個人事業主・中小企業向けの補助金・助成金

COLUMN お役立ちコラム

2023.12.04

その他の補助金

個人事業主・中小企業が申請できる補助金・助成金を紹介!

個人事業主や中小企業は、大企業に比べ、金融機関からの融資を得にくい傾向があります。そのため、国の各省庁による助成金・補助金を利用することも少なくないでしょう。 本記事では、個人事業主や中小企業が申請できる補助金・助成金について解説します。制度の種類と違い、各制度のメリット・デメリットや注意点を詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

補助金・助成金・支援金とは

補助金・助成金・支援金とは

補助金・助成金は、事業の開始や継続のために、国や地方公共団体が申請者に対して支給するお金です。
一方で支援金は、特定の理由で非常事態に陥った事業者を支援するためのものです。

補助金とは

補助金は、経済産業省が主導している制度です。その目的は、事業の開業や拡大、新商品の開発や研究、環境保護や社会貢献など、多岐にわたります。

審査は比較的難しい傾向にあり、必ず採択されるとは限りません。また、事業を実施したあとに費用の一部が支給されるため、十分な初期費用を準備する必要があります。

助成金とは

助成金は、厚生労働省が主導している制度で、そのほとんどが雇用促進や雇用維持、雇用保険被保険者の待遇改善に関わるものです。補助金と違い、条件を満たしていれば受け取れます。

支援金とは

支援金(給付金)は、災害といった理由で非常事態に陥った人々や企業、団体などに対し、一時的に財政的支援をするための制度です。国や地方公共団体から支給されます。

例としては、新型コロナウイルスの際に実施された持続化給付金が挙げられます。

個人事業主・中小企業が申請できる補助金

個人事業主・中小企業が申請できる補助金

個人事業主や中小企業が申請できる補助金について解説します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、個人事業主や中小企業者の事業再構築を支援する補助金です。

補助金額の上限額は従業員数で異なり、従業員数20人以下のときは100万円〜2,000万円です。事業再構築にかかった費用の2/3(6,000万円超は1/2)の補助を受けられます。

通常枠で申請した場合、建物や機械装置、システム構築、広告宣伝費用などが補助の対象になります。

小規模事業者持続化補助金

持続的な経営に向けて、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金です。業種により、補助の対象となる基準が異なります。

・商業・サービス業:従業員5人以下の事業者
・宿泊業・娯楽業・製造業、その他:従業員20人以下の事業者

通常枠では、必要経費の2/3、50万円を上限に補助されます。
2022年の第8回公募以降は、通常枠に加え賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠・インボイス枠が設けられました。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者などの制度変革、革新的なサービスの開発、生産性プロセスの改善する事業者の設備投資を支援するための補助金です。「ものづくり補助金」ともよばれます。

例えば、賃上げやインボイス制度、被用者保険の拡大などに伴う、ソフトウェアの導入費用や社会保険料の増額などをサポートします。補助率は1/2または2/3、補助上限は750万円〜3,000万円です。

創業補助金

国だけではなく、各都道府県でも、創業補助金といった名称で補助事業が行われています。創業関連の補助金は、自治体ごとに利用条件や補助内容が異なるので注意が必要です。

IT導入補助金

ITツールを導入し、業務の効率化や売上アップに取り組む小規模事業者や中小企業者、個人事業主を支援するための補助金です。会計、受発注、セキュリティ対策、インボイス制度などに対応するソフトを導入する事業者が利用でき、必要経費の一部が補填されます。

通常枠では、補助額5万円〜450万円、補助率は1/2です。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)

事業承継・引継ぎ補助金は、既存の事業や廃業した事業を継承した場合に利用できる制度です。

事業承継や事業引継ぎを契機として、引き継いだ(または引き継ぐ予定の)経営資源を活用し、経営革新などに取り組む、成長が見込まれている中小企業者などを支援します。

起業支援金

起業支援金は、地域の課題解決に向けて事業を始める人に向けて、事業費の補助と支援をする制度です。この制度では、金銭的な補助だけに限らず、事業が抱える課題の解決に向けたサポートも利用できます。

東京都以外の地域、もしくは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県いずれかの条件不利地域において起業した場合に、対象となります。

個人事業主・中小企業が申請できる助成金

個人事業主・中小企業が申請できる助成金

次に、個人事業主や中小企業が申請できる助成金について解説します。

地域雇用開発助成金

雇用機会が特に不足する地域の事業主が、事業所を設置・整備し、さらにその地域に居住する求職者などを雇い入れる場合、整備費用や対象労働者の増加数に応じ、一定額を支給する助成金です。

支給額は、事業所の設置に伴う費用および雇用した従業員の数などで変動します。支給を受けるための計画書を管轄の労働局長に提出し要件を満たした後、1年ごとに3回に渡って支給されます。

人材開発支援助成金

雇用する労働者のキャリア形成を目的として、専門知識やスキル習得を目的とした、職業訓練などを実施した事業者を対象にした助成金です。8つのコースが設けられており、それぞれ助成の範囲や助成額が異なります。

特定訓練コースでは、正社員に認定のOJT付き訓練をした場合や、若年者などに効果の高い10時間以上の訓練をした場合に助成を受けられます。

トライアル雇用助成金

さまざまな理由により安定して職に就くことが難しい労働者を、ハローワークなどを通じて雇用をした場合に支給される助成金です。原則3か月のトライアル雇用を実施し、雇用に移行した事業者に対して助成金が支給されます。

6つのコースがあり、それぞれ助成額が異なりますが、いずれも対象者1人に対して固定の金額が複数月に渡って支給されます。

個人事業主・中小企業が補助金・助成金を申請するときのメリット

個人事業主・中小企業が補助金・助成金を申請するときのメリット

補助金・助成金を申請するメリットを4つ解説します。

1.返済の必要がない

補助金や助成金は、融資と異なり、基本的に返済の必要がありません。そのため、支給されたお金を必要なところに惜しみなく利用できます。

2.事業の助けになる

補助金や助成金は、事業維持のための販路開拓、事業の転換に取り組む事業者を支援するものも多く、事業の助けになります。補助金や助成金を活用することで、金銭的負担を最小限に抑えつつ、事業の転換や開拓を進められます。

3.人材や設備に尽力できる

規模の小さい個人事業主や中小企業の場合、設備や人材に投資する資金が不足しているケースが少なくありません。補助金や助成金により、資金の調達の悩みを解消し、設備や人材への投資を実現できるでしょう。

4.自社経営を見直す機会になる

補助金申請の際には、経営計画書の提出が必要です。自社の強みやプランなどを考えることは、経営を見直す良い機会となるでしょう。計画書の作成にあたっては、商工会議所や商工会の助言を受けることもできます。

個人事業主・中小企業が補助金・助成金を申請するときのデメリット

個人事業主・中小企業が補助金・助成金を申請するときのデメリット

補助金・助成金を申請するデメリットを解説します。デメリットを回避するために、プロによるサポートを受けるという選択肢もあります。

手続きが難しい

多くの書類の提出が求められるため、申請に慣れていないと多くの手間と時間がかかるでしょう。仕事をしながら自身で手続きを進めていくことも、負担になる可能性があります。

受給が難しいものもある

予算額や採択件数が定められている制度もあり、時間をかけて申請しても、必ず受給できるとは限りません。申請者の多い補助金は、特に競争が激しくなるため、手間や時間も考えて検討する必要があります。

個人事業主・中小企業が補助金・助成金を申請する際の注意点

個人事業主・中小企業が補助金・助成金を申請する際の注意点

補助金・助成金を申請する際の注意点を紹介します。

支給されるまで時間がかかる

補助金・助成金は原則後払いです。一旦、初期費用を自己負担するため、十分な事業の運用資金を準備する必要があります。

申請期間が短いものもある

予算や採択件数が決まっている補助金では、申請期間が短く設定されているケースも少なくありません。事前にスケジュールを立てて、申請の準備を進めましょう。

要件を満たす必要がある

補助金や助成金は、細かく要件が定められています。募集要項は厚生労働省などのホームページで確認できるため、事前にしっかり確認することをおすすめします。

補助金・助成金の申請の流れ

補助金・助成金の申請の流れ

補助金・助成金の申請の流れは、基本的には以下の通りになります。

1. 公募申請
2. 審査から採択決定
3. 交付申請・交付決定
4. 補助事業期間
5. 完了報告・検査
6. 補助金受領

補助金や助成金の種類によって異なるため、申請にあたっては必ず募集要領を確認しましょう。

補助金・助成金を検討するなら、株式会社プランベースへの相談がおすすめ

補助金・助成金を検討するなら、株式会社プランベースへの相談がおすすめ

補助金や助成金の申請には手間がかかる上に、申請しても受給できるとは限りません。そのため、プロによる支援を受けるのがおすすめです。

株式会社プランベースは、豊富な補助金申請経験に基づいて分析することで、お客様のビジネスに合った「高い採択率が期待できる事業計画書」を作成しています。経済産業省から「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」の認可を受けており、安心してご相談いただけます。

まとめ

まとめ

補助金や助成金は、金融機関からの融資が難しい中小企業や個人事業主にとって、とても有益な制度です。申請を正しく行い、採択される可能性を上げるには、認定支援機関や専門家への相談が重要です。

個人事業主や中小企業経営者で補助金を受け取りたいと考えている人は、ぜひ株式会社プランベースにご相談ください。当社は、採択件数全国トップクラスの実績を持つ、経済産業省の認定支援機関です。補助金の申請から実施まで、トータルでのサポートを実施します。

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この記事の執筆者
村上貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。2020年同社取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。