中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは?

COLUMN お役立ちコラム

2023.12.11

大規模成長投資補助金

【2024年2月更新】中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは?最新情報やポイントを解説

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(通称:大規模成長投資補助金)とは、中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げの実現を目的とした補助金です。本ページでは、2024年1月現在で国から公表されている情報をもとに、補助金の内容や条件について解説していきます。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは?

更新情報

大規模成長投資補助金は2024年から始まる新しい補助金です。今後新たな情報が公開される可能性が高く、最新の情報が発表され次第、このページに更新情報を掲載していきます。

2023年12月11日
記事公開
2024年1月26日
事務局の交付決定などの最新情報を更新
2024年2月22日
概要資料の内容を追記

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは?

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金とは、中堅・中小企業が足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げの実現を目的とした補助金です。

分かりやすく言うと、人手不足を解消するための工場建築や大規模設備の導入する経費を補助してもらえる補助金となります。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金についてのご相談はこちらから
https://planbase.co.jp/contact/

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 解説

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の対象となる経費

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の補助対象経費は工場等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用とされています。

実際に、経済産業省のPR資料にも投資下限額が10億円と明記されており、相当程度に大きな工場や設備への投資が必須となります。

今まで多くの中小企業で使用されてきたものづくり補助金や事業再構築補助金では、比較的小規模な投資であっても補助対象となり、設備単体での導入などに使われることもありましたが、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金では工場や大規模な設備投資が補助対象となるので、小規模な投資を検討している方は、事業再構築補助金やものづくり補助金を使用することをおすすめします。

▼2024年の事業再構築の詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/263/

▼2024年のものづくり補助金の詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/264/

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の補助率・補助上限

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の補助金額の上限は50億円となっており、中小企業や中堅企業向けの補助金としては史上最大クラスの補助上限額となっています。

また、補助率は1/3以下とされているため、150億円の投資をすることで最大の補助金額を得ることができます。

100億円を超えるような大規模な投資も想定されていることから、かなり大規模な投資(大規模な工場の新設など)に最適な補助金と言えます。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の補助対象者

ここまで、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の補助金額や補助上限を説明しましたが、極めて大規模な投資を求められる補助金であることがわかっていただけたと思います。

このような大規模な投資を想定していることから、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の補助対象者は中小企業だけでなく、いわゆる中堅企業も補助対象になっています。

【中堅企業とは】
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金において、中堅企業とは、従業員数2,000人以下で、みなし大企業ではない企業とされています。みなし大企業とは、実質大企業だとみなされる企業のことで、例えば、大企業の完全子会社や課税所得が15億円を超えているような企業を指します。

大規模成長投資補助金のみでなく、政府は近年、地域経済の牽引役として従業員数2,000人以下の企業である「中堅企業」に注目をしており、税制面や補助金などでの支援を強化しています。2024年は「中堅企業元年」と言われており、今後巨大な大企業と比べると小さいが、中小企業ではなく支援を受けることができていなかった中堅企業への支援は増えていくものと予想されます。

なお、大規模成長投資補助金では中小企業であっても従業員数が2000人を超える場合は申請することができません。資本金が少ない場合でも従業員数が重要になる点にご注意ください。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金のまとめ

ここまでの中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金についてのまとめは下記のようになります。

補助対象者 中小企業及び中堅企業(従業員2,000人以下の企業)
補助対象経費 工場等の拠点新設や大規模な設備投資
※最低投資金額 10億円以上
補助金額(上限) 50億円
補助率 1/3

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の詳細

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の詳細は?

ここからは中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の詳細について、現時点でわかっていることを解説していきます。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金に申請するための賃上げ条件

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金に申請するためには補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率(年平均成長率)が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上とすることが必要です。

なお、上記の賃上げが達成できているかどうかは補助事業の終了日を含む事業年度における数値と比較します。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の賃上げができなかった場合のペナルティ

上記のとおり、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金に申請する場合は補助事業終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人あたり給与支給総額の伸び率(年平均成長率)が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上とする事が必要ですが、補助金の申請時に掲げた賃上げ伸び率の目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く)とされており、未達の場合は補助金の返還が必要となる点にご注意ください。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金のスケジュール

現時点ではまだ公募が開始しておらず、大規模成長投資の正確なスケジュールは不明です。2024年1月には事務局が決定しているため、当社では大規模成長投資補助金のスケジュールは2024年3月に公募が開始し、2024年5月頃に最初の締切あると予想しています。

スケジュールについては公募要領が発表され次第、本ページにてお知らせいたします。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の事務局は?

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の事務局とは、当補助金に関する公募、審査、交付決定、実施状況管理、補助額の確定、補助金の交付等を行う事業者のことです。国からの補助金を一旦全額受け、間接補助事業者に対して補助金交付に関する業務全般を担います。この事業は間接事業であることから事務局は国ではなく、民間団体が公募により事務局として採択されます。

2024年1月12日、事務局の公募結果が発表され、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の事務局は株式会社博報堂とTOPPAN株式会社に選定されました。

現状は事務局が確定したのみで公募は開始していませんが、事務局が確定したことで、まもなく補助金の公募が始まることが予想されます。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の成果目標

補助事業概要の成果目標とは、補助事業に取り組むにあたって実現すべき成果のことを指します。この補助事業の成果目標は従業員1人当たりの給与支給総額の伸び率に言及しており、地域別最低賃金の伸び率との比較し、事業に関わる従業員の賃金伸び率が地域別最低賃金の伸び率よりも一定程度高い伸び率となる事業計画であることが求められると予想されます。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の必要書類

現時点で大規模成長投資補助金の公募が始まっていないため、現状大規模成長投資補助金の必要書類は不明です。

大規模成長投資補助金は補助金額も大きいことから「事業計画書」「決算報告書」などの書類が必要になると考えられます。

・事業計画書
・確定申告書
・従業員名簿
・履歴事項全部証明書
・賃上げの計画書

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の事業計画書

中小企業・中堅企業向けの補助金は申請すれば誰でももらえるようなものではなく、公募要領で定められた審査基準によって外部専門家から審査され、一定以上の評価を得た事業計画を提出した企業のみが補助金を受けることができます。

大規模成長投資補助金のような補助金額が大きい補助金の場合、求められる事業計画書のレベルも極めて高くなることが予想され、大規模成長投資の事業計画書の作成は外部の専門家を活用してアドバイスを受けるなど、クオリティが高い事業計画を作成することをおすすめします。

具体的な補助金の制度等は当社のコンサルタントが無料相談を行っております。

▼中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金のご支援についてのご相談はこちらから
https://planbase.co.jp/contact/

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。

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