新規事業を創出する際は、多額の資金が必要です。自己資金や既存事業の資金では、必要な額をまかなえないかもしれません。銀行などからの融資を検討する人もいますが、返済不要の補助金を活用すると事業にとってさまざまなメリットがあります。

この記事では、新規事業に使える補助金の紹介に加え、補助金を利用するメリットや注意点などを解説します。ぜひ参考にしてください。

新規事業に使える補助金とは？

補助金は、国や自治体などから支給されるお金です。国や自治体の目指す姿にマッチすると判断された事業は、補助金を受け取ることが出来ます。補助金を受け取るには、申請して採択されなければいけません。補助金ごとに目的や申請期間、要件などが異なるので、適切な申請計画を立てましょう。

▼最新(2024年)の事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/

▼最新(2024年)のものづくり補助金について
https://planbase.co.jp/column/264/

新規事業に使える補助金5選

新規事業に使える代表的な補助金制度を紹介します。自社に合った補助金を探してみてください。

【製造業以外も申請可能】ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした、ものづくりやサービスの新事業を創出する補助金です。「ものづくり」と名付けられていますが、製造業以外でも補助金を申請できます。
ものづくり補助金をおすすめする理由は、補助金の目的が、革新的サービス開発・試作品開発・設備投資などの支援であるためです。受け取った補助金は、設備導入や研究開発に使えます。
※参考：ものづくり補助金ホームページ
ものづくり補助金については、次の記事で丁寧に解説しています。参考にしてみてください。

【小規模事業者が対象】小規模事業者持続化補助金

創業時のように事業規模が小さいときは、小規模事業者持続化補助金の申請を検討しましょう。小規模事業者持続化補助金は、商工会議所地区で事業を営む小規模事業者を対象としています。補助金は、展示会や見本市への出展、販促用チラシの作成、Webサイトの作成などの販路開拓に役立てられます。
※参考：小規模事業者持続化補助金ホームページ

【後継者問題に取り組む事業者が対象】事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機として新規事業創出に取り組む事業者には、事業承継・引継ぎ補助金をおすすめします。事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や小規模事業者を対象としており、「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3つの枠が用意されています。M&Aに必要な経費、店舗改装費や人件費などに補助金を使いましょう。
※参考：事業承継・引継ぎ補助金ホームページ

【コロナ禍に設立】事業再構築補助金

2021年に設立された事業再構築補助金の目的は、コロナ禍でダメージを受けた企業の救済です。コロナ禍の影響を挽回するべく思い切った事業再構築を検討しているなら、事業再構築補助金の申請を検討しましょう。新規事業創出はもちろん、業態転換、業種転換の費用にも補助金を使えます。
※参考：事業再構築補助金ホームページ
事業再構築補助金については、次の記事も参考にしてみてください。
▼事業再構築補助金について
https://meditips.jp/saikouchiku-2023/

【ITシステムの導入が対象】IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールの導入に使える補助金です。世の中はDXが進行しており、新規事業創出にあたりITツールを導入する事業者は多いと考えられます。便利なITツールを導入して、テレワーク環境の整備や業務効率化などに補助金を役立てましょう。
※参考：IT導入補助金ホームページ

新規事業で補助金を申請する人が多い理由

新規事業創出で補助金を申請する人が多い理由は、補助金は返済不要であるためです。新規事業にはさまざまな費用がかかり、自己資金のみでは対処できないケースが多く見られます。事務所を借りる家賃、設備や機材の導入費、人件費、マーケティングや市場調査の費用などのすべてを、既存事業や個人からの資金でまかなうには無理があります。

資金調達には銀行などの融資を受ける手もありますが、事業が上手くいかなければ返済義務を守れるとは限りません。リスクを抑えた資金調達方法である補助金は、新規事業創出時に利用しやすい制度といえます。

新規事業に補助金を使うメリット

補助金のメリットは、返済不要であること以外にも複数あります。新規事業に補助金を使うメリットを解説します。

返済不要で高額な資金を得られる

上述したように、補助金は基本的に返済不要です。事業が成功したときに手元に多くのお金を残せると、事業を成長させやすくなります。また新規事業は、軌道に乗るまで赤字が続くケースも珍しくありません。返済というプレッシャーがなければ、資金計画を立てやすくなります。

精度の高い事業計画を立てられる

補助金申請の際は具体的な事業計画書が必要です。認定支援機関や補助金申請代行サービスに計画書の内容をチェックしてもらう過程で、計画の妥当性が高まります。チェックしてもらう相手にもよりますが、経営面のアドバイスをもらえたり、補助金以外の資金面の相談に乗って貰えたりするケースもあります。

国や自治体の方針が分かる

補助金は、国や自治体の方針に合う事業をサポートするものです。補助金の申請を検討すると、国や自治体の方針が分かります。また、時代の流れを押さえられると、補助金以外にもさまざまなサポートを見つけられる可能性があります。

組織の評価が上がる

銀行などの審査は厳しく、融資を見送られる企業も多く見られます。補助金に採択された実績があれば、融資を受けやすくなります。補助金は国や自治体などが設立するものであり、採択されれば事業に対する「お墨付き」を得たような状態となるためです。

働きやすい環境が整う

補助金で設備やシステムを導入すると、働きやすい環境を構築でき、人材確保につながります。テレワーク環境を整備してワークライフバランスの維持を図ったり、勤怠管理システムを導入して労働状況を把握したりして、働きやすい環境を構築しましょう。

一般的な補助金の申請手順

補助金探しから受け取りまでの一般的な流れは以下のとおりです。

・国や自治体の情報を見て補助金を探す
・公募要領に従って事業計画書や必要書類を準備する
・採択通知を受け取る
・交付申請書を提出する
・事業を開始する
・補助金を受け取る

事業開始後に、補助金の事務局からチェックを受けたり、書類の提出を求められたりする場合もあります。

新規事業で補助金を検討する際に知っておきたいこと

補助金が締め切られるまでの期間の短さや、手続きの複雑さなどを知っておきましょう。補助金申請にあたり知っておきたいことを解説します。

告知から締め切りまでの期間が短い

補助金は公募期間が短く、迅速に行動しないと申請が間に合いません。補助金は予算が決まっているため、申請数が多ければ早々に公募が打ち切られます。狙っている補助金があれば、過去の公募要領を見て事前に準備しておくとスムーズに動けます。

採択から補助金受け取りまで時間がかかる

補助金は、基本的に「後払い」と考えましょう。上述した手順にあるように、補助金の受け取りは事業開始後になります。採択されても実際にお金を受け取るまでは時間がかかるため、いったんは自己資金で立て替えなくてはいけません。

要件確認と書類の準備に時間がかかる

公募要領に記される内容は複雑で、ノウハウがなければ要件確認と書類の準備に時間がかかります。補助金の種類や公募回数が変われば、必要書類も変わります。そもそも要件に合わない補助金を申請してしまうと、いくら丁寧に準備した書類でも不採択になってしまいます。また、提出が必要な申請書や添付書類は多く、記入漏れやミスが発生する恐れもあります。

補助金と助成金の共通点と相違点

新規事業では助成金を利用することも出来ます。補助金と助成金の共通点と相違点を解説します。

共通点

補助金も助成金も、国や自治体、民間団体から支給されるお金です。それぞれの財源は税金や企業が支払う雇用保険料で、お金を受け取るためには申請や審査が必要です。

相違点

補助金は予算が決まっているため、要件を満たせても受給できない場合があります。事業計画が明確ではない、申請書の提出がライバルよりも遅れた、申請書や添付書類に不備があったなどの理由があれば、申請しても採択されません。一方、助成金は要件を満たせば基本的に受給することが出来ます。

補助金ならではの注意点

補助金の申請で注意したい内容を解説します。申請書を提出するスピードも大事ですが、事業計画書の中身も充実させましょう。

公募が早々に打ち切られる場合がある

補助金は公募期間が短い上に、申請開始して間もなく公募が打ち切られるというケースもあります。人気の高い補助金ほど、スピーディーな動きが求められます。また、これまでは注目されていなかった補助金でも、急に申請が増える恐れがあるため注意が必要です。

具体的で説得力のある事業計画が求められる

人気のある補助金に採択されるには、公募要領に従って事業計画書を作成する必要があります。また、人気の補助金になるほど、具体的で説得力のある事業計画書が求められます。事業計画書を作るポイントは以下のとおりです。

・国や自治体の情報を見て補助金を探す
・公募要領に従って事業計画書や必要書類を準備する
・採択通知を受け取る
・交付申請書を提出する
・事業を開始する
・補助金を受け取る

補助金によっては公式ホームページで採択された事業計画書の例が公開されています。実際の計画書を参考にして、質が高い事業計画書を作成するよう心がけましょう。

まとめ

事業再構築補助金やものづくり補助金は、補助金額が高額であるため、非常におすすめの補助金です。その分申請に必要な準備も大変ですが、早くから準備を行い有効に活用しましょう。また補助金は返済不要であるというメリットがある一方、競争率が高く公募期間が短いというデメリットがあります。メリットとデメリットを踏まえ、自社に合った資金調達を行いましょう。

株式会社プランベースは、補助金の採択件数が全国トップクラスの経済産業省認定支援機関です。事業再構築補助金やものづくり補助金をはじめとして、お客さまの補助金申請をサポートします。新規事業創出で補助金を申請したい人はぜひ、株式会社プランベースにご相談ください。

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この記事の執筆者

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。2019年株式会社meditips（現：株式会社プランベース）創業。2020年同社取締役就任。2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。