中古機械も補助対象になる

2022年から、中古機械もものづくり補助金の対象となりました。

従って、設備投資として中古機械の導入を考えている事業者もものづくり補助金を活用することが出来ます。しかしながら、中古機械であれば何でも対象になるわけではありません。

所定の条件を満たさなければいけないため、注意しましょう。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といい、中小企業や小規模事業者が新たに機械を導入したり、設備投資をしたりする際に、その費用を補助するための補助金制度です。ものづくり補助金には、対象となる企業や業種、対象経費が定められているため、事前の確認が必要です。

最新2024年(令和6年)のものづくり補助金については次の記事で詳しく解説しています。
▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ
https://planbase.co.jp/column/264/

補助対象となる企業・業種を確認

ものづくり補助金の対象となる企業・業種は、中小企業や小規模事業者です。大企業は対象外となっているため注意しましょう。中小企業と小規模事業者の概念については、中小企業基本法により定義されています。

中小企業とは

中小企業の定義は以下のとおりです。

それぞれの業種によって、中小企業基本法による定義が異なるため確認しておきましょう。

小規模事業者とは

小規模事業者の定義は以下のとおりです。

このように、業種によって会社の規模が異なります。

中古機械を導入する際にチェックしたい条件とは

中古機械を導入する際には、確認しておきたい条件があります。ここでは3つの条件を解説するため、参考にしてください。

1. ものづくり補助金の補助対象となる経費である

ものづくり補助金では、補助対象となる経費が定められています。ものづくり補助金の補助対象経費は以下のとおりです。

このように、ものづくり補助金の資金使途は細かく定められており、それ以外の用途で使うことはできません。決められた資金使途でなければ、申請を出しても補助金を受け取ることはできないため、補助対象経費に含まれているか確認しましょう。

ものづくり補助金の経費については次の記事で詳しく解説しています。
▼【2023年8月最新版】ものづくり補助金の対象となる事業や費用は？
https://planbase.co.jp/column/222/

2. 導入する中古機械の単価が50万円以上である

ものづくり補助金で機械導入する際には機械の単価についても定められており、単価50万円以上である必要があります。この条件は中古機械を購入する際にも適用されるため、中古機械が安すぎると補助対象とはなりません。

付随費用も補助金の対象となりますが、設備投資が前提です。つまり、設備投資を行わずその他の費用だけを補助金として申請することはできません。新品か中古かに関わらず、最低でも単価が50万円以上の機械・システムを購入する必要があるため注意しましょう。

3. 3者以上の見積もりを取得している

中古機械を導入してものづくり補助金を申請する場合には、3者以上からの見積もりを取得する必要があります。中古品流通事業者から、型式や年式など詳細情報が記載された見積もりを3者分用意する必要があるため、ネットオークションなどで購入することは難しいです。

中古機械を補助対象とする際に難しい点が、この条件を満たすことだとされています。条件を満たすためには、同一の型式の中古品を販売する事業者を3者見つけて、見積もりを取る必要があります。しかし、同一の型式を扱っている事業者が見つからず、補助金申請ができないというケースも珍しくありません。

ものづくり補助金の申請手順とは

ものづくり補助金の申請手順は以下のとおりです。

ものづくり補助金は、中小企業庁が実施している補助金です。毎年募集が行われており、募集期間が定められています。そのため、事業計画書を作成し期限内に申請を行いましょう。必ずしも採択されるわけではなく、審査によって決定されます。

採択されたら交付申請を行いましょう。その後、実際に補助事業を開始して実施内容を事務局に報告、問題がなければ補助金が交付されます。補助金交付後5年間は、事業状況を報告する必要があります。

ものづくり補助金における注意点を解説

ものづくり補助金には注意したいポイントもあります。ここでは、3つの注意点を解説します。

補助額には上限がある

ものづくり補助金の補助額には上限があります。従業員の規模や申請類型などによってものづくり補助金の上限は異なるため、しっかり確認しておきましょう。たとえば、通常枠の場合は従業員数が5人以下なら、100万円～750万円というように決められています。

また、経費別の上限額も設定されています。たとえば、技術導入費は補助対象経費総額の1/3が上限、専門家経費は補助対象経費総額の1/2です。また、機械装置・システム構築費以外の経費は、総額で500万円までが補助上限となっているため、技術導入費や専門家経費、運搬費などの総額を500万円以内にしなければいけません。

補助対象とならない経費がある

ものづくり補助金では、補助対象とならない経費があります。補助対象外の経費は以下のとおりです。

【主な補助対象経費】

消費税は補助されない

ものづくり補助金では、消費税は補助対象外となっています。

例えば、中小企業が600万円の中古機械を購入し、消費税10％を含めた660万円を購入費用として支払ったとします。この場合、補助率は1/2です(ものづくり補助金の通常枠)。
補助対象には消費税の60万円は含まれないため、補助金の上限は600万円の1/2で300万円となります。

しかし、消費税が補助対象外だからといって、負担が大きくなるわけではありません。何故なら、確定申告時に支払った消費税の金額が受け取った額よりも大きければ還付されるためです。

まとめ

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度です。ものづくり補助金では中古機械も補助金の対象となっていますが、所定の条件を満たさなければいけません。中古機械を導入しものづくり補助金の申請を考えている場合は、事前に条件を確認しておきましょう。

プランベースは、補助金の申請支援や制度活用支援を専門とした経営コンサルティング会社で、経済産業省認定支援機関です。採択件数は全国トップクラスを誇っており、多くの実績があります。ものづくり補助金の申請をお考えなら、お気軽にご相談ください。

▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ
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