年度も継続される補助金です。通常枠は50万円、特別枠は200万円と同額、補助率は2/3となっており、今後も活用しやすい補助金となっています。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営を目的とした販路開拓や業務効率化を支援する制度です。経費の一部を対象に補助金が支給され、条件に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象となっています。

創業枠を含む5種類の申請類型には、それぞれ要件があります。要件を満たしていたとしても必ず採択されるわけではありません。採択率を高めるためには、クオリティの高い事業計画書などの作成が必要であり、専門家のサポートが必要です。

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