事業再構築補助金は建設業者におすすめ

COLUMN お役立ちコラム

2023.11.08

事業再構築補助金

事業再構築補助金は建設業におすすめ!概要や受給要件、活用方法やポイントを紹介

中小企業庁と、独立行政法人中小企業基盤整備機構が監督し、運用される事業再構築補助金。この記事では、概要や背景、特徴や給付の要件、受け取る手順、注意点や受給した具体例について解説します。 建設業でも受け取れるのかどうかや、建設業界で補助金を受け取った具体例についても解説しているため、参考にしてください。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業の再構築を行う中小企業や小規模事業者の挑戦を支援する補助金です。2021年に新型コロナウイルス対策の一環として創設された補助金制度ですが、現在はコロナの影響だけではなく、物価の高騰を含めて様々な経営環境の変化への対応を対象とした補助金制度となっています。2023年には最大5億円の補助が受けられる枠も設けられており、史上最大クラスの補助金制度です。

事業再構築補助金が生まれた背景

事業再構築補助金が生まれた背景

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受け、新設された補助金制度です。
コロナによる日本経済へのダメージを回復するため、社会の変化に対応した企業の動きを積極的に支援し、日本経済の構造転換を促進する考えがあります。

最新の事業再構築補助金は令和5年10月6日の第11回公募であり、第12回以降の実施は未定となっています。

【特徴】建設業への事業再構築補助金

【特徴】建設業への事業再構築補助金

建設業界の企業が、過去に事業再構築補助金の支給対象となった例には、以下のようなものがあります。

・新分野展開
・事業転換(別ジャンルへのビジネスに挑戦する)
・業種転換(建設業を廃業し新たな業界にチャレンジする)
・業態転換(サービス提供方法を変える)
・他社との事業再編

建設業界で補助金が交付された具体的な例としては、以下のようなものがあります。

・建設業界でのノウハウを活かした新事業展開
・環境や災害対策に配慮した高性能な住宅の提供
・建設業者向けのITツールの開発

これ以外にも多くの企業が、新規のアイデアを活かして補助金を受け取っています。
また、事業再構築補助金は、事業にかかる建物費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費、研修費などの経費といった、事業の根幹には関わらない内容にも支給されます。

建設業の申請はチャンス!

事業再構築補助金は、建設業と親和性の高い補助金となっています。
何故なら、建設業の労働生産性が低いという問題意識から、国交省などで建設業の再構築が推奨されているためです。

下記は、業種別の付加価値労働生産性を比較したグラフです。

建設業の生産性※出典:一般社団法人日本建設業連合会|生産性と技術開発

これを見れば分かるように、他の産業と比較して建設業の労働生産性は極めて低くなっています。
建設業の従事者数も減少傾向にあることを考えると、これは非常に重大な問題であり、国交省は労働生産性を高めるためにi-Constructionの取り組みを進めています。

i-Constructionとは

i-Constructionとは、ICTの全面的な活用(ICT土工)等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組です。

事業再構築補助金では、ICTを活用した新事業への再構築に取り組めば、採択される可能性が高まると予想されます。

【条件】事業再構築補助金は建設業でも受け取れる?

【条件】事業再構築補助金は建設業でも受け取れる?

当然ながら、建設業者も事業再構築補助金を活用することが出来ますが、申請には次の条件を満たす必要があります。
事業再構築補助金を受け取るための条件について、詳しく解説します。

1. 認定支援機関から事業計画の確認を受けている

まずは、事業者が事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に内容を確認してもらう必要があります。

認定支援機関とは、国が認めた以下のような機関のことをいいます。

・税理士
・税理士法人
・公認会計士
・中小企業診断士
・商工会
・商工会議所
・金融機関

認定支援機関の一覧は中小企業庁のホームページからも確認できます。

なお、補助金額が3,000万円を超えることが予想される場合は、銀行や信金、ファンドなどの金融機関からも、あわせて確認を受ける必要があるため注意しましょう。

2. 付加価値を高められること

申請する事業については、補助事業終了後3〜5年で、企業や従業員1人当たりについて、付加価値額が3〜5パーセント向上する見込みが立っている必要があります。パーセントの数値は申請する枠(カテゴリ)によって異なるため、中小企業庁のホームページで募集要項を確認しましょう。

※参考:中小企業庁|事業再構築補助金

補助金の枠によって条件が追加される

事業再構築補助金は、2023年に受付を開始した第11回公募の場合、以下のような7つの枠が用意されています。

・成長枠
・グリーン成長枠
・卒業促進枠
・大規模賃金引上促進枠
・産業構造転換枠
・物価高騰対策・回復再生応援枠
・最低賃金枠

これらの枠は、それぞれ補助金を受け取るために必要な条件が異なります。

どの枠で応募するかは、ものづくり補助金の公募要領を読み込みながら検討しましょう。また、認定支援機関に相談してみるのも1つの手です。

【手順】事業再構築補助金の受け取り方

【手順】事業再構築補助金の受け取り方

事業再構築補助金を受け取るためには、どのようなステップを踏む必要があるのでしょうか。詳しく解説します。

1. スケジュールを確認する

補助金の公募や審査の期間は、スケジュールが決まっています。事業再構築補助金のサイトを確認しながら、提出期限に間に合いそうか検討します。

また、補助金の申請には、新規事業について提案する資料を提出する必要があります。説得力のある資料を作るためには時間がかかるため、スケジュールには余裕を持っておきましょう。

2. 書類を用意する

次に、公募に利用する書類を用意します。提出書類は数が多く、事業計画書や決算書、従業員数を示す書類、収益事業を行なっていることを説明する書類など、最大で25種類もの数にのぼるケースもあります。

取得に時間のかかる書類もあるため、公募を検討している際は、必要書類を早めにチェックしておきましょう。

3. 申請する

書類が揃い次第、申請します。申請はオンライン経由のみで受け付ているため、パソコンなどの操作に不慣れな場合は、事前に操作方法を確認しておくなどしておきましょう。

申請時は「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。このアカウントを取得するためには2週間程度の時間が必要なため、公募を検討した段階でアカウントだけ取得しておくことをおすすめします。アカウントの登録や利用に料金はかかりません。

gBizID公式サイト

4. 交付申請手続き(採択後)

​​申請後、事務局によって事業が採択された場合は、採択されたことを知らせる通知が届きます。補助対象となる経費についてチェックを受けたあと、問題がなければ補助金の交付申請に進みます。

なお、この段階ではまだ補助金が支給されていません。当面は自己資金で事業を発展させることとなるため、慎重に資金計画を練りましょう。

5. 補助事業の実施

補助事業を実施します。

事業実施中から、付加価値額などがどの程度上がったかといった、定量的なチェックは忘れずに実施しておきましょう。事業実施後の実績報告や事業化状況報告をスムーズに進めるために重要です。

また、事業実施時、事業計画書の内容と異なる経費の使い方をした場合、補助金の支払い対象外になる可能性があるため注意しましょう。

6. 実績報告と精算払請求

補助事業の完了後、電子申請システム経由で、実績報告書を提出します。この際、経費などについての証拠書類も添付します。提出期限は、補助事業の完了日から起算して30日を経過、もしくは補助事業完了期限日のいずれか早い日です。

期限までが早いため、忘れずに実施しましょう。提出期限内に提出されない場合は、交付決定取消となります。
提出した実績報告書の内容が検査された上で、問題がなければ補助金額が確定します。その後、事務局から補助金が支払われます。

7. 事業化状況などの報告

補助事業完了日後も、5年間にわたって、事業化状況や知的財産権などを報告します。

次の記事で、事業再構築補助金の採択後の流れを詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。


▼【画像付き】【画像付き】事業再構築補助金の採択後の交付申請の必要書類・流れをわかりやすく解説!
https://planbase.co.jp/column/169/

事業再構築補助金を受け取る注意点

事業再構築補助金を受け取る注意点

事業再構築補助金に応募する際、気をつけておきたいポイントについて解説します。

100パーセント採択されるわけではない

まず気をつけておきたいのが、事業再構築補助金は、応募した全ての事業に補助金を出すわけではないことです。通常枠(第11回公募では「成長枠」という名称に変更)の採択率は30パーセント〜50パーセントで推移しています。つまり、補助金を受け取れるのは、2〜3社に1社程度ということ。

補助金を受け取る確率を上げるためにも、事業内容などについては、専門家の意見も交えながらの入念な準備が必要といえるでしょう。認定支援機関での相談も検討してみましょう。

回ごとに募集要項が変化する

募集されている事業のタイプや、補助金の受給要件は、回によって大きく異なります。今回応募の条件が合致したとしても、次回また応募できるとは限らないため、応募の際は募集要項をよく確認しておきましょう。場合によっては、事業の内容を変更する必要があるかもしれません。

書類や日程を確認する

提出書類の数が多いため、資料の作成漏れなどがあった場合、応募ができなくなってしまうことも考えられます。また、事業再構築補助金は、郵送での応募ができず、全て電子申請のみで手続きが実施されます。企業によっては慣れない作業でミスが発生する可能性もあるため、余裕をもって日数を見積もっておきましょう。

スケジュールについては、認定支援機関の専門家に予定を管理してもらうと、間違いが起こりづらくなります。

まとめ

まとめ

この記事では、建設業で事業再構築補助金を受け取るための概要や条件、手順、注意点について解説しました。

少しでも興味がある方はぜひ補助金の申請に挑戦してみてください。
しかし、事業再構築補助金を受け取るためには、厳しい審査や煩雑な手続きが必要です。また、回ごとに募集要項が変わることもあります。そのため、応募する際には、最新の情報を確認し、認定支援機関などの専門家に相談することが重要です。

建設業で事業再構築補助金を受け取りたいと考えている人は、ぜひ株式会社プランベースにご相談ください。採択件数全国トップクラスの実績を持つ、経済産業省の認定支援機関です。事業再構築補助金の申請から実施まで、トータルでのサポートをご提供します。

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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。