IT導入補助金2回目の申請

COLUMN お役立ちコラム

2023.12.04

その他の補助金

【2024年】IT導入補助金は2回目でも申請できる?申請可能なケースや再チャレンジを成功させるコツ

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者であれば、業種を問わず幅広く利用できる補助金です。しかし、申請枠や実施回によっては採択率が低く、2度目の申請にチャレンジしたいと考えている企業も多いのでしょう。また、過去採択されたことがあるが、もう1度申請したいという人もいるかもしれません。 本記事では、IT導入補助金の2回目以降の申請について解説します。

IT導入補助金の概要をおさらい

IT導入補助金の概要をおさらい

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援する制度です。

ソフトウェアやハードウェアだけでなく、導入コンサルティングやマニュアル作成に要した費用なども対象となり、ITツールの導入にかかる幅広い費用の一部が補助されます。

対象となる経費の詳細は、申請区分によって異なります。

▼2024年(令和6年) IT導入補助金とは?
https://planbase.co.jp/column/280/

IT導入補助金は2回目以降も申請できる?

IT導入補助金は2回目以降も申請できる?

過去に不採択になった場合(採択されたことがない場合)は、何度でも申請できます。2回目以降の申請は採択されないといったこともないため、安心して申請しましょう。

なお、過去採択されている場合も、一定条件を満たせば2回目の申請が可能です。

IT導入補助金に2回以上申請できる条件

IT導入補助金に2回以上申請できる条件

採択されたことがない場合は、何度でも申請することができます。
過去に採択されている場合は、次の条件に当てはまれば、2回目の申請が可能です。

前回とは別枠で申請す

IT導入補助金には、いくつかの申請枠が設けられています。

2023年後期の申請枠は、以下の3つです。

・通常枠
・デジタル化基盤導入枠
・セキュリティ対策推進枠

前回とは異なる申請枠であれば、同じ年度内でも再度申請できます。ただし、補助対象となるITツールは申請枠ごとに異なるため、十分に注意しましょう

 

交付決定から12ヵ月以上経過している

過去に交付を受けた枠でも、交付決定日から12ヵ月以上経過していれば再び申請できます。

例えば、2023年12月に交付決定を受けた場合は、2024年12月以降から2回目の申請ができます。基準となるのは「採択日」ではなく「交付決定日」である点に注意しましょう。

別の事業者として申請している

採択・交付された事業者とは別の事業者として申請する場合は、同じ年度内や並行での申請が可能です。
例えば、法人として宿泊業を営んでいる人が、個人事業主として飲食業を営んでいる場合は、それぞれの事業で申請できます。

再チャレンジを成功させるためのポイント

再チャレンジを成功させるためのポイント

以下のポイントをおさえて、採択に向けた再チャレンジを成功させましょう。

自社の課題に合わせたITツールを選ぶ

IT導入補助金の申請が採択されるためのポイントは、「自社の経営課題」と「選択したITツールの導入によってもたらされる効果」がマッチしていることです。

自社にはどのような経営課題があり、なぜそのITツールの導入が必要なのか、回答の一貫性を保てるよう整理しておくことが大切です。
申請手続きにおける「経営状況についての入力」は選択式なので、前後の一貫性を考えずに、流れ作業で回答してしまわないように注意しましょう。

手続きや申請内容の不備に注意する

万全の準備をしたつもりでも、うっかりミスが起こることもあります。申請内容は訂正できないため、不備がないか入念にチェックしましょう。

また、必要な手続きを確実に済ませることも大切です。例えば、IT導入補助金に申請するためには、中小企業庁の「みらデジ経営チェック」を行う必要があります。指定の手順に則って行わないと不採択になってしまうため、あらかじめ確認しておきましょう。

加点項目を積極的に満たす

IT導入補助金には、申請要件とは別に、審査時の「加点項目」が設けられています。加点項目を満たすと審査で有利に働きやすいため、積極的に狙いましょう。

例えば、通常枠には以下のような加点項目があります。

・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
・導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
・導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること

※引用:IT導入補助金2023 公募要領 通常枠(A・B 類型)|サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

IT導入補助金に2回以上申請する際の注意点

IT導入補助金に2回以上申請する際の注意点

2回目以降の申請では、以下のポイントに注意しましょう。

公募要領や手続きが変更されている可能性がある

以前申請したときとは、公募要領が変わっている場合があります。申請枠が新設・統合されたことにより、補助対象が変更されている可能性もあるため、よく確認しましょう。

また、手続き方法が変わっている場合もあります。例えば、2021年からは、「SECURITY ACTION」という手順が必須化されました。

「 SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに、「一つ星」と「二つ星」の2段階の取り組み目標を用意してます。

1段階目「一つ星」

「情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言

1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
2. ウイルス対策ソフトを導入しよう!
3. パスワードを強化しよう!
4. 共有設定を見直そう!
5. 脅威や攻撃の手口を知ろう!

2段階目「二つ星」

「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」自社の状況を把握したうえで、「情報セキュリティ基本方針」を定め、外部に公開したことを宣言

申請要件の目標値が高くなる場合がある

過去に交付決定を受けていると、申請要件の目標値が高くなる場合があります。

例えば、通常枠では、過去3年以内に通常枠もしくはデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)の交付決定を受けている場合、労働生産性の伸び率の目標値が通常より高くなります。

審査で減点される場合がある

2回目の申請の場合、審査で減点となるケースもあります。

例えば、通常枠では、前年度にデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)で交付決定を受けている、もしくは同じ年度内にデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型および商流一括インボイス対応類型)で申請または交付決定を受けている事業者は、減点対象です。

また、上記の申請または交付決定時と同一の機能を有するITツールを導入する場合は、さらなる減点が課せられます。

IT導入補助金の申請区分

IT導入補助金の申請区分

IT導入補助金の2023年後期は、「通常枠(A・B類型)」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」の3つの申請区分が設置されています。

通常枠(A・B類型)

それぞれの課題やニーズに合ったITツールの導入費を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポートします。ITツールの要件によってA類型またはB類型に分かれ、補助金額の上限が異なります。

 

補助率

補助額

A類型

1/2以内

5万円以上150万円未満

B類型

1/2以内

150万円以上450万円以下

※参照:通常枠(A・B類型)|IT導入補助金2023後期事務局

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠は、「デジタル化基盤導入類型」「商流一括インボイス対応類型」「複数社連携IT導入類型」の3つの類型に分けられます。

デジタル化基盤導入類型

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトや、その導入に必要なハードウェアの費用を補助します。

 

補助率

補助額

ソフトウェアなど

1機能:3/4以内

2機能以上:2/3以内

1機能:~50万円

2機能以上:50万円超350万円以下

ハードウェア

1/2以内

パソコン、タブレットなど:10万円以下

レジ、券売機:20万円以下

※機能とは、会計・受発注・決済・ECの機能のうちのいずれかのこと
※参照:デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)|IT導入補助金2023後期事務局 

商流一括インボイス対応類型

2023年10月から開始されたインボイス制度に対応するITツール(受発注ソフト)の導入を支援します。なお、取引先(受注者)である中小企業や小規模企業者に対して、アカウントを無償で利用させる必要があります。

補助率 補助額
中小企業・小規模事業者などが申請する場合:2/3以内
そのほかの事業者が申請する場合:1/2以内

~350万円以下

例えば、補助事業者(中小企業)が利用料150万円のITツールを導入し、5つの受注者にアカウントを提供したとします。そのうち4つの事業者が中小企業・小規模事業者の場合、補助額の計算方法は以下のとおりです。

補助対象経費:150万円×4/5=120万円
補助額:120万円×2/3以内=80万円

※参照:デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)|IT導入補助金2023後期事務局 

複数社連携IT導入類型

ITツール導入による中小企業・小規模事業者の連携を支援します。地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みが対象です。

補助率

補助額

【基盤導入経費】

50万円以下の部分:3/4以内

50万円超350万円の部分:2/3以内


【事務費、専門家費】

2/3以内

【基盤導入経費】

3,000万以下


【事務費、専門家費】

200万円以下※


※(基盤導入経費の合計額)×10%×(補助率2/3)もしくは200万円のいずれか小さい額

※参照:デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)|IT導入補助金2023後期事務局

セキュリティ対策推進枠

外部からの攻撃に備え、サイバーインシデントのリスク低減を支援するものです。

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際のサービス利用料が最大2年分補助されます。

補助率

補助額

1/2以内

5万円以上100万円以下

※参照:セキュリティ対策推進枠|IT導入補助金2023後期事務局

まとめ

まとめ

IT導入補助金は、過去に採択されたことがなければ、何度でも申請可能です。また、採択されたことがあっても、一定条件を満たせば再び申請できます。今回紹介したポイントをおさえて、再チャレンジや2回目の採択を成功させましょう。

「株式会社プランベース」は、経済産業省認定の認定経営革新等支援機関です。高い専門性や豊富なノウハウを活かし、包括的かつ体系的なサポートをご提供しています。

「今度こそ採択されたい」「2回目は審査が厳しいケースもあると聞いて不安」という場合は、ぜひご相談ください。

▼2024年(令和6年) IT導入補助金について
https://planbase.co.jp/column/280/

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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。