更新情報

大規模成長投資補助金は2024年から始まる新しい補助金です。今後新たな情報が公開される可能性が高く、最新の情報が発表され次第、このページに更新情報を掲載していきます。

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中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは？

大規模成長投資補助金とは、中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げの実現を目的とした補助金です。

分かりやすく言うと、人手不足を解消するための工場建築や大規模設備の導入する経費を補助してもらえる補助金となります。

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大規模成長投資補助金の対象となる企業

大規模成長投資補助金の対象となる企業は従業員数が2,000名以下の企業です。会社以外の法人も、政策目的に沿った補助事業であり、収益事業を行っている場合は補助対象となる場合があります。

ここでは詳細な対象となる企業の条件をまとめます。

大規模成長投資補助金で補助対象になる企業の条件

大規模成長投資補助金の補助対象者は、「日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が 2,000人以下の会社又は個人等」とされています。また、会社・個人以外の法人でも、大規模投資による生産性向上や事業規模の拡大を通じた賃上げの実現といった政策目的に沿った補助事業であり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合、補助対象となり得ます。

補助対象になる可能性がある法人の例としては下記の通りです。

「みなし大企業」として補助対象外になるケース

大規模成長投資補助金では、従業員数が2,000名以下でも、親会社が大企業である場合など、大企業と見なされて補助金の申請が認められないケースがあります。大企業と見なされるのは下記のケースです。下記のケースに該当する場合は大規模成長投資補助金に申請することができません。

(ア) 発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業（外国法人含む。）の所有に属している法人
(イ) 発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業（外国法人含む。）の所有に属している法人
(ウ) 大企業（外国法人含む。）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人
(エ) 発行済株式の総数又は出資金額の総額が（ア）～（ウ）に該当する法人の所有に属している法人
(オ) （ア）～（ウ）に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人

また、同一の公募回にお入れ、同一の事業者は1回のみ申請が可能であり、みなし同一法人（親会社や兄弟会社）が申請している場合も申請することができない点にご注意ください。

大規模成長投資補助金の対象となる経費

大規模成長投資補助金の補助対象経費は工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用とされています。

実際に、経済産業省のPR資料にも投資下限額が10億円と明記されており、相当程度に大きな工場や設備への投資が必須となります。
成長投資補助金の補助対象経費の区分は「建物費」「機械装置費」「ソフトウェア費」「外注費」「専門家経費」の5つに分けられます。また、車両や電気代など明確に補助対象外とされている経費もございます。

今まで多くの中小企業で使用されてきたものづくり補助金や事業再構築補助金では、比較的小規模な投資であっても補助対象となり、設備単体での導入などに使われることもありましたが、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金では工場や大規模な設備投資が補助対象となるので、小規模な投資を検討している方は、事業再構築補助金やものづくり補助金を使用することをおすすめします。

▼2024年の事業再構築の詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/263/

▼2024年のものづくり補助金の詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/264/

なお、大規模成長投資補助金では、リース料についても一部補助対象になることが分かっています。大規模成長投資補助金でリースを活用されたい方は下記の記事をご覧ください。

▼大規模成長投資補助金でリースを使う場合のポイントはこちら
https://planbase.co.jp/column/304/

大規模成長投資補助金の補助率・補助上限

大規模成長投資補助金の補助金額の上限は50億円となっており、中小企業や中堅企業向けの補助金としては史上最大クラスの補助上限額となっています。

また、補助率は1/3以下とされているため、150億円の投資をすることで最大の補助金額を得ることができます。

100億円を超えるような大規模な投資も想定されていることから、かなり大規模な投資（大規模な工場の新設など）に最適な補助金と言えます。

大規模成長投資補助金の補助対象者

ここまで、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の補助金額や補助上限を説明しましたが、極めて大規模な投資を求められる補助金であることがわかっていただけたと思います。

このような大規模な投資を想定していることから、大規模成長投資補助金の補助対象者は中小企業だけでなく、いわゆる中堅企業も補助対象になっています。

大規模成長投資補助金のみでなく、政府は近年、地域経済の牽引役として従業員数2,000人以下の企業である「中堅企業」に注目をしており、税制面や補助金などでの支援を強化しています。2024年は「中堅企業元年」と言われており、今後巨大な大企業と比べると小さいが、中小企業ではなく支援を受けることができていなかった中堅企業への支援は増えていくものと予想されます。

なお、大規模成長投資補助金では中小企業であっても従業員数が2000人を超える場合は申請することができません。資本金が少ない場合でも従業員数が重要になる点にご注意ください。

大規模成長投資補助金のまとめ

ここまでの大規模成長投資補助金についてのまとめは下記のようになります。

大規模成長投資補助金は従業員が2,000名以下の企業であれば幅広く申請することができますが、補助金を受給するためには様々な要件をクリアする必要があります。ここでは大規模成長投資補助金の賃上げ条件やスケジュールなど詳細情報の解説を行います。

大規模成長投資補助金の詳細は？

大規模成長投資補助金に申請するための賃上げ条件

大規模成長投資補助金に申請するためには補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上とすることが必要です。

なお、上記の賃上げが達成できているかどうかは補助事業の終了日を含む事業年度における数値と比較します。

参考までに、公表されている各都道府県の最低賃金の年平均成長率は下記の通りです。

賃上げ計画の作成方法

大規模成長投資補助金では賃上げ計画について、単に宣言するだけでなく、どのような方法で賃上げを実現していくのか、賃上げの計画を作成して資料で説明する必要が亜あります。賃上げ計画の作成方法、手順は「①賃上げ対象者の特定」「②賃上げ目標の設定」「③賃上げ目標を達成するための戦略策定」の順で進める事をおすすめします。

賃上げ計画作成方法：①賃上げ対象者の特定

大規模成長投資補助金では、必ずしも全ての従業員の給料を一律で賃上げすることは求めておらず、「補助事業に関わる」従業員及び役員の1人あたり給与支給総額を高めることが求められています。給与支給総額には給料、役員報酬、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等が含まれます。

そのため、工場が複数あるようなケースでは工場単位で従業員の賃上げを行ったり、部門が分かれている場合に補助対象の部門の従業員を賃上げの対象するなど工夫ができます。

賃上げ計画作成方法：②賃上げ目標の設定

大規模成長投資補助金では、補助事業に関わる従業員及び役員の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が補助事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率を上回る必要があります。（北海道であれば年率2.8％以上、東京であれば年率2.5％以上など）賃上げ目標を作成する上では、補助事業実施場所の最低賃金の上昇率を必ず把握し、どれくらいの設定にすべきかを確認します。

なお、補助事業の年平均上昇率の計算は単利計算ではなく、複利計算によって行う必要がある点にご注意ください。大規模成長投資補助金の公募要領で公開されている「補助事業1人あたり給与支給総額の年平均上昇率の計算式」は下記の通りです。

また、大規模成長投資補助金が賃上げを目標とした制度である事を考えると、最低賃金の上昇率をギリギリ達成する程度の目標設定は望ましくないと想定されます。一定以上の余裕を持った賃上げ率にすることで、積極的に賃金の引き上げを進めていく意向が伝わる計画作成をおすすめします。

賃上げ計画作成方法：③賃上げ目標を達成するための戦略策定

大規模成長投資補助金では単に計画数値を記載するだけで無く、なぜその賃金引き上げが可能になるのかを説明する必要があります。ここでおすすめの計画作成方法は「補助事業による労働生産性の年平均成長率＞賃金引き上げ率」となるような、労働生産性の改善計画を立てることです。労働生産性の増加率が賃金引き上げ率を上回っていれば、賃金の引き上げは実現可能といえ、説得力のある数値計画を作成することができるといえます。

なお、労働生産性の引き上げ計画については、作業工程の自動化や省人化など、具体的な根拠が必要となる点にも注意が必要です。

大規模成長投資補助金の賃上げができなかった場合のペナルティ

上記のとおり、大規模成長投資補助金に申請する場合は補助事業終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人あたり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上とする事が必要ですが、補助金の申請時に掲げた賃上げ伸び率の目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）とされており、未達の場合は補助金の返還が必要となる点にご注意ください。

大規模成長投資補助金の事務局

大規模成長投資補助金の事務局とは、当補助金に関する公募、審査、交付決定、実施状況管理、補助額の確定、補助金の交付等を行う事業者のことです。国からの補助金を一旦全額受け、間接補助事業者に対して補助金交付に関する業務全般を担います。この事業は間接事業であることから事務局は国ではなく、民間団体が公募により事務局として採択されます。

2024年1月12日、事務局の公募結果が発表され、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の事務局は株式会社博報堂とTOPPAN株式会社に選定されました。

現状は事務局が確定したのみで公募は開始していませんが、事務局が確定したことで、まもなく補助金の公募が始まることが予想されます。

大規模成長投資補助金の成果目標

補助事業概要の成果目標とは、補助事業に取り組むにあたって実現すべき成果のことを指します。この補助事業の成果目標は従業員1人当たりの給与支給総額の伸び率に言及しており、地域別最低賃金の伸び率との比較し、事業に関わる従業員の賃金伸び率が地域別最低賃金の伸び率よりも一定程度高い伸び率となる事業計画であることが求められると予想されます。

大規模成長投資補助金の必要書類

現時点で大規模成長投資補助金の公募が始まっていないため、現状大規模成長投資補助金の必要書類は不明です。

大規模成長投資補助金は補助金額も大きいことから「事業計画書」「決算報告書」などの書類が必要になると考えられます。

大規模成長投資補助金の事業計画書

中小企業・中堅企業向けの補助金は申請すれば誰でももらえるようなものではなく、公募要領で定められた審査基準によって外部専門家から審査され、一定以上の評価を得た事業計画を提出した企業のみが補助金を受けることができます。

大規模成長投資補助金のような補助金額が大きい補助金の場合、求められる事業計画書のレベルも極めて高くなることが予想され、大規模成長投資の事業計画書の作成は外部の専門家を活用してアドバイスを受けるなど、クオリティが高い事業計画を作成することをおすすめします。

具体的な補助金の制度等は当社のコンサルタントが無料相談を行っております。

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大規模成長投資補助金は2024年5月時点で既に第1回公募が終了しており、次の第2回公募が予定されています。ここでは過去の大規模成長投資補助金も含めて大まかなスケジュールを説明します。

次回の大規模成長投資補助金のスケジュール

次の大規模成長投資補助金 第2回公募の公募スケジュールは下記のように想定しております。

大規模成長投資補助金第2回公募の公募開始時期は2024年6月下旬頃、公募締切の見込みは2024年8月～9月頃、採択結果発表の見込みは2024年10月～12月頃になると想定しています。詳細なスケジュールが発表され次第、こちらのページで更新をしていきます。

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大規模成長投資補助金の全体スケジュール

規模成長投資補助金の補助事業期間は「交付決定日から3年以内」、ただし、事業期間は最長で2026年12月までとされており、実質的に2026年12月までに補助事業が全て完了するスケジュールで進める必要があるといえます。

それまでの間に設備の見積、発注、導入、支払いを全て完了しなければならない点に注意して補助事業を進めてください。

ここまで大規模成長投資補助金の詳細について解説しましたが、ここではより具体的な活用事例や想定事例、おすすめの使い方を解説していきます。

大規模成長投資補助金の活用事例

2024年5月現在でまだ第1回公募の採択事例がでていないため、ここでは想定されている活用事例を紹介していきます。特に製造業や運送業などでの使用が想定されていますが、それ以外の業界でも活用が可能であると想定しています。

 製造業での導入設備の具体例

大規模成長投資補助金を活用する製造業の想定事例としては、「新工場の建設」が挙げられます。例えば、今までは1つの工場で複数製品の製造を行っていた製造業者が隣接する都道府県に新たに工場を新設し、その工場で主力製品を集中生産するケースなどが想定されます。

工場で製造する製品を単一の製品にすることによって、工場レイアウトの最適化が可能になり、ものの動きや段取りの効率化などが期待され、結果として労働生産性が向上することが期待でき、大規模成長投資補助金の要件である賃金引き上げを実現できる体制が構築できると期待されます。

具体的な補助対象経費としては工場の建設費用、生産設備の導入などが挙げられます。

運送業での導入設備の具体例

大規模成長投資補助金を活用する運送業での想定事例としては、「物流倉庫の建設」が挙げられます。物流の2024年問題などを背景に、物流業界では、自動倉庫システムや無人搬送車（AGV）の導入が進んでおり、このような自動化の取組は大規模成長投資補助金が想定する労働生産性の改善に大きな効果が見込まれます。補助事業に寄り、倉庫内の作業が効率化されれば、業務の省力化と生産性向上に寄与し、結果として賃金の引き上げや企業の競争力を高めることができると期待されます。

 失敗しないためのポイント

補助金を活用する際には、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。まず、事前にしっかりと事業計画を策定し、明確なスケジュールを設定することが必要です。
大規模成長投資補助金では補助事業の実施期間、補助事業終了後の賃金引き上げ目標（3年後）など期日の定められているものが多く、事前にスケジュールを設定しておかないと最悪補助金を受け取ることができなくなる点に注意が必要です。

次に、補助対象経費の選定に当たっては、それが労働生産性の向上に繋がり、ひいては賃金の引き上げが達成できる内容になっているかを検討してください。大規模成長投資にもかかわらず一人あたり給与支給総額を改善することができなかった場合、返金が必要になる場合があります。

大規模成長投資補助金の申請方法はGビズIDを活用した電子申請のみが認められており、郵送等での申請ができなくなっています。ここでは、大規模成長投資補助金の申請方法をわかりやすく解説します。

大規模成長投資補助金の申請方法

大規模成長投資補助金の申請方法は電子申請のみです。具体的にはGビズIDという行政サービスを利用するためのアカウントを取得し、jgrantsという補助金申請用のサイトから申請することが求められます。

申請手順の概要

大規模成長投資補助金の申請にはあらかじめGビズIDが必要になります。GビズIDは下記のサイトから作成が可能です。

▼GビズID公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

GビズIDの作成が完了したら、jgrantsにアクセスし、「大規模成長投資補助金」と検索して大規模成長投資補助金のページにアクセスし、画面の指示に従って申請を行います。
jgtrantsを活用した事業者向けの申請用マニュアルが用意されていますので、そちらを参考にしてください。

▼補助金申請システム（jgrants）事業者クイックマニュアル
https://fs2.jgrants-portal.go.jp/%E6%93%8D%E4%BD%9C%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E7%94%A8.pdf

必要書類の準備

大規模成長投資補助金の申請ではものづくり補助金や事業再構築補助金と比較して、比較的少ない入力での申請が可能です。

ほとんどの入力内容はWord、Excel、PowerPointで公開されている様式のアップロードのみで完結します。大規模成長投資補助金の申請に必要な様式は「成長投資計画書」「成長投資計画書別紙」「ローカルベンチマーク」「決算書」等です。

大規模成長投資補助金に採択されるために意識すべきであると考えられることをまとめます。大規模成長投資補助金の採択率を高めるために下記のことを意識して申請に取り組んでください。

大規模成長投資補助金の審査のポイント

大規模成長投資補助金に採択されるために重視されるポイントは「経営力」「先進性・成長性」「地域への波及効果」「大規模投資・費用対効果」「実現可能性」の5つのポイントです。

大規模成長投資補助金のポイント① 経営力

大規模成長投資補助金に採択されるために審査される最初のポイントは申請する企業の「経営力」です。

補助金の事業計画が「経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか」どうかが審査されます。

この審査項目での加点を得るためには「長期ビジョン」の有無、「外部環境・内部環境の認識を踏まえた事業戦略」であるか、「成果目標・管理体制」があらかじめ設定されているか、が重要であると考えられます。

長期的な企業のビジョンがある事を示すためには、短期的な絵利益目標だけでなく、大規模な投資となる本補助事業を通じて、企業が社会への価値提供をどのように行っていくのか、ミッションやビジョン、バリューが定まっているかどうかなどを記載することが有効であると考えられます。

また、外部環境・内部環境の認識を踏まえた事業戦略である事を示すためには、「SWOT分析」等を行って外部の機会や脅威、内部の強みや弱みを多角的な視点で分析した結果を事業計画に記載すること、3C分析をおこなって、競合や顧客の動向、自社の現状を分析すること、自社の経営資源を分析すること（ヒト・モノ・カネ・情報など）が有効であると考えられます。

上記のような分析をしっかりと行った上で、第三者にも伝わるような事業計画書に落としこむ為には、経営に関する一定の知見が必要となるため、中小企業診断士など経営に関する知見を有した専門家のサポートを受けることも有効であると考えられます。

株式会社プランベースでは、中小企業診断士や行政書士などの士業、経営学修士保有者などの専門家が多数在籍しており、各企業にあった最適な経営分析と事業計画書の作成のサポートができる体制が整っています。大規模成長投資補助金についてのサポートは下記からお問い合わせください。

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大規模成長投資補助金のポイント② 先進性・成長性

大規模成長投資補助金に採択されるために審査される2つめのポイントは申請する企業の「先進性・成長性」です。

より具体的には「補助事業で取得した設備等により生み出す製品・サービスや生産方式等は、自社の優位性が確保できる差別化された取組か」、「補助事業により、労働生産性の抜本的な向上が図られ、当該事業における人手不足の状況が改善される取組か」、「補助事業に関連する製品・サービス等の売上高が、当該事業の市場規模の伸びを上回る成長が見込まれるか」が審査されます。

まず、自社の優位性が確保できる差別化された取組であるかどうか、という観点から評価を得るためには、本事業によって得られる経営資源と優位性がどのように関係するかを記載することが有効であると考えられます。
例えば経営資源と優位性の関係性の分析には「VRIOフレームワーク」が有効です。
VRIOフレームワークでは、ある経営資源が「価値があるか」「希少性があるか」「模倣されにくいか」「組織化されているか」といった観点からその経営資源が優位性を生むものであるかどうかや、どれくらいの期間優位性を保つことができるかなどを分析することができます。

また、労働生産性の抜本的な向上が図られること、人手不足の状況が改善されることも評価の対象となっていることから、既存の製造プロセスと投資完了後の製造プロセスの比較や労働生産性の変化などを可能な限り定量的に求めることも有効であると考えられます。

最後に、売上高が市場規模の伸びを上回って成長できるかどうかも審査項目となっています。すなわち、シェアを拡大できるかどうかという審査項目ですので、競合の製品と比較した際の性能面・価格面での優位性を有しているかどうかや、優れた製品をどのようにマーケティングしていくかと言った戦略を記載することが大規模成長投資補助金の採択を受ける上では重要になると考えられます。

大規模成長投資補助金のポイント③ 地域への波及効果

大規模成長投資補助金に採択されるために審査される3つめのポイントは補助事業の「地域への波及効果」です。

補助金で地域への波及効果が重視されることは多く、類似のものづくり補助金や事業再構築補助金においても政策面での審査項目となっています。

大規模成長投資補助金の審査においては、まず、従業員1人あたり給与支給総額の増加に加え、新規雇用の創出、地域における取引額の増加などが地域への波及効果として評価対象になると考えられます。

また、単に取引が増えるだけではなく、コンソーシアムを形成して、特定の企業がリーダーシップを発揮して地域企業との連携を進めることによる相乗効果なども審査項目として評価される可能性が高いといえます。

大規模成長投資補助金のポイント④ 大規模投資・費用対効果

大規模成長投資補助金に採択されるために審査される3つめのポイントは補助事業の「大規模投資・費用対効果」です。

大規模成長投資補助金は名前の通り、大規模な投資である事が求められる補助金です。そのため、企業の規模に応じて一定のリスクをとった大胆な取組であることが求められます。また、単に規模が大きいだけでなく、大きな投資によって得られる付加価値の大きさや売上の大きさ、賃金アップの大きさなども評価対象になります。

費用対効果の算定に当たっては、投資額と将来にわたって得られるキャッシュフローの現在価値を比較するNPV法などを活用することが推奨されます。投資の費用対効果は割引率の設定など、専門的な知見が必要となるため、自社での投資の費用対効果の算出に不安がある方はお気軽にご相談ください。

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大規模成長投資補助金のポイント⑤ 実現可能性

大規模成長投資補助金に採択されるために審査される最後のポイントは補助事業の「実現可能性」です。

コロナ禍で創設された「事業再構築補助金」では、実現可能性が低い事業が採択されるケースも散見され、問題視されたことから、事業の実現可能性は今までの補助金と比較しても今後重要になることが予想されます。

特に、大規模成長投資補助金の実現可能性を示す上では、「資金調達」「補助事業の実施体制」「事業化に向けた課題と解決方法」「スケジュール」「市場ニーズの有無」などを多角的に評価して記載することが求められると考えられます。

特に、資金面の実現可能性については、金融機関空の調達が必要な場合は金融機関の確認書発行を求める補助金も増えており、本補助金においても金融機関から何らかの確認書を発行してもらう必要がある可能性が高いと考えられます。

大規模成長投資補助金の面接審査

大規模成長投資補助金は書面での1次審査とプレゼン形式（対話形式）での2次審査の2段階での審査が行われる予定です。

昨今の補助金では、経営者が事業内容を全く理解しないまま、コンサルが勝手に作成した事業計画が採択されてしまうといったケースが散見されており、対面かつプレゼン形式の審査によって経営者の理解度を問うと共に、事業の実現可能性や詳細な事業内容についての審査が行われると考えられます。

補助金の面接になれていない方は是非当社までご相談ください。

補助金申請に当たっての専門家の選び方

補助金申請コンサルタントの役割

補助金申請のコンサルタントは、企業が補助金を効果的に活用できるように支援する専門家です。補助金の申請書類作成から採択後の報告、入金完了まで一連のプロセスをサポートします。さらに、事業計画の策定や補助金の受給後のフォローアップなど、企業が補助金を最大限に活用できるように助言します。補助金申請に関する知識と経験が豊富なコンサルタントは、企業の成功率を高め、申請プロセスをスムーズに進めるための重要な役割を果たします。

特に補助金の申請経験が少ない企業の場合、いつ、何をすべきなのかが分からず、補助金が受け取れなくなってしまうなどのリスクもあります。大規模な補助金の申請を進める上で、補助金のコンサルタントを活用することは採択率を高めるだけでなく、不要なリスクを低下させる効果が期待できます。

補助金の専門家の探し方

補助金の専門家を探す際には、「金融機関や補助金を受給した企業に紹介してもらう」「公的な資格や認定を受けている専門家を探す」などの方法がおすすめです。

紹介については、金融機関の他、業界団体、商工会議所などが紹介する専門家は、信頼性が高いと考えられます。また、インターネットでの検索や専門家のウェブサイトを通じて、過去の実績やクライアントの評価を確認することも有効です。複数の専門家と面談し、自分のニーズに合った専門家を選ぶことが重要です。

公的な資格について、士業の有資格者が在籍しているか、認定支援機関としてのの認定を取得しているかを確認する事をおすすめします。補助金申請を行っている士業としては、中小企業診断士、税理士、行政書士などが挙げられます。
また、補助金の支援実績等が豊富な専門家は認定支援機関を取得しているケースが多く、認定支援機関の取得有無の確認も有効です。

▼認定支援機関とはの解説はこちら
https://planbase.co.jp/column/119/

大規模成長投資補助金の報酬の相場・費用対効果の考え方

補助金申請において、コンサルタントの費用対効果を考えることは重要です。コンサルタントの報酬は一定のコストがかかりますが、その費用が補助金受給による利益を上回るかどうかを判断する必要があります。例えば、コンサルタントのサポートにより補助金の受給確率が大幅に上がる場合、その投資は十分に価値があります。また、補助金受給後のフォローアップや追加のアドバイスを提供してくれる専門家であれば、長期的な費用対効果も高まります。

弊社の独自調査で把握している大規模成長投資補助金の主な報酬の相場は下記の通りです。

大規模成長投資補助金の着手金の相場

大規模成長投資補助金の着手金の相場は50万円～100万円前後となっているようです。ものづくり補助金や再構築補助金といった比較的メジャーな補助金では着手金が10万円～20万円程度に設定されていることが多いですが、大規模成長投資補助金は申請に必要な資料のレベルが高く、採択率も不透明であることから、他の補助金と比較すると想定的に高めの価格設定がされています。

大規模成長投資補助金の成功報酬の相場

大規模成長投資補助金の成功報酬の相場は補助金額の5％～10％となっているようです。ものづくり補助金や再構築補助金では10％～20％程度の設定が多くなっていますが、大規模成長投資補助金は補助金の最低金額が3億円程度になるため、成功報酬の料率は通常の補助金と比較して安めの設定になっている企業が多いかと思います。

契約前に確認すべきこと

補助金の専門家との契約前に確認すべき重要なポイントを押さえておきましょう。まず、契約内容や料金体系を明確に理解することが必要です。成功報酬型か固定報酬型か、また追加料金が発生するケースなどを確認します。次に、具体的なサポート内容やスケジュールを確認し、期待される成果や役割分担を明確にします。

特に、大規模成長投資補助金の申請においては、採択された後のフォローがあるかどうかが極めて重要になります。

資料の作成だけであれば、数ヶ月もあれば完成しますが、補助金の受給までは2～3年程度係るケースもあり、その間のサポートを受けることができるかどうか、契約前に確認するようにしましょう。

大規模成長投資補助金のよくある質問をまとめました。詳細については不明な点も多いですが、気になることがあれば是非一度当社までご相談ください。

よくある質問一覧

Q1. 2次公募の予定はありますか。

A1. 1次公募の終了後に2次公募を行う予定です。採択数や予算の配分は、執行状況に応じて検討します。

Q2. 当社は、製造業で、資本金1億円・常時使用する従業員数3,000人であり、中小企業基本法における中小企業者の定義に該 当しますが、補助対象者の要件に該当しますか。

A2.本事業では、資本金の金額によらず、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等を補助対象者としているため対象外です。 

Q3. 同じ事業者が複数回応募することは可能でしょうか。

A3. 同じ公募期間内において、同一の事業者が申請できる事業計画は1件までです。なお、1次公募で不採択となった場合、2次公募に申請することは可能です。ただし、1次公募で採択され、交付決定を受けた事業者については、2次公募でさらに採択を受けることはできません。

Q4. 補助事業の内容に制限はありますか。 

A4. 補助対象とする事業の内容が、農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は対象外となります。ただし、1次産業を営む事業者であっても、補助対象とする事業の内容が２次・３次産業に関する事業である場合は対象となり得ます。 そのほか、例えば、公序良俗に反する事業や法令に違反する（恐れがあるものを含む）事業などについては、補助対象外となります。 詳細は公募開始時に公表する公募要領に規定します。 

Q5. 採択される前に着手している事業でも、補助対象になりますか。

A5. 交付決定より前に契約（発注含む）を行った経費については、補助対象外となります。そのため、採択された後であっても、交付決定前までに契約（発注含む）している経費については、補助対象外となりますのでご注意ください。

Q6. 複数の地域で投資を行う場合も対象になりますか。また、対象になる場合、賃上げの要件に適用される基準値はどのように設定 されるのでしょうか。

A6. 補助事業の目的・内容が一体的であれば、投資場所が複数地域になる場合も対象となります。その場合、賃上げ要件については、事業実施場所ごとの基準値を適用しますので、事業実施場所ごとに賃上げ率を設定していただきます。

Q7. 設備投資に当たって、リースを活用することは可能でしょうか。

A7. 機械装置やソフトウェアに限り、リースやレンタルについて、交付決定後に契約したことが確認できるもので、事業期間中に要する経費については対象とすることが可能です。契約期間が事業実施期間を超える場合、按分等により算出された事業実施期間分の経費が対象となります。また、ファイナンス・リース取引に限り、補助事業者がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件として、リース会社と共同申請をする場合には、機械装置やソフトウェアの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。この場合、リース会社に対しては投資額・賃上げ要件等の適用は求めません。

Q8. 補助金の概算払いは可能ですか。 

A8. 原則、補助金は精算払い（補助事業終了後に確定検査を経て支払い）としますが、補助事業終了前でも、個別の支出状況に応じて補助金を交付するといった柔軟な対応をいたします。

Q9. 審査はどのように行われるのでしょうか。

A9. 申請のあった事業計画に基づく1次審査を行い、通過した申請者は、2次審査として経営支援等を行う外部有識者に対するプレゼン審査（対話形式）を行います。当該審査を通じて、政策目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。

Q10. 賃上げ要件について、補助事業の終了後3年間は、毎事業年度、申請時に掲げた目標以上の賃上げ率を満たしていなければ、補助金を返還しなければならないのでしょうか。

A10. 補助金の返還対象の有無は、補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均 成長率）が、申請時に掲げた賃上げ伸び率の目標以上であるかどうかで確認します。年平均成長率で確認するため、例えば、賃上げ状況を確認する１・２事業年度目は目標以上の伸び率となっていなくても、3事業年度目（確認対象となる最終事業年度）の1人当たり給与支給総額と基準年度（補助事業の終了日を含む事業年度）を比 較した年平均成長率が目標以上となっていた場合は返還の対象になりません。ただし、補助事業終了後の賃上げ状況や事業実施状況（3事業年度分）の確認については、毎事業年度行います。

大規模成長投資補助金は最大50億円の補助が受けられる中小企業や中堅企業向けの補助金としては今までにない最大クラスの補助金ですが、規模の拡大に伴って求められる事業計画の質や審査の厳しさも過去最大クラスになることが予想されます。

補助金の申請になれていない企業や担当者だけでの準備では採択率が低くなってしまうほか、通常の業務と平行して行うことが難しくなる可能性も高いため、専門家に相談することをおすすめします。

株式会社プランベースでは、中小企業向けの大型の補助金の伴走支援を専門にしており、これまでに700件以上の採択事例がございます。大規模成長投資補助金のコンサルタントをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。

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