経済産業省令和5年度補正予算の概要

補正予算の全体像

経済産業省は10日、令和5年度の補正予算案を公表しました。補正予算案は総額4.5兆円に及び、物価高対策、中小企業支援、国内投資の促進、社会改革の起動・推進、国土強靭化という全部で5つの柱で構成されています。

物価高対策には1.2兆円が充てられ、電気・ガス等の価格高騰を抑制し、国民生活を保護することが目的とされています。具体的には、電気・ガス料金の値引き支援のほか、省エネに向けた設備導入の支援等が該当します。

中小企業支援には6,000億円が充てられ、補助金等を通じて中小企業・中堅企業の生産性を高め、最終的に賃上げを促進することが目的とされています。事業再構築補助金やものづくり補助金など、補助金制度はこの中小企業支援に該当します。

国内投資の促進には2.7兆円が充てられ、主に先端半導体やAI技術の研究開発に向けた投資を通じて、国内産業の成長力を強化することが目的とされています。補正予算の中でこの国内投資の促進が占める割合は大きく、重要な柱であることが分かります。

社会改革の起動・推進には160億円が充てられ、人口減少が進む中で、生産性向上を図るための投資に対する支援が目的とされています。具体的には、作業や配送の自動化、デジタルライフラインの整備等が該当します。

国土強靭化には730億円が充てられ、処理水問題対策、中小企業の復興支援、ウクライナ復興対策などが該当します。防災や減災を通じて日本経済の基盤を強固にし、国民生活を向上させようという内容です。

※参考：経済産業省関係令和5年度補正予算案の概要

本記事では、5つの柱で構成される経済産業省の令和5年度補正予算について、重要なポイントを丁寧に解説します。
最新の情報に沿って定期的に更新していくので、補正予算情報の収集に役立ててください。

また、2024年の事業再構築補助金、ものづくり補助金に関しては次の記事で詳しく解説しています。

▼最新(2024年)の事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/

▼最新(2024年)のものづくり補助金について
https://planbase.co.jp/column/264/

1. 物価高から国民生活を守る

第1の柱「物価高から国民生活を守る 」は

で構成され、予算総額は1.2兆円となっています。
それぞれの詳細について解説します。

(1) 物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援

燃料油価格激変緩和対策事業【3兆272億円 → 1,532 億円】

燃料油価格激変緩和対策事業は、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格急騰の抑制を図ることを目的とする事業です。石油元売事業者等を対象に、ガソリンや軽油、灯油、重油、航空機燃料の価格抑制原資を支給しています。

電気・ガス価格激変緩和対策事業【3兆1,074億円 → 6,416 億円】

電気・ガス価格激変緩和対策事業は、電気・都市ガス料金の高騰に影響を受ける家計・企業の負担軽減を目的とする事業です。具体的には、電気料金値引き原資の支援、都市ガス料金値引き原資の支援を行っています。

小売価格低減に資する石油ガス配送合理化・設備導入促進補助金【138億円 → 77億円】

小売価格低減に資する石油ガス配送合理化・設備導入促進補助金は、自動化に資する設備導入を支援することで、LPガス事業者の人手不足解消、業務効率化を目的としています。目的を達成するために、スマートメーター等の設備導入を行うLPガス事業者に対して経費の一部を補助する事業です。

(2) エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性の強化

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 (総額1,625億円→2,325億円)

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金には、省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金が含まれます。
省エネルギー設備への更新を促進するための補助金は、先進的な省エネ設備・機器の導入支援を通じて、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こす事業です。
(1)先進事業、(2)オーダーメイド事業、(3)指定設備導入事業、(4)エネルギー需要最適化対策事業という4つの分類のもと、機械設備の導入を支援しています。

令和6年度からの変更点として、「省エネ補助金」の対象枠拡大があります。今年度に創設された複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みが全類型に適応されるほか、脱炭素に繋がる電化・燃料転換を促進する類型が新設されます。

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費【20億円→21億円】

中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費は、省エネの専門家が中小企業を訪ね、エネルギー使用の改善をアドバイスする「省エネ診断」を、中小企業が安価で受けられるよう支援するものですあり、今年度の「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」に対応する事業と考えられます。

(1)診断事業(補助金)、(2)専門人材拡大に向けた調査分析事業(委託費)を通じて、省エネに関する専門人材育成の推進を目指しています。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【300億円→580億円】

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行う事業です。消費者に対して、高効率給湯器の導入に係る費用を補助します。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【185億円】

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業は、来年度から新設される事業です。本事業では、設置スペース等の都合からヒートポンプ給湯器等の高効率給湯器の導入が難しい賃貸集合住宅に向け、小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ等)の導入支援を実施します。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【700億円→1,291億円】

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出、車両価格の低減を促すことを目的とした事業です。導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進します。

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【200億円→400億円】

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金は、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とする事業です。さらには、災害時に向けて、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H放電設備や外部給電機の導入も支援します。

具体的には、次の2種類の事業が行われています。

2. 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する

第2の柱「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」は

で構成され、予算総額は6,000億円となっています。それぞれの詳細について解説します。

(1) 中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,000億円(国庫債務負担含め総額3,000億円)】

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(省人化・省力化補助金(仮称))は、令和6年度より新設される補助金です。

地域の雇用を支える中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現することを目的としており、中堅・中小企業の大規模な設備投資に対して補助を行います。

中小企業省力化投資補助事業【1,000 億円】

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む企業の省力化投資支援、これに伴う賃上げを目的とした事業です。
具体的には、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に記載し、中小企業が選択して導入出来るように支援を行います。

支援は、従来の事業再構築補助金を通じて行われると考えられ、令和6年度から事業再構築補助金に「省力型投資補助枠」という申請枠が追加されるでしょう。
省力型投資補助枠の補助額、補助率は次のようになる予定です。
【省力型投資補助枠(カタログ型)】

2024年度の事業再構築補助金については次の記事で詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

▼2024年度の事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/

中小企業生産性革命推進事業【2,000億円→2,000億円】

中小企業生産性革命推進事業は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入等の支援を行う事業です。

下記4つの補助金制度を通じて、中小企業や小規模事業者の事業拡大等を支援しています。

「令和5年度補正予算案の事業概要(PR資料)」で公表された各補助金の補助金額は次の通りです。

引き続き令和6年度においても、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金が実施されることが分かります。

(2) 構造的賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業【753億円→97 億円】

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、構造的な賃上げの実現に向けて、個人によるキャリア相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する仕組みの整備を図る事業です。キャリア相談、リスキリング、転職までを一気通貫で支援する仕組みを整備するために、仕組みの構築に取り組む民間事業者等を支援します。

(3) 経済の回復基調の地方への波及及び経済交流の拡大

3. 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する

第3の柱「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」は

で構成され、予算総額は2.7兆円となっています。それぞれの詳細について解説します。

(1) 生産性向上・供給力強化を通じて潜在性成長率を引き上げるための国内投資の更なる拡大

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業等【4,850億円→6,778億円】

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業等は、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発することで、国内のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化及びデジタル社会と脱炭素化の両立の実現を目指す事業です。
具体的には、(1)ポスト5G情報通信システムの開発、(2)先端半導体設計・製造技術の開発の2軸から、先端半導体の製造技術の開発、人材育成に取り組む事業となっています。

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援【9,582億円→9,147億円】

経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援は、国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給確保を図る事業です。具体的には、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料の製造能力の強化等を行う取組に対し、必要な支援を行います。

(2) 「くらし」や「産業」におけるGXの加速

「くらし」や「産業」におけるGXの加速を目的とした事業は下記の通りです。

【くらしGX】

【産業GX】

(3) イノベーションを牽引するスタートアップ等の支援

4. 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革を起動・推進する

第4項「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革を起動・推進する」は、自動化・効率化が進んだ社会の実現に向けた4つの事業で構成されています。

第4項に含まれる事業

5. 国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する

第5の柱「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」は

で構成され、予算総額は730億円となっています。それぞれの詳細について解説します。

(1) 自然災害からの復旧・復興の加速

なりわい再建支援事業等による被災地域の復興支援【64億円→45 億円】

なりわい再建支援事業等による被災地域の復興支援は、令和元年台風第 19 号等や令和２年７月豪雨、令和３年・令和４年福島県沖地震により被害を受けた中小企業等が行う施設復旧等の支援等を通じて、被災地域の速やかな復興の実現を目指す事業です。

各都道府県からの認定を受けた中小企業が、自らの施設等の復旧に要する費用について交付を受けることが出来ます。

(2) 防災・減災、国土強靭化の推進

サービスステーション（SS）等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業【180億円→90億円】

SS等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業は、SSの供給継続に資する設備の導入や人材育成の支援を行い、SSの事業再構築・経営力強化を推し進める事業です。

(3) 国民の安全・安心の確保

(4) 外交・安全保障環境の変化への対応

まとめ

本記事では経済産業省の令和5年度補正予算について概要や注目ポイントを紹介しました。

補正予算から、2024年(令和6年)も事業再構築補助金やものづくり補助金は引き続き実施されると考えられます。
補助金の公募要領がよく分からない、申請方法を知りたいという場合は、弊社をはじめとした「認定支援機関」にご相談いただくことをおすすめします。

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