製造業におすすめの補助金

COLUMN お役立ちコラム

2023.11.21

その他の補助金

製造業で使える補助金は何がある?おすすめの補助金を紹介

補助金は、製造業を営むうえで欠かせない要素の1つです。経営を進めていくうえで有効に活用することで、財政面の負担が削減できるでしょう。 当記事では、補助金の概要やおすすめの補助金などを解説します。補助金の活用を検討している人は参考にしてください。

補助金とは

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体から支給されるお金のことです。主に、新規事業の推進や事業の拡大を目的として使われます。

補助金を受け取るためには、具体的な計画や目的を明確にした申請書の作成が必要です。その後、申請内容が審査され、補助金受給の可否が判断されます。

採択率は補助金により異なる

各種補助金の採択率は、補助金によって異なります。代表的な補助金である、事業再構築補助金とものづくり補助金の採択率は、下記のとおりです。

採択率(直近5回)

事業再構築補助金

ものづくり補助金

公募回

採択率

公募回

採択率

第6回

49.9%

10次

60.8%

第7回

51.1%

11次

59.4%

第8回

51.3%

12次

58.6%

第9回

45.4%

13次

58.0%

第10回

48.1%

14次

50.7%

製造業が補助金を活用するメリット

製造業が補助金を活用するメリット

ここでは、製造業が補助金を活用するメリットを解説します。

返済の必要がない

補助金は、文字通り「経営の補助」のために提供されるものです。返済の必要がないため、資金面で大きな助けとなるでしょう。

通常の融資では、利息を含めた返済が必要となるため、補助金とは異なり資金面での負担が増えることが考えられます。補助金は返済の心配がないため、事業の拡大や新しいプロジェクトの立ち上げに注力できる点がメリットです。

 さまざまな用途に使用できる

補助金の種類にもよりますが、補助金の対象となる経費は設備投資費や広告費、人材育成費など幅広くなっています。代表的な使用用途は、下記のとおりです。

・新技術の研究・開発
・設備導入や更新
・人材の育成や研修
・市場調査や広告宣伝活動
・生産性向上のための取り組み

補助金の種類によって、用途が異なる点には注意が必要です。

製造業で活用したい補助金

製造業で活用したい補助金

ここでは、製造業で活用したい補助金を紹介します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新たに事業を再構築しようと計画する事業者を支援する補助金です。新分野への展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編などを実行する際に発生する費用を補助するものとなっています。

事業再構築補助金

申請要件

・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受ける

・付加価値額を向上させる

補助額・補助率

【成長枠の場合】

100万円~7,000万円(1/3~2/3)

特徴

新型コロナウイルスの影響を受けている中小・零細企業の事業再構築に関わる取り組みを支援

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者などが取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。

ものづくり補助金

申請要件

以下を満たす、3~5年の事業計画の策定および実行
付加価値額+3%/年

給与支給総額+1.5%以上/年

事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

補助額・補助率

一般型:1,000万円(1/2~1/3)

低感染リスク型ビジネス枠:100万円(2/3)

グローバル展開型:3,000万円(1/2~2/3)

特徴

新商品開発や新たな生産方式の導入への取り組みを支援

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販売促進などに取り組む経費の一部を給付する補助金です。

小規模事業者持続化補助金

申請要件

・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと

・直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

など

補助額・補助率

通常枠:50万円(2/3)

賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠:200万円(2/3~3/4)

特徴

持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールを導入する経費の一部を給付する補助金です。

IT導入補助金

申請要件

・中小企業、小規模事業者等である

・条件を満たすITツールを導入する

補助額・補助率

・通常枠 A類型:5~150万円未満(1/2)

・通常枠 B類型:150~450万円以下(1/2)

・デジタル化基盤導入枠:~350万円(1/2)

・セキュリティ対策推進枠:5~100万円(1/2~2/3)

特徴

業務効率化やDX等に向けたITツール導入に関する取り組みを支援

助成金の活用も検討しよう

助成金の活用も検討しよう

製造業を営む際には、補助金だけではなく、助成金の活用も検討するとよいでしょう。助成金は、労働環境改善などに取り組む事業者に対して支給される点が特徴であり、管轄は厚生労働省です。

助成金と補助金の違い

双方ともに企業に対して支給されるお金ですが、補助金と助成金は目的が異なります。

補助金の目的は、新規事業や起業促進、研究開発などです。一方、助成金の目的は、事業者の労働環境改善や人材育成支援などとなっています。

 

補助金

助成金

目的

新規事業や起業促進、研究開発の支援

事業者の労働環境改善や人材育成の支援

管轄

経済産業省

厚生労働省

財源

補正予算を含む国の予算(税金)

雇用保険料

公募期間

1週間~1か月

通年

 

おすすめの助成金

おすすめの助成金

ここでは、製造業で活用したいおすすめの助成金を紹介します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、短時間労働者や派遣労働者のキャリアアップを目的とした助成金です。

キャリアアップ助成金

申請要件

・支給申請日に当該制度を継続して運用している

・転換前の基本給よりも5%以上昇給させている

など

助成額

最大72万円(正社員化コースの場合)

特徴

非正規雇用労働者を正社員として雇用する、非正規雇用労働者の処遇を改善するなどの取り組みを支援


下記7コースが用意されている

・正社員化コース

・賃金規定等改定コース

・健康診断制度コース

・賃金規定等共通化コース

・諸手当制度共通化コース

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース

・短時間労働者労働時間延長コース

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備などに取り組む中小企業事業主を対象とした助成金です。

働き方改革推進支援助成金

申請要件

・労働者災害補償保険の適用事業主である

・全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している

など

助成額・補助率

最大100万円(3/4~4/5)

特徴

労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備への取り組みを支援

製造業で補助金を活用する際の注意点

製造業で補助金を活用する際の注意点

ここでは、製造業で補助金を活用する際の注意点について解説します。

即座に支給されない

補助金は即座に支払われるわけではありません。多くの補助金は、事業を始めた後や事業に関する支払いが全て完了した後に支給されます。

そのため、事業に必要な資金はあらかじめ用意しなければなりません。補助金が入金されるまでの間に事業が破綻しないよう、綿密に資金計画を立てましょう。

申請や報告に手間がかかる

補助金には要件が定められており、その内容を満たしていなければ申請が通らず、補助金を受け取れません。また、要件を満たしていても、申請不備があれば補助金を受け取れません。そのため、準備の手間がかかる点には注意しましょう。

さらに、補助金は後から実績報告をしなければなりません。その準備の手間もかかる点にも注意が必要です。

採択されるとは限らない

各種補助金は、必ず採択されるとは限りません。少しでも採択率を上げるため、情報を幅広く集める、事業計画書を客観的かつ具体的に書くなど採択されるためのコツを押さえておきましょう。 

不採択となる場合の原因の例は、下記のとおりです。

・公募要領に正確に沿っていない
・市場や顧客のニーズを十分に分析しきれていない
・事業計画が不十分
など

 

まとめ

まとめ

製造業を営んでいて少しでも事業資金のサポートを得たい人は、各種補助金の活用を検討しましょう。今後、どのような取り組みを進めていきたいのかを十分に考えたうえで、その内容にあった補助金を選ぶことが重要です。

 補助金の申請をご検討中の人は、ぜひプランベースにお問い合わせください。プランベースは、採択件数全国トップクラスの経済産業省認定支援機関です。
 数十万円の小規模案件から5,000万円以上の大規模案件など多くの補助金申請を手掛けてきた実績を持っており、さまざまなお客様の取り組みを支援してきました。補助金申請に関わる実績とノウハウを十分に持っているため、お困りのことがあればいつでもご連絡ください。

▼補助金の申請に関するお問い合わせはこちら

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。