ものづくり補助金とは、生産性向上を目的としたサービスの開発や設備への投資をしたい中小企業を支援するための制度です。また、ものづくり補助金には通常枠を筆頭に複数の申請類型があり、2022年にはデジタル枠が創設されました。そこでこの記事では、ものづくり補助金のデジタル枠について解説します。対象者や対象となる事業、採択されるためのポイントについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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※参考：第16回ものづくり補助金公募要領

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者などを対象に、生産性向上に資する革新的なサービスや試作品の開発、技術や生産プロセスの改善を目的とした設備投資を国が支援する制度です。

なお、公募自体は毎年定期的に実施していますが、事業計画書をはじめとした複数の書類を用意して申請し、国に支援するに値すると認められて採択されなければ補助は受けられません。

最新2024年(令和6年)のものづくり補助金については次の記事で詳しく解説しています。
▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ
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ものづくり補助金のデジタル枠の詳細

ものづくり補助金のデジタル枠の詳細について解説します。内容としては、対象となる者や事業、経費の種類のほか、補助金の上限額や応募要件、加点項目などです。

対象者

ものづくり補助金のデジタル枠の対象となるのは、日本国内に本社または補助事業の実施場所がある事業者です。なお、種類は中小企業と特定事業者で分かれており、業種によって資本金額や従業員数に違いがあります。

【中小企業】

【特定事業者】

対象となる事業

ものづくり補助金のデジタル枠の対象となる事業に関して、明確に基準や決まりなどはなくデジタル技術を活用するものが該当します。具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品やサービスの開発や、デジタル技術を活用して生産プロセスやサービスの提供方法などを改善し、生産性を向上させるのに必要なシステム・設備などが挙げられます。

対象となる経費

ものづくり補助金のデジタル枠の対象となる経費は種類が決まっています。具体的な種類は下記の通りです。

・機械装置
・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・原材料費
・外注費
・知的財産権等関連経費

ものづくりとありますが、何かを生産するための装置や原材料費だけではなく、専門家経費や運搬費、知的財産権等関連経費なども経費の対象に含まれます。

ものづくり補助金の上限額

補助金の上限額は、従業員数や申請類型によっても異なります。ここからはデジタル枠における、従業員数ごとの補助金額と補助率を紹介します。

通常枠の補助率は原則1/2ですが、デジタル枠の場合は2/3まで補填されるのが特徴です。

応募要件

ものづくり補助金へ応募するには、いくつかの要件を満たさなければなりません。以下で共通の応募要件と、デジタル枠独自の応募要件をそれぞれ解説します。

共通の応募要件

共通の応募要件は、特定の条件を全て満たす3～5年の事業計画を策定していることです。具体的には、下記のような条件を満たす必要があります。

・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加すること
・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

なお、3～5年後に給与支給総額と事業場内最低賃金の要件を満たせていない場合は、補助金を返還しなければいけません。

デジタル枠の応募要件

デジタル枠独自の応募要件は、一方のセキュリティアクション宣言は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するセキュリティアクションの宣言を行うことを指しています。

加点される項目

申請のために必要な要件ではないですが、採択される可能性を上げられるのが加点項目です。下記で、4つの加点項目について解説するので、ものづくり補助金による支援を受けたい方は参考にしてみてください。

成長性加点

加点される項目として、成長性加点が挙げられます。成長性加点は、有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者が対象です。経営革新計画とは中小企業が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。有効期間は研究開発期間に1～5年、事業期間で3～5年を合計した期間である、最短3年間から最大8年間です。

政策加点

政策加点も、あると採択されやすくなる要素の1つです。政策加点の対象となる条件は以下のようになります。

・創業や第二創業後5年以内の事業者
・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者
・再生事業者
・デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況（様式3）を提出した事業者

災害等加点

加点項目として挙げられるのが、災害等加点です。災害等加点は、有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者が対象となります。事業継続力強化計画の認定は経済産業大臣が行っており、中小企業が策定した防災や減災の事前対策に関する計画が有効的だと認められれば取得可能です。

賃上げ加点等

賃上げ加点等も加点される項目の1つです。賃上げ加点等の対象となる条件を下記に記します。

・事業計画期間において給与支給総額を年率平均2％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出した事業者
・事業計画期間において給与支給総額を年率平均3％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出した事業者
・被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む事業者

ものづくり補助金に採択されるためのポイント

ものづくり補助金に採択されるためのポイントを、2つにまとめて紹介します。申請する前に確認して、書類作りや実際に申請する際にお役立てください。

ものづくり補助金について知る

ものづくり補助金に採択されるためには、まず、ものづくり補助金について知ることが重要です。目的や意図など、ものづくり補助金の概要を踏まえてからの方が、適切な内容で申請書類を作成しやすくなるため、採択される可能性を上げられるからです。これを達成するためには、公募要領を深く読み込んだり、定期的にものづくり補助金のホームページを確認したりすることがおすすめです。

審査項目や加点項目にあわせて申請する

また、審査項目や加点項目などにあわせて申請するという点も、ものづくり補助金に採択されるための重要なポイントです。公募要領に審査項目や加点項目が明記されているため、確認して項目を満たせるように要素を盛り込んで申請すると、採択率が上がる可能性があります。

まとめ

ものづくり補助金の概要やデジタル枠の詳細、加点される項目や採用されるためのポイントなどについて解説してきました。ものづくり補助金は申請すれば誰でも採択してもらえる訳ではなく、支援するに値すると判断されると採択されるため、申請の内容や書類の作り方が大切です。

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