2023.11.21
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、小売業でも活用されるケースが多々みられます。 当記事では、事業再構築補助金の概要や小売業ならではのポイントなどを解説します。事業再構築補助金の活用を検討している人は参考にしてください。
目次
事業再構築補助金は、ポストコロナウィズコロナ時代の経済社会変化に対応するために中小企業が取り組む事業再構築や新分野展開等の支援を目的とする補助金制度です。
具体的には、新分野への展開や業態転換、事業・業種転換、さらには事業再編などの多岐にわたる事業再構築活動に対する費用を補助するものとなっています。
最新の事業再構築補助金については次の記事で詳しく解説しています。
▼2024年(令和6年)事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/
小売業は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた業界の1つです。緊急事態宣言が発令された際、多くの小売業者は休業要請の対象外でした。しかし、人々の外出自粛や消費者の行動変化により、間接的に大きな打撃を受けることとなりました。
このような状況下で事業再構築補助金を活用すれば、経営の持ち直しや新たな取り組みを図れます。事業再構築補助金の採択事例には、小売業の採択事例も多くあります。後からかかった費用の多くがカバーされるため、結果的に初期投資を抑えられる点もポイントの1つです。
ここでは、事業再構築補助金を申請するために必要な取り組みを解説します。
新市場進出とは、企業がこれまでの業態や取り扱い商品を変えずに、新たな製品やサービスを提供し、新たな市場に挑戦する取り組みを指します。主たる業種や主たる事業は変更しないまま、新たな製品などを製造・販売し、新たな市場への進出を目指します。
要件は、下記のとおりです。
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・製品等の新規性要件を満たしている |
事業転換とは、企業が従来の主力事業から、新たな事業へとシフトする取り組みを指します。具体的には、新たな製品の製造などによって、主たる業種を変更せずに主たる事業を変更することです。
要件は、下記のとおりです。
|
・製品等の新規性要件を満たしている |
業種転換とは、企業がこれまで行っていた主な業種を変更し、異なる分野や領域に進出する取り組みを指します。新たな製品やサービスの製造、販売などを通じて、主たる業種そのものを変更します。
要件は、下記のとおりです。
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・製品等の新規性要件を満たしている |
事業再編とは、事業再編を通じて新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換のいずれかを行う取り組みです。組織再編に加えて、その他の事業再構築を進める必要があります。
要件は、下記のとおりです。
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・会社法上の組織再編行為（吸収分割）を行っている |
国内回帰は、企業が海外での製造活動を国内に移管または再集約する取り組みです。国内での生産拠点整備、製造方法が先進性を有しているなどが求められます。この取り組みは第10回公募から新たに追加された項目となっています。
要件は、下記のとおりです。
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・海外で製造・調達している製品である |
ここでは、事業再構築補助金の申請にあたって押さえておくべき点について解説します。
事業再構築補助金を申請するためには、中小企業庁が定めた共通申請要件を満たす必要があります。具体的には、以下の2点が挙げられています。
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・事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること |
売上高等の減少要件に関しては、2023年度からは撤廃されており、要件が緩和されています。
事業再構築補助金の補助額や補助率は、申請する枠によって異なります。例として、成長枠・最低賃金枠の補助額・補助率を紹介します。
ここでは、小売業で事業再構築補助金を申請する際のポイントについて解説します。
事業再構築補助金を申請する際、システム導入に関する費用も補助の対象となる点を押さえておきましょう。
現代の小売業のビジネスモデルでは、デジタル技術の活用は避けて通れないテーマとなっています。補助金では、ECサイトの構築費用や、業務効率化を図るためのツールの導入費用も補助の対象となっているので、導入を計画している企業は、申請の際にこの費用を盛り込むとよいでしょう。パソコンやタブレットも補助対象となっています。
小売業と新たな事業でシナジーを生み出すことで、採択される可能性が高くなります。シナジーとは、2つ以上の要素が組み合わさったときに生じる相乗効果のことです。
小売業は商品の取り扱いが多いため、シナジー効果を生み出しやすいと言えます。事業再構築補助金を申請する際には、このようなシナジー効果を明確にし、自社の弱点を補完する取り組みや、既存の強みをさらに伸ばすような取り組みを行いましょう。
ここでは、事業再構築補助金の注意点について解説します。
事業再構築補助金は、入金に時間がかかります。補助金は事業者が計画した活動や投資に関する支払いが全て完了した後に支払われる仕組みです。そのため、事業者は先に自己資金で支払いを行い、その後に補助金が支給される形となります。
状況によってタイミングは異なりますが、採択されてから1年～1年半が入金の目安です。この点を考慮したうえで、補助金を計画的に利用するための資金計画を立てましょう。
事業再構築補助金は、全ての申請が採択されるわけではありません。公募要領に正確に沿っていない、市場や顧客のニーズを十分に分析しきれていない、事業計画が不十分であるなどの理由で不採択となることも十分にあります。
事業再構築補助金の過去の採択率は、下記のとおりです。
※参考：事業再構築補助金|採択結果
ここでは、小売業に関連する事業再構築補助金の採択事例を紹介します。
株式会社ナチュールプロビジョンは、オリジナルプリンの製造・販売を主力事業としてきました。しかし、新型コロナウイルスの影響によってカフェと土産店の売上が40%減少したため、事業再構築補助金を活用して新分野展開を図りました。
具体的には、既製品で培った密閉製法の技術を活かしてレトルト食品事業への進出を行っています。極小ロットからの受託を可能とするOEM生産も実施しています。
有限会社ベアーズは、元々飲食店を中心とした酒類の卸売業を主要事業として展開していました。しかし、売上減少を機に卸売事業を譲渡し、より利益率の高い自社製造の酒類やオーガニック食品の小売りへの事業転換を実施しました。
オリジナルクラフトビールの開発も手掛けており、この取り組みによって小売事業の売上比率上昇を図っています。
小売事業者は転換可能な事業領域が広いことから、事業再構築補助金の活用がおすすめです。オンライン販売への対応や新商品開発など、事業拡大に寄与する様々な取組が補助対象になります。採択される可能性を高めるためには、公募要領の読み込みと事業内容の具体化を進めましょう。
事業再構築補助金の申請をご検討中の人は、ぜひプランベースにお問い合わせください。プランベースは、採択件数全国トップクラスの経済産業省認定支援機関です。数十万円の小規模案件から5,000万円以上の大規模案件など多くの補助金申請を手掛けてきた実績を持っており、さまざまなお客様の取り組みを支援してきました。補助金申請に関わる実績とノウハウを十分に持っているため、お困りのことがあればいつでもご連絡ください。
▼2024年(令和6年)事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/
▼補助金に関するお問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/contact/
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
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