IT導入補助金のスケジュール

COLUMN お役立ちコラム

2023.12.04

その他の補助金

IT導入補助金のスケジュールは?活用する際の注意点についても解説!

事業の業務効率化を図りたいなら、IT導入補助金の活用がおすすめです。 当記事では、IT導入補助金のスケジュールや活用する際の注意点などを解説します。IT導入補助金を事業に活用したい人は参考にしてください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、ITツールを導入する経費の一部を給付する補助金です。対象となるITツール(ソフトウェア、サービスなど)は、「事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開されているもの」と定められています。

IT導入補助金

申請要件

・中小企業、小規模事業者等である

・条件を満たすITツールを導入する

補助額(補助率)

・通常枠 A類型:5~150万円未満(1/2)

・通常枠 B類型:150~450万円以下(1/2)

・セキュリティ対策推進枠:5~100万円(1/2~2/3)

・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型):~350万円(2/3~3/4)

・デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型):~3,000万円(基盤導入経費の合計額×10%×2/3、もしくは200万円のいずれか小さい額

・デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型):~350万円(1/2~2/3)

IT導入補助金は5つの枠に分けられる

IT導入補助金は、5つの枠に分けられます。

枠名

特徴

通常枠

自社の課題に合ったITツールを活用した、業務効率化や売上アップのサポート

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃の潜在リスク低減をサポート

デジタル化基盤導入枠

(デジタル化基盤導入類型)

会計や受発注、決済、ECソフトの経費の一部をサポート

デジタル化基盤導入枠

(複数社連携IT導入類型)

地域DXの実現や生産性の向上を図る取り組みに対し、複数社へのITツールの導入をサポート

デジタル化基盤導入枠

(商流一括インボイス対応類型)

労働生産性向上やインボイス制度への対応を促進するためのITツール導入をサポート

2023年のIT導入補助金申請スケジュール

2023年のIT導入補助金申請スケジュール

2023年のIT導入補助金申請スケジュールを、枠ごとに紹介します。
(※全ての枠において、2023年の応募は終了しています。ただ、昨日発表された経産省の補正予算によると、2024年もIT導入補助金は実施予定であることが分かります。)

通常枠

2023年の通常枠スケジュールは、下記のとおりです。

通常枠

1次締切分

締切日

4月25日 17:00

交付決定日

5月31日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

2次締切分

締切日

6月2日 17:00

交付決定日

7月11日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

3次締切分

締切日

7月10日 17:00

交付決定日

8月22日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

4次締切分

締切日

7月31日 17:00

交付決定日

9月12日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

セキュリティ対策推進枠

2023年のセキュリティ対策推進枠スケジュールは、下記のとおりです。

セキュリティ対策推進枠

1次締切分

締切日

4月25日 17:00

交付決定日

5月31日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

2次締切分

締切日

6月2日 17:00

交付決定日

7月11日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

3次締切分

締切日

7月10日 17:00

交付決定日

8月22日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

4次締切分

締切日

7月31日 17:00

交付決定日

9月12日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

2023年のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)スケジュールは、下記のとおりです。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

1次締切分

締切日

4月25日 17:00

交付決定日

5月31日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

2次締切分

締切日

5月16日 17:00

交付決定日

6月21日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

3次締切分

締切日

6月2日 17:00

交付決定日

7月11日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

4次締切分

締切日

6月20日 17:00

交付決定日

8月1日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

5次締切分

締切日

7月10日 17:00

交付決定日

8月22日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

6次締切分

締切日

7月31日 17:00

交付決定日

9月12日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

2023年のデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)スケジュールは、下記のとおりです。

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

1次締切分

締切日

5月31日 17:00

交付決定日

7月11日

事業実施期間

交付決定~12月22日 17:00

事業実績報告期間

12月22日 17:00

2次締切分

締切日

7月31日 17:00

交付決定日

9月19日

事業実施期間

交付決定~12月22日 17:00

事業実績報告期間

12月22日 17:00

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

2023年のデジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)スケジュールは、下記のとおりです。

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

1次締切分

締切日

7月10日 17:00

交付決定日

8月22日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

2次締切分

締切日

7月31日 17:00

交付決定日

9月12日

事業実施期間

交付決定~11月30日 17:00

事業実績報告期間

11月30日 17:00

IT導入補助金を活用するメリット

IT導入補助金を活用するメリット

IT導入補助金を活用するメリットについて解説します。

返済不要のお金を受け取れる

IT導入補助金を活用するメリットは、規定に従えば、返済不要のお金を受け取れる点です。
ITツールの導入に関する支出を抑えられるため、従業員の教育や品質管理の強化などに予算を回すことができます。

従業員のモチベーションアップにつながる

IT導入補助金を活用するメリットは、従業員のモチベーションアップが図れる点です。
ITツールを導入すれば、業務効率の向上が見込めます。業務効率が上がることで、従業員のモチベーションがアップが期待できるでしょう。業務効率化により、従業員の残業が少なくなる可能性もあります。

IT導入補助金を申請する流れ

IT導入補助金を申請する流れ

IT導入補助金を申請する流れは、下記のとおりです。

1. 事業を理解する 公式サイトや公募要領を読み、IT導入補助事業について理解する
2. IT導入支援事業者・ITツールの選択 業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者・ITツールを選択する
3. 各種アカウントの取得 「gBizIDプライム」のアカウントを取得し、「SECURITY ACTION」「経営チェック」を実施する
4. 交付申請 事業計画策定のうえ、交付申請を行う
5. ITツールの発注 交付決定後、ITツールの発注・契約・支払いを行う
6. 事業実績報告 補助事業の完了後、事業実績報告を行う

IT導入補助金に関して押さえておくべき事項

IT導入補助金に関して押さえておくべき事項

IT導入補助金に関して押さえておくべき事項について解説します。

申請に必要な書類

IT導入補助金の申請に必要な書類は、法人と個人事業主で異なります。法人、個人事業主それぞれの必要書類は下記のとおりです。

法人

・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書(その1またはその2)

個人事業主

・運転免許証、運転経歴証明書、住民票の写し(発行から3か月以内のもの)のいずれか
・所得税の直近の納税証明書(その1もしくはその2)
・前年分の確定申告書Bの控え

対象事業者

IT導入補助金の対象となっているのは、中小企業や小規模事業者などです。補助金の対象となる事業者には複数の条件があるため、注意しましょう。

また、補助対象外となる例は、下記のとおりです。

・大企業と資本的・人的に関わりのある事業者
・直近3年分の各年もしくは各事業年度の課税所得の平均額が15億円を超える事業者
など

IT導入補助金を活用する際の注意点

IT導入補助金を活用する際の注意点

IT導入補助金を活用する際の注意点について解説します。

事前準備を入念に進める

IT導入補助金を利用する際には、どのITツールを導入するかをあらかじめ明確にしておきましょう。また、経営課題の洗い出しも重要です。経営課題が分からなければ、適切なITツールを選定できません。

自社が抱えている課題と導入するITツールに齟齬があると、採択されない恐れもあります。入念に準備を進め、課題と齟齬がないITツールを選定しましょう。

補助金は後から支払われる

補助金が交付されるタイミングは、ITツールの契約・支払いを行い、事業実施報告をした後です。
先に費用を支払わなければいけないため、資金繰りを考えておかなければなりません。入金タイミングは、補助金額の確定から約1ヶ月後が目安です。

登録されたツールしか導入できない

IT導入補助金は、ITベンダー・サービス事業者が事前に登録しているITツールにしか活用できません。すべてのITツールに活用できるわけではない点に注意が必要です。

登録されているツールの例は、下記のとおりです。

・CRM(顧客管理システム)
・生産管理システム
・給与計算システム
など

まとめ

まとめ

IT導入補助金を活用する際には、あらかじめ実施スケジュールについて確認しておきましょう。今後の検討に際しては、2023年のスケジュールが参考材料の1つになるかもしれません。

IT導入補助金の申請をご検討中の人は、「株式会社プランベース」にお問い合わせください。

株式会社プランベースは、採択件数全国トップクラスの経済産業省認定支援機関です。数十万円の小規模案件から5,000万円以上の大規模案件まで、多くの補助金申請を手掛けてきた実績を持っています。IT導入補助金を含め、補助金についてお困りのことがあれば、いつでもご連絡ください。

補助金に関する無料相談はこちら

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。