IT導入補助金のスケジュール

COLUMN お役立ちコラム

2023.12.04

その他の補助金

IT導入補助金のスケジュールは?活用する際の注意点についても解説!

事業の業務効率化を図りたいなら、IT導入補助金の活用がおすすめです。 当記事では、IT導入補助金のスケジュールや活用する際の注意点などを解説します。IT導入補助金を事業に活用したい人は参考にしてください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、ITツールを導入する経費の一部を給付する補助金です。対象となるITツール(ソフトウェア、サービスなど)は、「事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開されているもの」と定められています。

IT導入補助金

申請要件

・中小企業、小規模事業者等である

・条件を満たすITツールを導入する

補助額(補助率)

・通常枠 A類型:5~150万円未満(1/2)

・通常枠 B類型:150~450万円以下(1/2)

・セキュリティ対策推進枠:5~100万円(1/2~2/3)

・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型):~350万円(2/3~3/4)

・デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型):~3,000万円(基盤導入経費の合計額×10%×2/3、もしくは200万円のいずれか小さい額

・デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型):~350万円(1/2~2/3)

IT導入補助金は5つの枠に分けられる

IT導入補助金は、5つの枠に分けられます。

枠名

特徴

通常枠

自社の課題に合ったITツールを活用した、業務効率化や売上アップのサポート

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の潜在リスク低減をサポート

デジタル化基盤導入枠

(デジタル化基盤導入類型)

会計や受発注、決済、ECソフトの経費の一部をサポート

デジタル化基盤導入枠

(複数社連携IT導入類型)

地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組みに対し、複数社へのITツールの導入をサポート

デジタル化基盤導入枠

(商流一括インボイス対応類型)

労働生産性向上やインボイス制度への対応を促進するためのITツール導入をサポート

2023年のIT導入補助金申請スケジュール

2023年のIT導入補助金申請スケジュール

2023年のIT導入補助金申請スケジュールを、枠ごとに紹介します。
(※全ての枠において、2023年の応募は終了しています。ただ、昨日発表された経産省の補正予算によると、2024年もIT導入補助金は実施予定であることが分かります。)

通常枠

2023年の通常枠スケジュールは、下記のとおりです。

通常枠

1次締切分

締切日

4月25日 17:00

交付決定日

5月31日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

2次締切分

締切日

6月2日 17:00

交付決定日

7月11日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

3次締切分

締切日

7月10日 17:00

交付決定日

8月22日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

4次締切分

締切日

7月31日 17:00

交付決定日

9月12日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

セキュリティ対策推進枠

2023年のセキュリティ対策推進枠スケジュールは、下記のとおりです。

セキュリティ対策推進枠

1次締切分

締切日

4月25日 17:00

交付決定日

5月31日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

2次締切分

締切日

6月2日 17:00

交付決定日

7月11日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

3次締切分

締切日

7月10日 17:00

交付決定日

8月22日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

4次締切分

締切日

7月31日 17:00

交付決定日

9月12日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

2023年のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)スケジュールは、下記のとおりです。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

1次締切分

締切日

4月25日 17:00

交付決定日

5月31日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

2次締切分

締切日

5月16日 17:00

交付決定日

6月21日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

3次締切分

締切日

6月2日 17:00

交付決定日

7月11日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

4次締切分

締切日

6月20日 17:00

交付決定日

8月1日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

5次締切分

締切日

7月10日 17:00

交付決定日

8月22日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

6次締切分

締切日

7月31日 17:00

交付決定日

9月12日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

2023年のデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)スケジュールは、下記のとおりです。

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

1次締切分

締切日

5月31日 17:00

交付決定日

7月11日

事業実施期間

交付決定~12月22日 17:00

事業実績報告期間

12月22日 17:00

2次締切分

締切日

7月31日 17:00

交付決定日

9月19日

事業実施期間

交付決定~12月22日 17:00

事業実績報告期間

12月22日 17:00

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

2023年のデジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)スケジュールは、下記のとおりです。

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

1次締切分

締切日

7月10日 17:00

交付決定日

8月22日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

2次締切分

締切日

7月31日 17:00

交付決定日

9月12日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

IT導入補助金を活用するメリット

IT導入補助金を活用するメリット

IT導入補助金を活用するメリットについて解説します。

返済不要のお金を受け取れる

IT導入補助金を活用するメリットは、規定に従えば、返済不要のお金を受け取れる点です。
ITツールの導入に関する支出を抑えられるため、従業員の教育や品質管理の強化などに予算を回すことができます。

従業員のモチベーションアップにつながる

IT導入補助金を活用するメリットは、従業員のモチベーションアップが図れる点です。
ITツールを導入すれば、業務効率の向上が見込めます。業務効率が上がることで、従業員のモチベーションがアップが期待できるでしょう。業務効率化により、従業員の残業が少なくなる可能性もあります。

IT導入補助金を申請する流れ

IT導入補助金を申請する流れ

IT導入補助金を申請する流れは、下記のとおりです。

1. 事業を理解する 公式サイトや公募要領を読み、IT導入補助事業について理解する
2. IT導入支援事業者・ITツールの選択 業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者・ITツールを選択する
3. 各種アカウントの取得 「gBizIDプライム」のアカウントを取得し、「SECURITY ACTION」「経営チェック」を実施する
4. 交付申請 事業計画策定のうえ、交付申請を行う
5. ITツールの発注 交付決定後、ITツールの発注・契約・支払いを行う
6. 事業実績報告 補助事業の完了後、事業実績報告を行う

IT導入補助金に関して押さえておくべき事項

IT導入補助金に関して押さえておくべき事項

IT導入補助金に関して押さえておくべき事項について解説します。

申請に必要な書類

IT導入補助金の申請に必要な書類は、法人と個人事業主で異なります。法人、個人事業主それぞれの必要書類は下記のとおりです。

法人

・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書(その1またはその2)

個人事業主

・運転免許証、運転経歴証明書、住民票の写し(発行から3か月以内のもの)のいずれか
・所得税の直近の納税証明書(その1もしくはその2)
・前年分の確定申告書Bの控え

対象事業者

IT導入補助金の対象となっているのは、中小企業や小規模事業者などです。補助金の対象となる事業者には複数の条件があるため、注意しましょう。

また、補助対象外となる例は、下記のとおりです。

・大企業と資本的・人的に関わりのある事業者
・直近3年分の各年もしくは各事業年度の課税所得の平均額が15億円を超える事業者
など

IT導入補助金を活用する際の注意点

IT導入補助金を活用する際の注意点

IT導入補助金を活用する際の注意点について解説します。

事前準備を入念に進める

IT導入補助金を利用する際には、どのITツールを導入するかをあらかじめ明確にしておきましょう。また、経営課題の洗い出しも重要です。経営課題が分からなければ、適切なITツールを選定できません。

自社が抱えている課題と導入するITツールに齟齬があると、採択されない恐れもあります。入念に準備を進め、課題と齟齬がないITツールを選定しましょう。

補助金は後から支払われる

補助金が交付されるタイミングは、ITツールの契約・支払いを行い、事業実施報告をした後です。
先に費用を支払わなければいけないため、資金繰りを考えておかなければなりません。入金タイミングは、補助金額の確定から約1ヶ月後が目安です。

登録されたツールしか導入できない

IT導入補助金は、ITベンダー・サービス事業者が事前に登録しているITツールにしか活用できません。すべてのITツールに活用できるわけではない点に注意が必要です。

登録されているツールの例は、下記のとおりです。

・CRM(顧客管理システム)
・生産管理システム
・給与計算システム
など

まとめ

まとめ

IT導入補助金を活用する際には、あらかじめ実施スケジュールについて確認しておきましょう。今後の検討に際しては、2023年のスケジュールが参考材料の1つになるかもしれません。

IT導入補助金の申請をご検討中の人は、「株式会社プランベース」にお問い合わせください。

株式会社プランベースは、採択件数全国トップクラスの経済産業省認定支援機関です。数十万円の小規模案件から5,000万円以上の大規模案件まで、多くの補助金申請を手掛けてきた実績を持っています。IT導入補助金を含め、補助金についてお困りのことがあれば、いつでもご連絡ください。

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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。