IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などがITツールを活用し、業務効率化や売上アップにつなげる目的で創設された補助金です。その名のとおり、ITツール導入時に活用できます。
在庫管理システムや予約管理システム、顧客管理システムや営業支援システムなど、幅広いITツールの導入が対象となっています。
2023.12.26
その他の補助金
IT導入補助金では、ツールを提供している事業者はITツールのベンダー登録ができます。ベンダー登録をする際には、登録によって得られるメリットを活かせるようにしっかりと準備をしましょう。 この記事では、ベンダー登録の登録要件やメリット、申請手順を詳しく解説します。ベンダー登録を検討している人は参考にしてください。
目次
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などがITツールを活用し、業務効率化や売上アップにつなげる目的で創設された補助金です。その名のとおり、ITツール導入時に活用できます。
在庫管理システムや予約管理システム、顧客管理システムや営業支援システムなど、幅広いITツールの導入が対象となっています。
ここでは、IT導入補助金のベンダー登録の概要について解説します。
ベンダー登録とは、IT導入補助金に申請する事業者に対し、ITツールの提案やプランの策定や申請サポート、導入・運用全般を提供する事業者の登録を指す言葉です。ベンダー登録を受けた事業者は、IT導入補助金では「IT導入支援事業者」と呼ばれています。
ベンダー登録をすると、IT導入補助金を活用して自社もしくは共同で提供するITツールを顧客に提供できます。
IT導入支援事業者となるためには、事務局が規定する要件を満たし、外部組織の審査に通過する必要があります。
主な登録要件は、下記のとおりです。
1. 登録申請時点において、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)され、日本国内で事業を営む法人であること。 など |
IT導入補助金に登録できるITツールの分類は、下記のとおりです。
・ソフトウェア |
デジタル化基盤導入類型のみ、下記のツールも登録できます。
<デジタル化基盤導入類型>
・ハードウェア(パソコン、タブレット、プリンター、スキャナーなど) |
セキュリティ対策推進枠のみ、下記のツールも登録できます。
<セキュリティ対策推進枠>
・サイバーセキュリティお助け隊サービス |
ここでは、IT導入補助金のベンダーに求められる業務内容について解説します。
IT導入補助金のベンダーに求められる業務は、情報提供や問い合わせ対応です。
ベンダーは、申請者からの本事業に関する事業計画や交付申請などのさまざまな問い合わせに対応しなければなりません。経営課題などを把握して本事業の目的に沿ったITツールの提案するとともに、見積もりをはじめとする、依頼・問い合わせへの対応が大きな役割です。
IT導入補助金の申請者に対する申請時のサポートも、IT導入補助金のベンダーに求められる業務です。主に、下記に挙げる業務を行います。
・申請マイページへの招待 |
ただし、申請の提出は申請者本人がしなければならない点は押さえておきましょう。あくまでサポートであり、申請代行ではありません。
事業の実施と導入に関わる事柄も、IT導入補助金のベンダーに求められる業務です。
IT導入補助金の交付が決定したら、補助事業者(申請者)に対し、ITツールの契約や導入、代金の請求・受領を行います。これらの業務を通じて、補助事業者が行う事業の円滑な遂行を支援しましょう。
また、ITツール情報の入力など実績報告の作成も行います。この場合も、実績報告の提出そのものは補助事業者が行います。
IT導入補助金のベンダーに求められる業務は、ITツール導入後のアフターサポートです。
効果報告作成の支援や必要情報の収集・集計、必要書類の取りまとめを行い、事業実施効果報告の作成もサポートします。事業実施効果報告の提出は、補助事業者本人が行います。
ここでは、IT導入補助金でベンダー登録するメリットについて解説します。
IT導入補助金でベンダー登録するメリットは、成約の可能性が高い点です。その分、売上につながる可能性も高くなるでしょう。
IT導入補助金を利用すれば、申請者は本来の導入費用よりも安価にIT導入ができます。ベンターの主な失注の理由はコスト面であるため、補助金利用によって購入のハードルを下げることで成約の可能性を高められるでしょう。
IT導入補助金でベンダー登録するメリットは、サポートによって顧客単価を上げられる点です。
また、IT導入補助金に関する手厚いサポートを提供することにより、顧客のIT化における正確な現状を把握し、パートナーとして信頼関係を築くことができます。そのため、通常販売よりも顧客満足度は高くなるでしょう。
ひいては、さらなるIT化を促進するための販売提案がしやすくなります。
ベンダー登録としてIT導入支援事業者の登録申請では、事務局へ審査費や登録料などを支払う必要はありません。コストがかからないという点では、登録申請のハードルは高くないといえるでしょう。
ただし、申請時に必要な公的書類の発行には、手数料がかかります。
ここでは、ベンダー登録前に準備すべきことについて解説します。
ベンダー登録前に準備しておく情報は、下記のとおりです。
・財務情報(売上高、経常利益、借入金、従業員数など) |
ベンダー登録前に準備しておく添付書類は、下記のとおりです。
・履歴事項全部証明書(法人) |
ここでは、IT導入補助金におけるベンダー登録の手順について解説します。
ベンダー登録をする際には、まず仮登録が必要です。IT導入補助金の公式ホームページから行えます。
登録申請の際には、自社製品のラインナップから事業の要件を満たすITツールを選定し、申請しましょう。
仮登録の実施を終えたら、事業者情報を入力します。まず、IT事業者ポータルにログインしましょう。ログインをしたら、事業者情報およびITツール情報を入力します。
幹事社1社と構成員からなるコンソーシアムの場合には、構成員情報を入力する必要があります。
まず、幹事社が構成員ポータルを発行したうえで、構成員が構成員ポータルにて必要情報を入力します。その際には、コンソーシアムとして要件を満たすよう、ソフトウェアの取り扱いや販売実績のある構成員を1者目として登録するとよいでしょう。
事業者情報あるいは構成員情報の入力を終えたら、ITツールの入力を行います。IT事業者ポータルから、事業者情報およびITツール情報を入力しましょう。
登録手続きを完了したら、審査・採否の決定を待ちます。
事務局での審査、外部審査委員会において審査が実施されます。事務局へ提出後に不備が見受けられた場合は、事務局から訂正を求められる場合がある点を押さえておきましょう。
不採択となった場合は、登録形態に関係なく、同一年度内での登録申請はできません。
IT導入補助金のベンダーに採択されたら、ベンダーとしての各種業務・対応を行います。ITツールを購入したい企業をサポートし、交付申請を行いましょう。
IT事業者補助金の交付決定がなされたら、相手方と契約を結び、ツールを納品します。納品をした後も、事業実績報告や、5年間で5回出す必要がある事業実施効果報告のフォローをしましょう。
IT導入補助金のベンダー登録をする際には、要件やメリットに関する情報をあらかじめ十分に集めておきましょう。自社のツールを多くの企業に使ってもらう手法として、ベンダー登録は有効な選択肢の一つです。
IT導入補助金のベンダー登録をご検討中の人は、ぜひ「株式会社プランベース」にお問い合わせください。
株式会社プランベースは、採択件数全国トップクラスの経済産業省認定支援機関です。高い専門性や豊富なノウハウを活かして、多くの補助金申請を手掛けてきた実績を持っており、さまざまなお客様の取り組みを支援してきました。直接的な補助金申請のサポートだけではなく、ベンダー登録に際するお手伝いも行っています。
ベンダー登録にあたり、お困りのことがあれば、いつでもご連絡ください。
▼IT導入補助金の無料相談はこちらから
https://planbase.co.jp/contact/
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
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