ディープテック・スタートアップ支援事業とは?最新情報、ポイントを解説

COLUMN お役立ちコラム

2023.12.22

その他の補助金

【12月最新版】ディープテック・スタートアップ支援事業とは?最新情報、ポイントを解説

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、社会的課題を解決し得るディープテック・スタートアップの事業化に向けた幅広い研究活動の支援を行うべく、研究開発に関する費用の助成を行っています。本記事では革新的な技術の確立・事業化・社会実装に向けた研究開発を検討している事業者様向けに2023年12月最新版のディープテック・スタートアップ支援事業について解説していきます。

ディープテック・スタートアップ支援事業とは?

ディープテック・スタートアップ支援事業とは?

ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業とは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(通称:NEDO)が管理・運用する基金であり、ディープテック・スタートアップが研究開発や事業化をするための支援をするための助成金です。
対象者の主な要件は未上場の中小企業となっており、①STSフェーズ(実用化研究開発(前期))、②PCAフェーズ(実用化研究開発(後期))、③DMPフェーズ(量産化実証)とそれぞれ3つのフェーズに分かれて支援が行われます。

ディープテック・スタートアップ概要図

各フェーズによって対象要件や助成金額等が異なってきますので、興味がある方はお気軽にご相談ください。

ディープテック・スタートアップ支援事業についてのご相談はこちらから
https://planbase.co.jp/contact/

ディープテック・スタートアップ支援事業の助成対象となる費用

ディープテック・スタートアップ支援事業の助成対象となる費用は、事業を進めるために必要な研究開発やF/S調査、量産化実証、海外技術実証に対する経費となります。主な経費は機械装置費等、労務費、その他経費、委託・共同研究費です。対象事業に専用として使用する必要があるため、汎用のもの、対象事業以外にも使用するものは助成対象外です。
この助成事業は労務費も対象となるため、研究開発や調査、実証に多くの研究員や設計者等の人材を登用する必要がある方に適した助成金となります。

ディープテック・スタートアップ支援事業の期間

ディープテック・スタートアップ支援事業の新規公募・採択期間は2023年度から2027年度まで予定されています。また、採択された実施者については最長6年間(各フェーズごとに最大4年)、2023年度まで支援が実施される予定です。

この助成事業は採択後の事業期間が最大6年(各フェーズごとに最大4年)と長期間であり、中長期的な視点での研究開発や製品化等が必要な方に適していると言えます。
なお、短期的な設備投資による事業を実施していきたい方は、事業再構築補助金やものづくり補助金といった制度の活用をご検討ください。

▼2024年の事業再構築補助金の詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/263/

▼2024年のものづくり補助金の詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/264/

ディープテック・スタートアップ支援事業の助成上限

ディープテック・スタートアップ支援事業の助成金額は、STSフェーズで最大5億円、PCAフェーズで最大10億円、DMPフェーズで最大25億円となります。また、各フェーズを跨いで実施する場合は最大30億円の助成金額となります。
長期的な視点で革新的な技術を研究・開発から事業化まで実現したい方に向けた助成金となっています。

ディープテック・スタートアップ支援事業の助成割合

ディープテック・スタートアップ支援事業の助成割合は、STSフェーズ及びPCAフェーズについては助成対象費用の2/3以内、DMPフェーズについては助成対象費用の2/3もしくは1/2以内となります。
助成金額は大きいものの、助成対象経費の最低1/3は自ら負担する必要があるため、あらかじめ資金調達の目処をつけておくことが必要です。

ディープテック・スタートアップ支援事業の助成対象事業

ディープテック・スタートアップ支援事業の助成対象事業は、いずれのフェーズにおいても以下の①~③の要件をすべて満たす必要があります。

要件① 経済産業省所管の鉱工業技術(例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。ただし、原子力技術に係るものは除く)であること。
要件② 具体的技術シーズがあって、技術開発要素があることが想定されること。なお、スマートフォンアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術開発要素が少ないものや、既存製品(購入品)を利用しただけのものについては対象外。
要件③ 競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであること。なお、実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものついては対象外。ただし、医薬品開発を加速する支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は助成対象となる。

単に機械の導入による製品製造だけでなく、大規模かつ中長期的な技術の研究開発を行い、具体的な事業化のビジョンまで勘案している方が対象となってきますので、助成金申請の事前準備にもかなり時間を要することが見込まれます。①~③のようなビジョンをお持ちの方はお早めにご相談ください。研究開発を伴わない設備投資による新製品の製造等を検討している方は、事業再構築補助金やものづくり補助金を利用することをおすすめします。

▼2024年の事業再構築補助金の詳細はこちら
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▼2024年のものづくり補助金の詳細はこちら
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ディープテック・スタートアップ支援事業の応募に関する注意

ディープテック・スタートアップ支援事業の応募に関する注意は、応募時までににベンチャーキャピタル(VC)やコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、事業会社、金融機関から所定の出資意向確認書や融資意向確認書を入手する必要があるということです。また、交付決定時には出資または融資を受ける必要があります。出資または融資の金額についても助成割合が2/3の時は1/3、同じく1/2の時は1/2の金額を調達する必要があります。
ディープテック・スタートアップ支援事業は助成金額も大きくなることから、あらかじめ資金調達についてVCや金融機関等からの協力を取り付けておくことが重要となります。

ディープテック・スタートアップ支援事業まとめ

ここまでのディープテック・スタートアップ支援事業についてのまとめは下記のようになります。

助成対象者 未上場の中小企業
助成対象経費 事業を進めるために必要な研究開発やF/S調査、量産化実証、海外技術実証に対する機械装置費等、労務費、その他経費、委託・共同研究費
助成事業の期間 新規公募・採択期間:2023年度から2027年度まで
採択された実施者の支援:最長6年間(各フェーズごとに最大4年)、2023年度まで支援を実施
助成金額 STSフェーズ:最大5億円
PCAフェーズ:最大10億円
DMPフェーズ:最大25億円
助成割合 STSフェーズ及びPCAフェーズ:助成対象費用の2/3以内
DMPフェーズ:助成対象費用の2/3もしくは1/2以内

 

ディープテック・スタートアップ支援事業の詳細

ディープテック・スタートアップ支援事業の詳細は?

ここからは、ディープテック・スタートアップ支援事業の詳細について、直近の公募状況を基に解説していきます。

ディープテック・スタートアップとは

助成事業の対象者となっているディープテック・スタートアップとは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題(カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障等)の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる事業者のことです。
研究開発をすることが助成要件となっているため、単に製造機械の導入による新製品の製造などでは助成の対象とはなりませんので、注意が必要です。申請を検討されている方はお気軽にご相談ください。

ディープテック・スタートアップ支援事業についてのご相談はこちらから
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ディープテック・スタートアップ支援事業の事業スキーム

ディープテック・スタートアップ支援事業は、3つのフェーズにおいて事業に応募する提案者が提出した提案書や添付書類をもとに、外部有識者等による評価に基づく審査を行い、助成金の交付対象者を決定します。

STSフェーズ、PCAフェーズ

ディープテック・スタートアップ支援事業におけるSTSフェーズ及びPCAフェーズの事業スキームは以下のとおりです。NEDOはディープテック・スタートアップに最大2/3の助成を行います。その際、助成を受ける事業者はVC等から助成対象費用の1/3以上の出資を受ける必要があります。特にSTSフェーズでは、必ずVC等またはCVCからの出資が含まれている必要があります。また、最大の金額や株式持分比率で出資を行う者は、VC等、CVCのいずれかとすることとされているため、注意が必要です。

STSフェーズ、PCAフェーズ事業スキーム

DMPフェーズ

ディープテック・スタートアップ支援事業におけるDMPフェーズの事業スキームは以下のとおりです。NEDOはディープテック・スタートアップに最大2/3または1/2の助成を行います。その際、助成を受ける事業者はVC等から助成対象費用の1/3または1/2以上の出資または融資を受ける必要があります。DMPフェーズについてはVC等やCVCの出資が必須ではなく、新株予約権が付いた金融負債、金融機関の融資も加算することが出来ます。

DMPフェーズ事業スキーム

 

フェーズとは

ディープテック・スタートアップ支援事業は以下3つのフェーズにおいて、助成金の交付に向けて事業の応募者を募集しています。また、各フェーズごとに助成額の上限や実施期間の上限、応募要件等を定めて実施することとしています。

①STSフェーズ

ディープテック・スタートアップ支援事業におけるSTSフェーズとはSeed-stage Technology-based Startupsの略で、実用化研究開発(前期)段階のことを言います。事業に関する構想に基づいた基礎となる技術シーズを有し、研究開発やプロトタイプの作製を開始しており、かつ、想定市場におけるマーケティングを開始しているが、未だ具体的な製品やサービスが完全には実現できておらず、その研究や開発を通じて課題解決の仮説検証を行っている段階の企業を指します。
製品等の技術開発は進んでいるものの、製品化がなされておらず、製品化に向けてさらなる研究開発を進めていきたい方が対象となります。

②PCAフェーズ

ディープテック・スタートアップ支援事業におけるPCAフェーズとはProduct Commercialization Allianceの略で、実用化研究開発(後期)段階のことを言います。製品やサービスの研究・開発が一定程度進展しており、その成果を元にさらなる応用開発等を行いながら、適切な初期市場並びにそれに続く主要市場(メインストリーム)の選択とその対象者の課題解決、ビジネスモデル等の構築を通じた収益化を目指している段階の企業を指します。
製品等の技術開発がある程度進展しており、製品化された際の市場で安定的に収入を確保していくための課題解決をしていきたい方が対象となります。

③DMPフェーズ

ディープテック・スタートアップ支援事業におけるDMPフェーズとはDemonstration development for Mass Productionの略で、量産化実証段階のことを言います。製品やサービスの研究・開発が相当程度進展しており、その成果を元にさらなる応用開発等を行いながら、適切な主要市場(メインストリーム)の選択とその対象者の課題解決、ビジネスモデル等の構築を通じた大きな収益化を目指している段階にあるが、そのために量産体制の構築または事業のスケール化に係る検証・実証を行う必要がある企業を指します。
既に研究開発した製品等が市場に投入できる状態であり、量産化や継続的な収入のためのビジネスモデル構築をするための課題解決をしていきたい方が対象となります。

ディープテック・スタートアップ支援事業の事業期間

ディープテック・スタートアップ支援事業の新規公募・採択期間は2023年度~2027年度までとなっています。また、採択された実施者については最長6年間(各フェーズごとに最長4年)の支援を実施することとしており、長期間に渡る助成事業であると言えます。
しかし、最長は6年であるものの助成事業期間の目安は1.5年から2年とされていることから、申請を検討している方は最長でも2年程度の事業計画を勘案する必要があると言えます。なお、事業期間を延長する場合や後段のフェーズに移行して事業を実施したい場合には、ステージゲート審査を経て「事業継続可」の判断を受ける必要があります。
ステージゲート審査の結果によっては事業実施内容の見直しや研究開発への支援が中止されてしまう場合があるので、計画の目標及び進捗管理には注意する必要があります。

ディープテック・スタートアップ事業の事業期間

ステージゲート審査とは?

ディープテック・スタートアップ支援事業におけるステージゲート審査とは、資金調達のタイミングで行われる、外部有識者による事業継続・追加支援の可否に係る審査のことです。この審査で「事業継続可」との判断が下されれば、同一事業の延長や後段のフェーズへ移行して事業を継続することが可能となります。

ステージゲート審査スキーム

なお、ステージゲート審査の留意点は以下のとおりです。

留意点① ステージゲート審査では、助成事業期間に行う開発や事業化に関する目標の達成状況、助成事業の継続・期間の延長後の開発や事業化に関する目標、助成事業終了後の事業計画・資金調達計画等について審査を行うことになります。
留意点② 実施者は、助成事業の継続・期間の延長を行う場合には、助成期間終了前にステージゲート審査を受ける必要があります。当該ステージゲート審査において、「事業継続可」との判断が決定すれば、助成事業の継続・期間の延長等が可能となります。なお、研究開発の途中段階であっても、ステージゲート審査の結果により、実施内容の見直しや本事業による研究開発の支援を中止する場合があります。
留意点③ また、ステージゲートの審査を経て助成事業の継続・期間の延長を行う際にも、延長後のフェーズにおける応募要件に適合しているか確認を行うため、新たな出資または融資を得るなど、助成事業期間終了後に資金調達ラウンドを組成する準備を行う必要がある場合があります。
留意点④ NEDOは外部有識者等による助成事業の進捗状況等に係るモニタリングを、事業期間中に1年に1回程度実施します。

事業延長したり、後段のフェーズで事業を継続するためには、当初から事業における各目標や計画等の適切な作成・管理が必要となってくると言えます。目標や計画と実態が大きく乖離していると、事業の中止を余儀なくされる可能性があるため、申請時点から実現可能な目標及び計画を策定することが重要です。

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ディープテック・スタートアップ支援事業への応募に必要な出資・融資

ディープテック・スタートアップ支援事業への応募に必要な出資・融資とは?

ディープテック・スタートアップ支援事業では、いずれのフェーズにおいてもNEDOが定める所定の期間内に助成対象費用の一定割合(助成割合が2/3の場合は1/3、助成割合が1/2の場合は1/2)以上の金額をVC等やCVC、事業会社からの出資、新株予約券が付いた金融負債または金融機関からの融資で得ることが求められます。なお助成事業において、出資は特定かつ単一の資金調達ラウンドとされており、株式投資型クラウドファンディング、エンジェルからの出資は対象外とされています。
各フェーズでの出資及び融資の態様等は以下のとおりです。

STSフェーズ
  • 所定の期間内に実行される、VC等、CVC、事業会社からの出資のみを加算することが出来るが、当該出資には必ずVC等またはCVCからの出資が含まれていること
  • このうち、最大の金額や株式持分比率で出資を行う者は、VC等、CVCのいずれかとする
PCAフェーズ
  • 所定の期間内に実行される、VC等、CVC、事業会社からの出資のみを加算することができる。
  • このうち、最大の金額や株式持分比率で出資を行う者、または、過去の出資分を含めて最大株主持分比率になる者は、VC等CVC、事業会社のいずれも可とする
  • VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、もしくは採択決定日の1カ月後までにVC等またはCVCが株主構成に加わることとする
DMPフェーズ
  • 所定の期間内に実行される、VC等、CVC、事業会社からの出資または新株予約権が付いた金融負債からの融資のいずれも加算することができる
  • このうち、最大の金額や株式持分比率で出資を行う者、または、過去の出資分を含めて最大株主持分比率になる者は、VC等、CVC、事業会社のいずれも可とする。融資を含む場合も、最大の金額で出資または融資を行う者はVC等、CVC、事業会社、金融機関のいずれも可とする
  • VC等またはCVCが株主構成に含まれていること、もしくは採択決定日の1ヶ月後までにVC等またはCVCが株主構成に加わることとする

以上から、STSフェーズではVC等やCVCからの出資を受けることが必須であることが分かります。なお出資や融資に関しては、支配権や貸借対照上における債務の増加といった影響が生じることがありますので、資金調達の際には慎重に検討する必要があります。
さらに、パートナーVCから支援を受けることが必須要件となる場合もあるため、調達先選びについても注意が必要です。

ディープテック・スタートアップ支援事業のパートナーVCとは

ディープテック・スタートアップ支援事業のパートナーVCとは、事業者支援を行うVC等やCVCのうち、提案者に対してハンズオン支援を行う者として指定される出資者のことです。主な要件としては、出資を行うVC等、CVCのうち最大の金額や株式持分比率え出資を行う者、または過去の出資分を含めてVC等たCVCの中で最大株主持分比率になる者であることとなります。
また、パートナーVCの役割としては以下のとおりとなります。

役割① 対象助成期間において、実施者に対し事業目的に沿ったハンズオン支援を主体的に行うこと
役割② 望ましくは、次の調達ラウンドが成立するための資金調達活動を主導すること
役割③ NEDOの求めに応じ、上記活動の状況を報告すること
役割④ NEDO及び経済産業省からのアンケート、ヒアリングに協力いただくこと

また、STSフェーズの事業者はパートナーVCがいることが必須とされているので、STSフェーズの申請を検討している方は同時にパートナーVCとの関係性を構築することが必須となります。

【12月時点】ディープテック・スタートアップ支援事業の最新公募スケジュール

ディープテック・スタートアップ支援事業の次回公募はいつ?

ディープテック・スタートアップ支援事業2023年度の第4回公募スケジュールですが、公式発表では2024年3月下旬ごろを書類提出期間として定めています。前回(第3回)では書類提出期間のおよそ2カ月前に公募説明会資料をNEDOのホームページ上で公開していることから、2024年1月下旬ごろに第4回公募に関する情報が公表されることが予想されます。
また、公募における書類提出期間は10日間前後と短期間であるため、申請を検討されている方は申請漏れがないようにスケジュール管理や事前準備を徹底しましょう。
ディープテック・スタートアップ事業公募日程一覧

株式会社プランベースではディープテック・スタートアップ支援事業の申請支援についても承っておりますので、申請を検討されている方はお気軽にご相談ください。また、これよりも小規模や短期の事業期間となる事業再構築補助金やものづくり補助金等の申請支援も行っていますので、こちらについてもお気軽にご相談ください。

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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。