IT導入補助金の申請代行とは

COLUMN お役立ちコラム

2023.12.26

その他の補助金

【2024年】IT導入補助金の申請代行を依頼するには?

IT導入補助金を申請する際には、IT導入支援事業者に申請代行の依頼をすることも可能です。IT導入補助金を利用してITツールを導入するためには、T導入支援事業者を通さなければなりません。その際に、あわせて申請代行の依頼を検討するのも良いでしょう。当記事では、IT導入支援事業者の対応範囲や依頼をする際の注意点を解説します。IT導入補助金の活用を検討している人は参考にしてください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、ITツールを導入する経費の一部を給付する補助金です。中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として実施されています。 対象となるITツール(ソフトウェア、サービスなど)は、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開されているものです。

IT導入補助金の最新情報は次の記事でまとめています。

▼2024年(令和6年)IT導入補助金とは?
https://planbase.co.jp/column/280/

IT導入補助金の5つの枠

IT導入補助金の5つの枠

ここでは、IT導入補助金の5つの枠について解説します。

通常枠

通常枠は、自社の課題に合ったITツールを活用した、業務効率化や売上アップのサポートをすることを目的とした枠です。経営課題や需要に合ったITツールを導入すれば、業務効率化や売上アップを実現できるでしょう。

【通常枠】

申請要件 業務効率化や売上向上などの生産性向上に役立つITツールを導入する
補助額 【A類型】5万円~150万円未満
【B類型】150万円~450万円以下
補助率 【A類型】1/2以内
【B類型】1/2以内

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃の潜在リスク低減をサポートすることを目的とした枠です。

マルウェアの感染や不正アクセスなどによって機密情報が流出すれば、事業継続が難しくなるケースもあります。セキュリティ対策推進枠は、そのようなリスクを減らすためのものです。

【セキュリティ対策推進枠】

申請要件 セキュリティ対策を強化するITツールを導入する
補助額 5万円~100万円
補助率 1/2以内

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、会計や受発注、決済、ECソフトの経費の一部をサポートすることを目的とした枠です。活用することによって、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化の推進が図れるでしょう。

【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)】

申請要件 インボイス制度への対応も見据えたデジタル化を進めるITツールを導入する
補助額 ~350万円
補助率 2/3~3/4以内

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)は、地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組みに対し、複数社へのITツールの導入をサポートすることを目的とした枠です。加えて、取り組みへのアドバイスをしてくれる外部専門家に支払う謝金にも対応しています。

【デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)】

申請要件 インボイス制度への対応も見据えたデジタル化を進めるITツールを導入する
補助額 ~3,000万円
補助率 基盤導入経費の合計額×10%×2/3以内、もしくは200万円のいずれか小さい額

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)は、労働生産性向上やインボイス制度への対応を促進するためのITツール導入をサポートすることを目的とした枠です。

【デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)】

申請要件 インボイス制度への対応も見据えたデジタル化を進めるITツールを導入する
補助額 ~350万円
補助率 1/2~2/3以内

IT導入支援事業者による申請代行が可能

IT導入補助金では、IT導入支援事業者による申請代行が可能

IT導入補助金は、申請代行を依頼できる補助金です。IT導入補助金の申請代行ができるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者のみです。
また、申請に必要な項目の一部は、必ず申請者本人が行わなければなりません。申請のすべてを代行してもらえるサービスはない点には注意しましょう。

IT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金を申請する企業を支援してくれる事業者のことです。ITツールの説明や導入、運用方法の相談等のサポートなどに対応してくれます。

IT導入補助金を利用してITツールを導入する際には、IT導入支援事業者として登録を受けた販売者から購入しなければなりません。

IT導入支援事業者の対応範囲

IT導入支援事業者の対応範囲

ここでは、IT導入支援事業者の対応範囲について解説します。

対応できること

IT導入補助金の申請は、申請者本人が行う必要があります。その事実を前提としたうえで、IT導入支援事業者が対応できる内容は下記のとおりです。

・申請者が申請要件を満たしているかどうかの確認
・申請者が準備した書類の確認や相談、アドバイス
・申請画面の操作方法の教示
・申請者が入力した情報の確認

対応できないこと

IT導入支援事業者だとしても、必要書類の準備や提出、申請は代行できません。本質的には代行ではなく、あくまでも支援であるとの点を押さえておきましょう。

IT導入支援事業者が対応できない内容は、下記のとおりです。

・必要書類の準備・提出
・申請準備に関わる作業
・補助金の申請画面での入力作業
・本人確認

IT導入支援事業者に申請代行を依頼するメリット

IT導入支援事業者に申請代行を依頼するメリット

ここでは、IT導入支援事業者に申請代行を依頼するメリットについて解説します。

採択される可能性が高くなる

IT導入支援事業者に申請代行を依頼すれば、採択される可能性が高まります。この点は大きなメリットといえるでしょう。

IT導入支援事業者が申請時の不備をチェックしてくれるため、入力に関するミスを減らせます。IT導入支援事業者はIT導入補助金に関わる内容を熟知しているため、申請のノウハウや最新情報も持っているでしょう。

また、自分自身でIT導入補助金に関わるリサーチを詳しくしなくてもよいため、時間を有効に活用できます。

申請書作成がスムーズに進む

IT導入支援事業者に申請代行を依頼するメリットは、申請書作成がスムーズに進む点です。

IT導入補助金に詳しいIT導入支援事業者に依頼をすれば、自分自身であれこれ試行錯誤しながら申請書を作成する必要がありません。手間と時間を削減できるため、自らは本業に注力できます。

IT導入補助金を申請する際の流れ

IT導入補助金を申請する際の流れ

ここでは、IT導入補助金を申請する際の流れについて解説します。

IT導入支援事業者とITツールの選択

最初にやるべきことは、IT導入支援事業者とITツールの選択です。

双方を選択するために、まず自社の業種や事業規模、経営課題を明確にしましょう。そのうえで、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定することをおすすめします。

各種アカウントの取得・交付申請

IT導入支援事業者とITツールの選択を終えたら、各種アカウントの取得および交付申請を行います。

交付申請のためには、「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。「gBizIDプライム」のアカウントを取得したあと、「SECURITY ACTION」「経営チェック」を実施しましょう。

その後、事業計画を策定し、策定した内容にしたがって交付申請を進めていきます。

ITツールの発注・契約・支払い

交付決定後、ITツールの発注・契約・支払いを行います。また、補助事業の完了後には、事業実績報告を行いましょう。事業実績報告には、下記の書類が必要です。

・請求関係の書類
・支払いに関係する書類
・補助金の交付を受ける口座情報
・ITツールの利用を証する資料

IT導入支援事業者の選び方

IT導入支援事業者の選び方

IT導入支援事業者の選び方は、下記のとおりです。

実績から選ぶ

導入を予定しているITツールの申請実績があるかどうかを事前に確認しましょう。過去の実績を公表している業者を選ぶのがおすすめです。

保有資格から選ぶ

各事業者で保有している資格は異なります。税理士や中小企業診断士など、自社の実情にあった資格を持っている事業者を選びましょう。

費用で選ぶ

IT導入支援事業者に支払う費用は、大きく成果報酬と固定費用に分かれます。あらかじめ報酬形態を調べたうえで、事業者を選びましょう。

IT導入支援事業者に依頼をする際の注意点

IT導入支援事業者に依頼をする際の注意点

ここでは、IT導入支援事業者に依頼をする際の注意点について解説します。

事業計画の立案は依頼できない

IT導入支援事業者は、事業計画の立案に対応していない点には注意しましょう。IT導入支援事業者は、申請のサポートをしてくれますが、あくまでも対応範囲はサポートに限られます。

ITツールを用いて事業を進める際には、事業者が自ら事業計画を立てる必要があります。すべて丸投げで任せられるわけではない点を押さえておきましょう。

悪質な業者がいる可能性がある

IT導入支援事業者に依頼をする際には、悪質な業者がいる可能性がある点に注意が必要です。

IT導入補助金に関するサポートをうたい、詐欺行為を働こうとする業者もいるかもしれません。例えば、IT導入支援事業者登録を受けていない事業者が、架空の補助金申請を斡旋するケースが挙げられます。

そのため、信頼できる事業者かどうかを見極める力を養わなければなりません。

まとめ

まとめ

IT導入補助金を申請する際には、いかに実績を持っていて信頼できるIT導入支援事業者を見つけるかが鍵となります。リサーチを入念に行い、安心して任せられるIT導入支援事業者に依頼をしましょう。 

▼2024年(令和6年)IT導入補助金とは?
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株式会社プランベースは、IT導入補助金の申請を検討している人向けのサポートを行っています。

採択件数全国トップクラスの経済産業省認定支援機関であるため、安心して依頼を任せられる点が強みです。数十万円の小規模案件から5,000万円以上の大規模案件まで、多くの補助金申請を手掛けてきた実績を持っており、ノウハウも十分にあります。

IT導入補助金の申請代行も含め、お困りのことがあればいつでもご連絡ください。

▼IT導入補助金の無料相談はこちらから
https://planbase.co.jp/contact/

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。