事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編など事業再構築に意欲を有する中小企業などを支援する補助金です。名前が示すとおり、新製品の開発や新領域での事業など、事業再構築を行い既存事業への依存から脱却を図る企業を対象をしています。

製造業はもちろん、飲食業や小売業など、幅広い業種の事業者が対象となっています。

直近の公募は2023年10月6日に申請締切の第11次公募でした。

事業再構築補助金に関する最新の情報は次の記事を参考にしてください。
▼2024年(令和6年)の事業再構築補助金の最新情報まとめ！
https://planbase.co.jp/column/263/

事業再構築補助金の要領

ここでは、事業再構築補助金の要領について解説します。

共通必須要件

事業再構築補助金を受けるための共通必須要件は、認定経営革新等支援機関から事業計画の確認を受けることです。また、補助金額が3,000万円超の案件は金融機関の確認も受けなければなりません。

事業計画は、補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上増加、または従業員の付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上増加となるよう策定する必要があります。

補助額と補助率

事業再構築補助金の補助額と補助率は、各対象要件によって異なります。

補助額は従業員数や、中小企業か中堅企業かで補助上限額が異なり、500万円～1.5億円と幅がある点が特徴です。同じく補助率も、中小企業で1/2や2/3、中堅企業で1/3や1/2など異なる値です。

条件によって補助率が上がる要件もあります。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、多岐にわたります。具体的には、建物費、機械設備・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費などが補助対象となります。

ただし、研修費や廃業費には上限（補助対象経費総額の1/3までなど）がある点を押さえておきましょう。また、補助対象外の経費もある点も注意が必要です。

申請の必要要件

ここでは、事業再構築の申請で示す必要がある要件について解説します。

製品等（製品・商品等）の新規性要件

製品等（製品・商品等）の新規性要件は、下記の2点です。

「既存製品に改変を加えた新製品」や「既存製品を単純に組み合わせただけの新製品」は認められないため注意しましょう。

市場の新規性要件

市場の新規性要件は、既存事業と新規事業の顧客層が異なることです。
別の商品やサービスであっても、市場が同一である場合には新規性要件を満たしません。また、既存製品の一部の市場のみを対象とする場合も同様です。

新事業売上高10%等要件

事業再構築補助金においては「新事業売上高10%等要件」も満たす必要があります。新事業売上高10%等要件とは、3～5年の事業計画期間終了後に新製品（または製造方法）の売上高が総売上高の10％（または総付加価値額の15％）以上となる計画を策定することです。

10％は申請の最低条件であり、より良い計画を策定することで、審査で高評価を受ける可能性が上がります。

売上高構成比要件

「事業転換」において事業再構築補助金を受けるためには、新製品の事業や業種が売上高構成比の最も高い事業や業種となる「売上高構成比要件」を満たさなければなりません。

この場合、新事業売上高10%等要件は不要です。

組織再編要件

事業再構築補助金を受けるために「事業再編」を行う際には、組織再編要件を満たす必要があります。具体的には、「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」「事業譲渡」のいずれかを行わなければなりません。

そのうえで、新事業形態のもとに新市場進出や事業転換、業種転換のいずれかを行うことが求められます。

海外製造等要件

事業再構築補助金を受けるために「国内回帰」を行う際には、海外から製造・調達している製品について国内で生産拠点を整備する取り組みが求められます。

「海外から製造・調達している製品」であることは、2020年1月以降に海外から調達した実績がある、あるいは当該製品の海外への発注および海外からの納品の事実によって示さなければなりません。

また、国内の生産拠点の概要（整備場所、面積等）や当該国内生産拠点での生産計画を示す必要もあります。

導入設備の先進性要件

「国内回帰」の際には、事業による製品の製造方法が先進性を有するものであることも示す必要があります。先進的な設備を導入したうえで、導入効果を証明しなければなりません。

事業再構築補助金の事業テーマの傾向分析と有望度

ここでは、事業再構築補助金の事業テーマの傾向分析について、有望度の高い順に沿って解説します。有望度とは、市場成長率が見込まれるテーマを経済産業省が独自に分析したものです。

【有望度：高】申請率が高く採択率の高いテーマ

有望度が高いテーマは、申請率が高く採択率の高いテーマです。

市場成長が魅力的な事業領域ではありますが、競争が激しい点が特徴です。そのため、自社の強みを活かせるか見極めたうえで、他社との差別化ができているかを確認しましょう。

具体的な例は、ロボット技術の活用や製造、医療分野の展開、アルミ加工技術の展開などです。

【有望度：中】申請率が低いが採択率が高いテーマ

有望度が中程度のテーマは、申請率が低いが採択率が高いテーマです。

市場性があるものの、参入障壁が高い事業環境となっています。自社の強みと参入テーマの親和性がある場合は既存の強みを活かし、競争優位性のある事業を確立するとよいでしょう。また、専門人材を活かす、外部パートナー連携によって新たな技術を獲得するなどの取り組みも有効です。

具体的な例は、木製品・家具の関連事業や専門工具の製造、体験・ワークショップ事業などです。

【有望度：低】申請率は低～高と幅広いが、採択率が低いテーマ

有望度が低いテーマは、申請率が低～高と幅広く採択率が低いテーマです。

低成長市場かつ多数の事業者の参入によって、厳しい競争環境に置かれています。しかし、一般的には困難な事業テーマであっても、自社独自の強みを築ける可能性もあります。引き合いを活かした独自ルートでの事業構築や知見・経験を活かした新事業構築などができる際には、有利となるでしょう。

具体的な例は、研削技術の展開や観光事業の展開、化粧品・健康事業などです。

まとめると、有望度別に分けたテーマ例は次の通りです。

採択事例

ここでは、製造業の事業再構築補助金の採択事例を紹介します。

製造業（機械）の場合

製造業（機械）における事業再構築補助金の採択事例は、下記のとおりです。

製造業（金属）の場合

製造業（金属）における事業再構築補助金の採択事例は、下記のとおりです。

製造業（化学・繊維）の場合

製造業（化学・繊維）における事業再構築補助金の採択事例は、下記のとおりです。

まとめ

製造業を営んでいて現状を打破したいと考えている人には、事業再構築補助金の活用がおすすめです。採択率を上げるためにも、できる限り実現性が高く将来のビジョンが明確な事業計画を策定しましょう。

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