小規模事業者持続化補助金の採択率

COLUMN お役立ちコラム

2023.12.21

その他の補助金

【2023年12月最新版】小規模事業者持続化補助金の採択率はどれくらい?過去10回分の推移や平均採択率を紹介

「小規模事業者持続化補助金を利用したいけど、どのくらいの確率で採択されるものなの?」と疑問を持つ人は多いでしょう。 そこで、本記事では小規模事業者持続化補助金の採択率の推移や、過去10回の平均採択率を紹介します。採択事例や採択されるためのポイントも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が持続的な経営を図るための販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。採択されると、上記の取り組みに使われる経費の一部が補助されます。

補助対象事業者

小規模事業者持続化補助金は、法人、個人事業、特定非営利活動法人を対象とした制度です。ただし、あくまでも小規模事業者を対象としたものなので、常時使用する従業員の人数に制限があります。

商業・サービス業
(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

※引用:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

特定非営利活動法人の要件や、そのほか詳細な要件は、小規模事業者持続化補助金の公募要領で確認しましょう。

5つの申請類型

小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」という5つの申請類型があります。

通常

商工会議所の支援を受けながら、小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う、販路開拓などの取り組みを支援

賃金引上げ枠

販路開拓の取り組みに加えて、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者を支援
※赤字事業者は、補助率を3/4に引き上げ。

卒業枠

販路開拓の取り組みに加えて、雇用を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を支援

後継者支援枠

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者を支援

創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む、過去3年の間に開業した小規模事業者を支援

※参照:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

補助率と補助上限額

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額は、申請枠ごとに異なります。

 <小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額>

類型

通常枠

賃金引上げ枠

卒業枠

後継者支援枠

創業枠

補助率

2/3

2/3
(赤字事業者は3/4)

2/3

補助上限

50万円

200万円

インボイス特例

50万円
※インボイス特例の要件を満たす場合、補助上限額を50万円分上乗せ

※参照:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

第13回 小規模事業者持続化補助金の採択率

第13回 小規模事業者持続化補助金の採択率

第13回 小規模事業者持続化補助金の採択率は約57%でした。

第12回公募の採択率は55.6%なので、前回とそれほど変わらない採択率です。ただし、第6回~第10回までは60%台を維持していた採択率が、近年は申請件数の増加によりやや低下傾向にあります。

過去10回分の採択率まとめ

過去10回分の採択率まとめ

過去10回分(第4回~第13回)の申請件数・採択件数・採択率をまとめると、以下のとおりです。

<過去10回分の申請件数・採択件数・採択率まとめ>

実施回

申請件数

採択件数

採択率

第4回

16,126件

7,128件

44.2%

第5回

12,738件

6,869件

53.9%

第6回

9,914件

6,846件

69.0%

第7回

9,339件

6,517件

69.8%

第8回

11,279件

7,098件

62.9%

第9回

11,467件

7,344件

64.0%

第10回

9,844件

6,248件

63.4%

第11回

11,030件

6,498件

58.9%

第12回

13,373件

7,438件

55.6%

第13回

15,308件

8,729件

57.0%

「一般型」の採択率です。「低感染リスク型ビジネス枠」と「コロナ特別対応型」は公募終了しているため割愛しています。

過去10回の平均採択率は約60%

過去10回(第4回~第13回)の平均採択率は、約60%です。公募回によって40%台だったり60%台だったりとバラツキはありますが、平均しても過半数が採択されており、チャレンジしやすい補助金といえるでしょう。

小規模事業者持続化補助金の採択事例

小規模事業者持続化補助金の採択事例

ここからは、小規模事業者持続化補助金の採択事例を紹介します。

※出典:ミラサポplus|中小企業庁

在宅介護者向けの出張理容サービスを展開

島根県の「カットサロン伸」は、男性客をメインとした理容業者です。在宅介護社への出張理容サービスを展開するため、移動式リクライニングチェアと移動式シャンプーユニットを導入するとともに、案内用パンフレットを作成・配布しました。掃除や買い物代行など、日常生活のサポートを組み合わせることで、在宅介護者のニーズに幅広く対応しています。

「卵にあうカレー」を開発し、多彩なPR活動を実施

京都府の「有限会社みずほファーム」では、卵を産まなくなった親鳥を有効活用し、卵を入れたときの相性を追求した「京丹波鶏カレー」を開発・販売しています。また、商品パッケージをデザインし、販路開拓のチラシ、ポスターを作成、販売店に配布するなど多彩なPR活動を実施しました。

英語版パンフレット・ホームページを作成し、インバウンド需要に対応

1650年創業の老舗醸造元「株式会社湯川酒造店」では、インバウンド旅行者への訴求力アップのため、英語版パンフレットとホームページを作成しました。英語を用いた情報提供が適切に行われるようになり、世界へ向けた情報発信の環境を整えることに成功しています。また、輸出売上増加を目指し、海外展示会への出展やセミナー活動も実施しました。

小規模事業者持続化補助金に採択されるためのポイント

小規模事業者持続化補助金に採択されるためのポイント

小規模持続化補助金に採択されるためには、以下の3つのポイントを押さえることが重要です。

・申請書類のクオリティを高める
・記入漏れやミスをなくす
・加点項目を把握する

申請書類のクオリティを高める

小規模事業者持続化補助金では「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。それぞれフォーマットが決まっており、限られたスペースに情報を盛りこまなければなりません。

自社の強みを記入する項目では、「競合他社と比べてどのように優れているか」という観点を取り入れることをおすすめします。また、事業計画は「誰に」「なにを」「どのように」の3つのポイントを意識してまとめていくとよいでしょう。

文章を書くことが苦手な場合は、無理せず箇条書きを使用しても問題ありません。

記入漏れやミスをなくす

記入漏れやミスにより不採択となるケースは意外と多いものです。事業計画の内容が素晴らしくても、申請書類に不備があると採択される可能性が低下してしまいます。

ダブルチェックを行うなど、人的ミスを起こさないような体制を構築しましょう。

加点項目を把握する

小規模事業者持続化補助金には、必須の申請要件とは別に、審査に有利に働く加点項目があります。加点項目は申請事業者が自ら選択する必要があるため、取りこぼしのないよう注意しましょう。

加点項目には「重点政策加点」と「政策加点」の2種類があり、それぞれ1種類ずつ計2種類まで選択できます。

▼重点政策加点の例

・賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者
・ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格などの高騰による影響を受けている事業者

▼政策加点の例

・地域の課題解決や暮らしの実需に答えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取り組み
・受付締切回の基準日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者

専門家に相談して、採択の可能性を高めましょう!

専門家に相談して、採択の可能性を高めましょう!

補助金に採択される可能性を高めたいなら、専門家に相談しましょう。

とくに、経営計画書や事業計画書は、書き慣れてないと「なにをどう書けばよいのかわからない」という人が多いものです。本業の傍ら申請準備を進めるとなると、大きな負担がかかってしまいます。

補助金サポートの専門家に依頼すれば、手間を軽減しつつ効果的な申請書類を作成できます。要件に当てはまっているかどうか、書類に不備はないか、といったチェックも任せられるので、不採択のリスクを下げることが可能です。

まとめ

まとめ

小規模事業者持続化補助金の採択率は、過去10回平均で約60%です。実施回によって採択率のバラつきはあるものの、平均で過半数以上が採択されるため人気があります。ただし「申請書類のクオリティを高める」「加点項目を把握する」などの工夫は欠かせません。

採択の可能性を高めるなら、補助金申請のコンサルティングサービスの活用もおすすめです。専門家の視点を取り入れることで、採択のコツを的確に押さえられます。

「株式会社プランベース」は、経済産業省認定の認定経営革新等支援機関です。豊富な実績とノウハウを活かし、包括的かつ体系的に補助金申請をサポートします。

まずはお気軽にご相談ください。

▼小規模事業者持続化補助金の無料相談はこちらから
https://planbase.co.jp/contact/

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。