省エネ補助金とは

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2023.12.05

省エネ補助金

【2023年12月更新】2024年対応 省エネ補助金とは?最新情報とポイントを解説

経済産業省(資源エネルギー庁)は、省エネルギーに向けた取組の支援制度として、税制優遇や低金利による融資のほか、補助金を支給して省エネルギーな設備導入や工事の費用の支援を実施しています。本記事では省エネルギーの推進や電気代の削減を検討している事業者様向けに2024年(令和6年)の「省エネ補助金」について解説していきます。

省エネ補助金とは?

省エネ補助金とは?

省エネ補助金とは、一定の省エネルギー効果がある取組に要する経費を補助する事で、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とした補助金です。

わかりやすく言うと、省エネに繋がる設備や省エネの取組を管理するためのシステムを導入する経費を補助してもらえる補助金となります。

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2024年(令和6年)の省エネ補助金は?

令和5年度補正予算案が閣議決定され、資源エネルギー庁から「令和5年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ」が公表され、2024年(令和6年)も省エネ補助金が実施されることとなりました。ここからは資料を参考に2024年の省エネ補助金の詳細をわかりやすく解説していきます。

2024年(令和6年)省エネ補助金 まとめ2024年(令和6年)省エネ補助金のまとめ

2024年(令和6年)の省エネ補助金の概要

2024年(令和6年)の省エネ補助金は「工場・事業場型」「電化・脱炭素燃転型」「設備単位型」の3つの類型に分けられる見込みです。ここからはそれぞれの類型について、詳しく説明していきます。

省エネ補助金「工場・事業場型」について

省エネ補助金「工場・事業場型」について

2024年(令和6年)の省エネ補助金「工場・事業場型」は、生産ラインの更新など、工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組を支援する類型です。従来(2023年)の省エネ補助金に設けられていた「A類型(先進事業)」と「B類型(オーダーメイド型事業)」を合併したような類型となっています。

省エネ補助金 工場・事業場型省エネ補助金「工場・事業場型」の概要

省エネ補助金「工場・事業場型」の要件

省エネ補助金「工場・事業場型」に申請するための省エネの効果の要件は下記の3つのいずれかとなります。

  1. 省エネ率+非化石割合増加率:10%以上
  2. 省エネ量+非化石使用量:700kl以上
  3. エネルギー消費原単位改善率:7%以上

また、後述する補助率を上昇させるための要件である先進要件として、より高い目標として下記の要件も設定されています。

  1. 省エネ率+非化石割合増加率:30%以上
  2. 省エネ量+非化石使用量:1000kl以上
  3. エネルギー消費原単位改善率:15%以上

省エネ補助金「工場・事業場型」の補助対象経費

省エネ補助金「工場・事業場型」の補助対象経費は「設備費」「設計費」「工事費」が挙げられています。

従来のオーダーメイド型が合併された枠である事から機械設計を伴う設備を導入する際の設計費も補助対象となっていることが特徴となります。

省エネ補助金「工場・事業場型」の補助率と補助上限

省エネ補助金「工場・事業場型」の補助率は中小企業と大企業・その他で異なります。

中小企業の補助率は原則1/2以内であり、先進型設備等を導入し、先進要件のいずれかを満たす場合は2/3以内にまで補助率が上昇します。

大企業・その他の場合の補助率は原則1/3以内であり、先進型設備等を導入し先進要件のいずれかを満たす場合は1/2以内にまで補助率が上昇します。

補助上限は原則15億円/年度、下限は100万円/年度となります。年度単位で上限が設定されており、複数年度事業を実施する場合の上限額は20億円、連携事業や先進要件を満たす複数年度事業の上限額は30億円となります。

詳細な補助金の制度等は当社のコンサルタントが無料相談を行っております。

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省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」について

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」について

2024年(令和6年)の省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」は、電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への更新をする取組を支援する類型です。従来(2023年)の省エネ補助金には対応する類型がなく、2024年に新設された類型となっています。

省エネ補助金 電化・脱炭素燃転型省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の概要

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の要件

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」に申請するための省エネの効果の要件は「電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと」とされています。

なお、後述しますが、「電化・脱炭素燃転型」の補助対象経費は「設備単位型」の指定設備に限られるため、設備単位型で定められるエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入することも実質的な要件となります。

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助対象経費

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助対象経費は「設備費」が挙げられています。なお、省エネに繋がる設備であれば何でもいいわけではなく、「電化・脱炭素燃転型」の補助対象は設備のうち、「設備単位型」で指定される下記の設備のみが対象となります。

  1. 産業用ヒートポンプ
  2. 業務用ヒートポンプ
  3. 低炭素工業炉
  4. 高効率コージェネレーション
  5. 高性能ボイラ

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助率と補助上限

省エネ補助金「電化・脱炭素燃転型」の補助率は一律1/2以内であり、導入する設備や企業の規模にかかわらず一定です。

補助上限は原則3億円、下限は30万円/年度となります。なお、燃料転換ではなく、電化を行う場合については、補助上限が5億円にまで拡大します。

省エネ補助金「設備単位型」について

省エネ補助金「設備単位型」について

2024年(令和6年)の省エネ補助金「設備単位型」は、あらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備としてリストに登録された機械をリストから選択して更新する取組を支援する類型です。従来(2023年)の省エネ補助金に設けられていた「C類型(指定設備導入事業)」を継承した類型となっています。

省エネ補助金 設備単位型省エネ補助金「設備単位型」の概要

省エネ補助金「設備単位型」の要件

省エネ補助金「設備単位型」に申請するための省エネの効果の要件は事業者側には設けられていません。

リストに登録されている時点で、一定のエネルギー消費効率の基準を満たしているためです。

省エネ補助金「設備単位型」の補助対象経費

省エネ補助金「設備単位型」の補助対象経費は「設備費」が挙げられています。

リストに登録されている機械の代金が補助対象になるので、事業者にとってはわかりやすい類型です。

なお、2024年の省エネ補助金ではどのようなルールが設定されるか不明ですが、2023年の指定設備導入事業でリストへの登録ができた設備区分は下記の通りです。

ユーティリティ設備
高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具
生産設備
工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

省エネ補助金「設備単位型」の補助率と補助上限

省エネ補助金「設備単位型」の補助率は一律1/3以内であり、導入する設備や企業の規模にかかわらず一定です。

補助上限は原則1億円、下限は30万円/年度となります。

詳細な補助金の制度等は当社のコンサルタントが無料相談を行っております。

▼省エネ補助金のご支援についてのご相談はこちらから
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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。

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