2023.08.09
ものづくり補助金
【2024年】ものづくり補助金の申請代行とは?代行会社の選び方は??
はじめに
はじめに
補助金の採択可能性を高めるために、申請代行を依頼することは良くあることです。しかしながら、申請代行といっても「どこまでサポートしてくれるのか分からない」「何を基準に代行先を選べば良いか分からない」のような悩みを持つ事業者の方もいるのではないでしょうか?そこで本記事では以上のような悩みを解決するために、ものづくり補助金の申請代行の概要から事業者選びについて解説します!
▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ
https://planbase.co.jp/column/264/
▼ものづくり補助金の無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/monodukuri/
※参考:第16回ものづくり補助金公募要領
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは
そもそも、ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」といい、中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発または生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を支援する補助金です。
ものづくり補助金の制度自体は10年近くの歴史があり、現在の形になってからは毎年4回程度の公募で、今まで16回の公募が行われています。
名前に「ものづくり」と含まれる事から製造業の為の補助金と考えられる事もありますが、製造業以外でも様々な業種での採択が行われており、当社でも製造業の他、建設業や飲食店、システム開発会社などで採択事例があります。
ものづくり補助金の採択率は?
ものづくり補助金の申請で採択されるには、採択率の推移を知ることも大事です。ものづくり補助金には、「一般型」「グローバル展開型」「ビジネスモデル構築型」があるため、それぞれの採択率の推移を紹介します。
一般型の採択率の推移
ものづくり補助金の一般型は、多くの企業が申請します。最新の14次公募までの応募者数と採択率の推移を紹介します。
公募回 |
応募企業数 |
採択率(%) |
1次 |
2,287 |
62.48 |
2次 |
5,721 |
57.11 |
3次 |
6,923 |
38.09 |
4次 |
10,041 |
31.19 |
5次 |
5,139 |
44.58 |
6次 |
4,875 |
47.71 |
7次 |
5,414 |
50.41 |
8次 |
4,584 |
60.06 |
9次 |
3,552 |
62.58 |
10次 |
4,224 |
61.17 |
11次 |
4,668 |
59.68 |
12次 |
3,200 |
58.91 |
13次 |
3,261 |
58.36 |
14次 |
4,865 |
50.77 |
15次 |
5,694 |
50.25 |
16次 |
5,608 |
48.82 |
※参考:採択結果|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
直近の推移を見れば、50%前後の採択率です。
グローバル展開型の採択率の推移
グローバル展開枠は、4次公募から始まりました。一般型と比較すれば応募企業は少ないですが、グローバル展開を目指している企業の参考になります。
公募回 |
応募企業数 |
採択率(%) |
4次 |
271 |
16.97 |
5次 |
160 |
28.75 |
6次 |
105 |
34.29 |
7次 |
93 |
91.94 |
8次 |
69 |
39.13 |
9次 |
61 |
39.34 |
10次 |
70 |
40.00 |
11次 |
76 |
40.79 |
12次 |
56 |
39.29 |
13次 |
61 |
39.34 |
14次から、グローバル展開型が拡充されてグローバル市場開拓枠となりました。ちなみに、14次グローバル市場開拓枠の採択率は約35%でした。
ビジネスモデル構築型の採択率の推移
ビジネスモデル構築型は、グローバル型が始まった時点を最後に中断されています。ビジネスモデルは、他の中小企業の成長に寄与しなくてはならないルールがある特殊な類型です。採択率は次のようになります。
公募回 |
応募企業数 |
採択率(%) |
1次 |
356 |
5.06 |
2次 |
101 |
27.72 |
3次 |
41 |
31.71 |
4次 |
43 |
20.93 |
ものづくり補助金の採択率推移、採択結果については次の記事で詳しく紹介しているので参考にしてみてください。
▼ものづくり補助金の採択率推移について
https://planbase.co.jp/column/209/
▼ものづくり補助金16次締切 採択結果
https://planbase.co.jp/column/299/
2024年2月現在申請可能なものづくり補助金の詳細
2024年のものづくり補助金では、計2回の公募が予定されており、既に17次締切、18次締切の予定が発表されています。
いずれか一方でしか申請できないことに注意しましょう。
また、どちらの申請枠も、実績報告期限は同じ2024年12月10日となっています。この機会を逃すと2024年のものづくり補助金に申請できなくなってしまうため、早めから準備を行い、必ず申請するようにしましょう。
省力化(オーダーメイド)枠で申請を検討している事業者は自社のスケジュールに合わせて17次締切か18次締切を選び、その他の申請枠で応募する事業者は18次締切で申請することになります。
ものづくり補助金の申請枠等の詳細は次の記事を参考にしてください。
▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ!
https://planbase.co.jp/column/264/
ものづくり補助金第17回公募の概要
2024年12月27日、ものづくり補助金17次締切の公募要領が発表されました。
17次締切では、省力化(オーダーメイド)枠のみの公募となります。また、事前の資料で予告されていたように、初めて口頭審査が行われることになりました。
【ものづくり補助金17次締切のスケジュール】
公募申請受付期間 ・公募開始 :2023年12月27日(水) 17:00~ ・申請開始 :2024年2月13日(火) 17:00~ ・申請締切 :2024年3月1日(金)17:00まで【厳守】
申請方法 ・申請は電子申請のみ ・申請の際にはGビズIDプライムの取得が必須
|
ものづくり補助金第18回公募の概要
18次締切では、17次締切で公募が行われている省力化(オーダーメイド)枠に加えて、全ての申請枠で公募が行われます。
公募申請受付期間 ・公募開始 :2024年1月31日(水) 17:00~ ・申請開始 :2024年3月11日(月) 17:00~ ・申請締切 :2024年3月27日(金)17:00まで【厳守】
申請方法 ・申請は電子申請のみ ・申請の際にはGビズIDプライムの取得が必須
|
17次締切、18次締切ともに、補助金の制度概要は共通しています。
しかしながら、公募回によって応募可能な申請枠に違いがあったり、一部要件に追加事項があったり、多少の違いが見られるため、公募要領を詳しく確認するようにしましょう。
ものづくり補助金に向けて
ものづくり補助金の公募は現在行われている最中であり、期限内に申請を完了させるためには迅速な準備が必要です。ここでは、ものづくり補助金の申請を検討している事業者様に真っ先に行ってほしい準備について紹介します。
GビズIDプライムの作成
GビズIDとは複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。GビズIDを活用することで補助金の申請や優遇措置を受けられる計画の認定の申請などを電子申請で実施することができるようになります。
取得には現状1〜2週間程度の時間を要するため、早めに申請することをおすすめします。
▼GビズIDの申請はこちらから可能です
https://gbiz-id.go.jp/top/
補助金で取り組む事業の調査や投資計画の精緻化
また、ものづくり補助金の申請前に行うべきこととして、「補助金で取り組む事業の調査や投資計画の精緻化」が挙げられます。
事業再構築補助金の申請には補助金をもらって行う事業の内容を詳細に記載する必要があります。申請時点で誰に、何を、どのように提供する事業なのかも曖昧な状況では採択される事業計画を作成することが難しいため、取り組む予定の事業計画をしっかりと固めた上で補助金の申請を進める必要があります。
補助金の申請サポートをしてくれる専門家の選定
最後に、補助金の公募が始まる前にできる準備として、補助金の申請をサポートしてくれる専門家にあらかじめ問い合わせをしておくことをおすすめします。
特にものづくり補助金は制度自体が非常に複雑な上、頻繁に制度が変更になることから実績豊富な補助金の専門家にあらかじめ相談して、申請できるかどうかや採択の可能性が高いかどうかを確認しておくことをお勧めします。
当社はものづくり補助金第17回締切、第18回締切の申請サポートを開始しているため、事業再構築補助金について知りたいが詳細がわからない方はお気軽にお問い合わせください。
▼コンサルタントへのお問い合わせはこちらから
https://planbase.co.jp/contact/
ものづくり補助金の流れ
ものづくり補助金の流れ
ものづくり補助金では、申請準備から最終的な補助金の受給まで、様々な手順を踏む必要があります。そこで、ここではものづくり補助金の申請に係る全体的な流れを解説します。
大まかな流れは次の通りです。
- 申請書類の作成
- 補助金の申請
- 採択・不採択結果の通知
- 交付申請
- 補助事業開始
- 業務遂行状況報告
- 業務実績報告
- 精算払請求
|
申請書類の作成
ものづくり補助金の公募が実施されたら、公募要件を十分に活用したうえで申請準備を進めます。公募の詳細は適宜更新されることがあるため、都度公式サイトを確認するようにしましょう。
ものづくり補助金の申請には、主に事業者情報の入力と事業計画書など各種書類の提出が必要になります。必要な書類数は多く、且つ内容が煩雑であるため、余裕をもって作成に取り掛かりましょう。
※参考:ものづくり補助金公式ホームページ
補助金の申請
申請に向けた書類の準備が完成したら、実際に補助金申請を行います。
申請は「jGrants」を用いた電子申請のみ受け付けられています。「jGrants」とは経産省が2020年にリリースした電子申請システムであり、法人・個人事業主向け共通認証システム「gBizID」を用いてログインすることが必要です。
この「gBizID」の取得には2~3週間ほどかかることがあるため、余裕をもって取得しておくことが重要です。
※参考:jGrants公式サイト
※参考:gBizID公式サイト
採択・不採択結果の通知
提出した書類の内容が審査され、公募締切から2~3ヶ月程度経過したタイミングで採択結果が発表されます。採択結果はメールで通知されます。
ここで採択されたからといって補助金を受給できるという訳ではないことに留意しましょう。
交付申請
交付申請をするには「事業計画書等一式」と「事業計画書等一式2」を提出する必要があります。それぞれどのような書類なのかを確認しましょう。ここでは、交付申請に必要な「事業計画書等一式」と「事業計画書等一式2」について解説します。
「添付する必要書類」事業計画書等一式
事業計画書等一式とは、ものづくり補助金の申請時に送信したファイルのことです。ものづくり補助金の申請に使用したJグランツにログインし、ファイルをダウンロードして確認しましょう。必要があれば、修正を加えても構いません。たとえば、申請時から経費の一部の金額が変わった場合は、正しい金額に修正してから提出してください。 事業計画書等一式として提出する書類の種類は、以下のとおりです。
・補助事業計画書 ・会社全体の事業計画書 ・実績説明 ・経費明細表 ・労働者名簿一覧 ・その他事業実施場所 ・補助事業計画書別紙
|
事業計画書等一式の書類がすべてそろっていることを確認したら、Zipファイルにまとめましょう。ファイル名は「申請内容ファイル_(会社名)」とします。
「添付する必要書類」事業計画書等一式2
事業計画書等一式2には、見積書をまとめて提出します。事業計画書等一式とは異なり、新しく作成して提出しなければなりません。見積書は、経費の種類ごとに用意する必要があります。相見積もりが必要なため、早めに各業者へ連絡して手配してください。事業計画書等一式2はZipファイルにまとめ、ファイル名を「申請内容ファイル2_(会社名)」としましょう。
補助事業開始
交付申請が済んだら、補助事業を開始します。事業計画に記載した発注、納品、支払い、効果検証は、すべて補助事業の期間内に対応しなければなりません。1つでも対応漏れがあれば補助金を受け取れなくなる恐れがあるため、よく確認したうえで計画を進めましょう。
業務遂行状況報告
業務遂行状況報告は、どのように行えばよいのでしょうか。ここでは、業務遂行状況報告の詳細について解説します。
交付決定から約3か月後に事業者が途中経過を事務局に報告
交付決定後、約3か月後に事務局に対して中間報告を行う必要があります。中間報告では、事業の進捗状況をまとめる必要があります。申告した事業計画どおりに進んでいる場合は、その旨を報告しましょう。経費の変更や事業の遅れなどがあれば、それらについて記載しなければなりません。中間報告のタイミングになると事務局から連絡がくるため、連絡を受けたら期限までに内容をまとめて書類を提出しましょう。
中間監査で現地調査されるケースがある
場合によっては、事務局の担当者が現地に出向いて中間監査を行うケースもあります。中間監査は抜き打ちで実施されるため、いつ対象になっても対応できるようにしておきましょう。具体的には、補助事業を実施している場所を整理整頓しておくことが大切です。
中間監査では、購入したシステムや機械とともに、発注書や納品書などを見せてほしいと依頼されるパターンもあります。そのため、すぐに状況を説明できるよう、物品や書類を適切に管理しておかなければなりません。中間監査はいつどの事業者に対して行われるか分からないため、いつでも対応できるようにしておきましょう。
業務実績報告
業務実績報告とは、補助事業の完了を事務局へ報告する手続きです。業務実績報告は「A_費目共通フォルダ」「B_費目別フォルダ」の2つに分かれています。「A_費目共通フォルダ」には実績報告書と出納帳、「B_費目別フォルダ」には各経費に関する書類を入れましょう。それぞれに入れる書類の詳細については、以下で解説します。
A_費用共通フォルダと中に入れる書類一覧
「A_費目共通フォルダ」は、さらに「A-1_実績報告書」と「A-2_出納帳」のフォルダに分かれています。それぞれに入れる書類についてまとめると、以下のとおりです。
フォルダ名 |
書類 |
A-1_実績報告書 |
実績報告書 |
経費明細表 |
取得財産等管理台帳 |
試作品等(成果) |
A-2_出納帳 |
預金出納帳、現金出納帳 |
通帳コピー(表紙含む) |
全6点の書類をそれぞれ該当するフォルダに分けて入れる必要があるため、間違いがないか確認しながら作成しましょう。
B_費用別フォルダと中に入れる書類一覧
「B_費目別フォルダ」は、以下の7つのフォルダに分かれています。
・B-1_機械装置・システム構築費 ・B-2_技術導入費 ・B-3_専門家経費 ・B-4_運搬費 ・B-5_クラウドサービス利用費 ・B-6_原材料費 ・B-7_外注費
|
支払った経費の分類ごとにフォルダを作成しましょう。各フォルダには、それぞれ以下の書類を入れる必要があります。
・見積書依頼書 ・見積書 ・相見積書書 ・注文書 ・受注書 ・納品書 ・請求書 ・振込依頼書
|
経費の種類や数が多いほど書類も増えるため、不備が発生しないよう細心の注意を払ってフォルダを作成してください。
実績報告をすると確定検査に入ります。確定検査で承認されれば、精算払請求が可能です。
精算払請求
精算払請求とは、補助金の振込手続きのことです。確定検査の承認後に、Jグランツから精算払請求ができるようになります。Jグランツで入力する項目をまとめると、以下のとおりです。
・補助金精算払請求額 ・補助金交付決定額 ・補助金確定額 ・概算払受領済額 ・精算払請求額
|
正しく入力できるよう、それぞれの額について確認できる資料を手元に用意しておきましょう。 ここまで解説してきたとおり、ものづくり補助金は採択後もさまざまな書類作成や手続きが必要です。適切に対応するためには、申請代行業者への依頼も選択肢の1つとなります。
※参考:Jグランツ公式サイト
ものづくり補助金の申請のポイント
上述したものづくり補助金の流れの中で、最も重要なのが「採択される事業計画書を作成する」フェーズです。
審査員は事業計画書をもって採択の有無を判断するため、せっかく魅力的な事業を行っていても、それが審査員に伝わらなければ不採択となってしまいます。ここで、採択される事業計画書の作成に向けたポイント3つを紹介します。
- 審査項目に沿った内容で作成する
- 論理が一貫した内容となるように作成する
- 読み手への分かりやすさを重視する
|
1.審査項目に沿った内容で作成する
ものづくり補助金の公募要領には、計画書の審査項目が明記されています。従って、審査項目を意識した計画書を作成することが大前提です。
審査項目から大きくかけ離れた内容をアピールしたり、そもそも補助事業が補助金の趣旨に合致した内容でなかったりすれば、当然ながら不採択となってしまいます。また、補助金には「賃金の引き上げ」など加点項目が設定されており、加点項目を満たすこと、意識した内容で作成することも重要です。
2.論理が一貫した内容となるように作成する
次に、筋が通った計画書の作成も大切です。「自社の強みや弱み、外部環境の脅威と機会をクロスSWOTで分析しているのにも関わらず、補助事業の方向性が分析結果に合致していない」というようなことは往々にして起こり、それでは不採択となって当然です。
補助事業を行う理由を明確にし、また成功が見込まれる理由を十分に説明できるようにしましょう。
3.読み手への分かりやすさを重視する
採択されるためには、事業計画書の読みやすさに気を遣うことが必要です。
まず、専門用語等は説明を含めて記載しましょう。専門用語一つとっても、他の業界ではあまり使われていなかったり、少し違う意味で使用されていたりする可能性があり、審査員の理解を妨げてしまう可能性があります。そのため、専門用語を用いる際は補足することが重要です。
また、審査員は一日に何件もの計画書を審査しています。そのため、簡潔で分かりやすい文章を作成することやイメージ図や写真など視覚情報を盛り込むことを意識し、審査員が読みやすい計画書を作成しましょう。再構補助金の請代行で依頼できる3つの内容
ものづくり補助金の申請代行で依頼できる3つの内容は?
ものづくり補助金の申請代行で依頼できる3つの内容は?
上述したように、ものづくり補助金では約半数が不採択となります。その中で採択率を高めるために、ものづくり補助金の申請代行(サポート)を依頼することをおすすめします。
この段落では、申請代行で依頼できる内容を3つ解説します。
- 申請要件の確認と事業作成の助言
- 事業計画書以外の書類の作成
- 採択後の手続きに関するサポート
|
なお、申請自体を代行することはできず、原則補助金の申請サポートを行っている会社は事業計画策定の支援や補助金の申請に必要な書類の案内、申請に必要なツールの使用方法の説明などを行い、申請自体は事業者自身が行う必要がある点にご注意ください。
1.申請要件の確認と事業計画書の作成の助言
申請要件は公募ごとに変更されるうえに、解釈が難しい文言が並んでいます。ものづくり補助金申請代行を依頼すると、自社の事業内容で申請可能か判断してもらえます。
補助金を申請できると分かった場合は、事業計画書の作成を依頼可能です。既存事業と新規事業の関連性を分かりやすく説明するなど、採択されやすいポイントを押さえた事業計画書を作成支援してもらいましょう。正確な申請要件については、適宜公募要領を確認してください。
2. 事業計画書以外の書類の作成
事業計画書以外の応募書類も、場合によっては決められた書式にしたがって作成しなければなりません。ものづくり補助金申請代行を依頼すると全ての書類を作成して貰うことが出来るため、大きく作業負担を減らすことが出来ます。電子申請は代行してもらえませんが、不安ならサポートを依頼しましょう。
また、ものづくり補助金では採択の審査を行う際に加点につながる書類の作成も重要となります。
3. 採択後の手続きに関するサポート
ものづくり補助金に採択されると、交付申請と実績報告が必要です。交付申請と実績報告をしなければ、仮に採択されても補助金を受給することが出来ないので注意しましょう。申請代行を依頼すれば、採択後の手続きもサポートして貰うことが可能です。
▼事業再構築補助金の交付申請についてはこちらから
https://planbase.co.jp/column/223/
▼事業再構築補助金の実績報告についてはこちらから
https://planbase.co.jp/column/218/
ものづくり補助金の申請代行の依頼先は?
ものづくり補助金の申請代行の依頼先は?
補助金の申請を依頼できる企業は多岐に渡り、金融機関やコンサルティング会社など様々な企業や団体がサポートを実施しています。ここでは、補助金の申請代行を行っている一部機関を紹介します。
大手銀行・地銀などの金融機関
まず、多くの金融機関が補助金の申請代行を行っています。金融機関は、融資の判断材料などとして事業計画書を見ることが多く、非常に計画書作成に精通しています。
コンサルティング会社
コンサルティング会社にも、ものづくり補助金の申請代行を依頼できる場合があります。コンサルティング会社に依頼するメリットは、プロから補助金の使い道や新規事業案についてアドバイスして貰えることです。
▼補助金申請はコンサルタントのサポートを受けるべき?
https://planbase.co.jp/column/247/
中小企業診断士や税理士などの専門家
中小企業診断士や税理士など、特定の分野の専門家にも補助金申請代行を依頼することが可能です。ただし、専門家の全員が補助金申請に精通しているとは限りません。
専門家を選ぶ際は、ものづくり補助金の採択実績を見て判断しましょう。行政書士・公認会計士などにも、申請代行を依頼できる場合があります。
▼行政書士に補助金申請代行を依頼するメリットや費用相場は?
https://planbase.co.jp/column/235/
商工会や商工会議所
また、事業者にとって身近な商工会や商工会議所も、ものづくり補助金の申請代行を依頼できます。職員が申請代行に対応してくれる場合もあれば、専門家を紹介してくれる場合もあります。
職員が担当すると、知識や経験で書類のレベルが左右される恐れがある点を理解しておきましょう。
ものづくり補助金の申請代行のメリット
ものづくり補助金では、申請代行を活用することで様々なメリットを享受することが出来ます。ここでは、代表的なメリットについて紹介します。
採択率が上がる
ものづくり補助金の申請代行事業者は、ものづくり補助金だけでなく、多種多様な補助金の申請代行を行ってキャリアやノウハウを蓄積してします。ものづくり補助金には、どのような書類が必要であり、審査員が注視している事業計画書のポイントなども把握しているでしょう。
補助金申請業務に不慣れな場合、ポイントを把握していないケースも少なくありません。申請代行事業者は補助金申請支援のプロフェッショナルであるため、採択率を高めることが出来ます。
時間の削減
自社の従業員が補助金申請に精通しているケースは稀であり、ほとんどの場合は補助金申請に不慣れです。したがって、ものづくり補助金の申請を行うためには膨大な時間と労力が必要になるでしょう。精通している申請代行事業者であっても、補助金の申請準備に2週間以上かかるケースもあります。
また、公募要領を読んで理解するだけでも、多大な時間を要します。更に、申請をしても不採択となれば徒労に終わるだけです。申請代行に任せることで、時間と労力を無駄にせず、従業員はコア業務に専念できることも魅力の一つです。
実効性の高い計画策定の担保
ものづくり補助金の申請代行事業者には、経営コンサルタントや税理士、司法書士などが在籍しているケースが一般的です。申請代行とともに経営コンサルティングサービスも受けられるため、実効性が高く、企業が成長できる計画策定が担保されます。
自社の取り組みに対するアドバイスや資金繰り、マーケティング方法などを提供している申請代行事業者も少なくありません。そのため、将来のビジネスパートナーとなる可能性もあります。
ものづくり補助金で申請代行を選ぶ5つのポイント
ものづくり補助金で申請代行を選ぶ5つのポイント
ものづくり補助金の申請代行を選ぶときは、採択率が高く、信頼できるサービスに依頼しましょう。
申請代行を選ぶポイントを5つ解説します。
- 認定支援機関かどうかで選ぶ
- 実績で選ぶ
- 料金で選ぶ
- サポート体制で選ぶ
- 相性や信頼性で選ぶ
|
1. 認定支援機関かどうかで選ぶ
申請代行サービスは、「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」と、認定支援機関ではないサービスの2種類に区分することができます。認定支援機関は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関であり、その質の高さが保証されていることから、「認定支援機関かどうか」を判断軸とすることが可能です。
事業再構築補助金の認定支援機関は、中小企業庁の「認定支援機関検索システム」で探すことが出来ます。補助金別の支援実績も見られるため、申請代行サービスの比較検討に使いましょう。
※参考:認定支援機関検索_エリア選択
また、認定支援機関の選び方については次の記事を参考にしてください。
▼認定支援機関の選び方
https://planbase.co.jp/column/122/
2.実績で選ぶ
申請代行サービスの採択実績を確認することも重要です。採択実績は、各申請代行サービスが公表しているものに加え、公式の補助金採択結果から確認することも可能です。
例えば、ものづくり補助金における認定支援機関別の採択結果は、公募回毎にものづくり補助金の公式サイトから確認することができます。ものづくり補助金の採択率は約50%前後であるため、50%を基準として採択率の高低を判断することが出来るでしょう。
※参考:ものづくり補助金公式ホームページ|採択結果
3.料金で選ぶ
当然ながら、申請代行サポートの費用をもとに比較することも重要です。
基本的に、「着手金+成功報酬」型で着手金が数万~30万円、成功報酬が10~20%程度となっていますが、実際に発生する費用は事業者様の規模や補助事業の内容によって変動する可能性があるため、見積もりを依頼し、比較することを推奨します。
また、交付申請や実績報告など、申請後のサポートを依頼する場合は別途費用が発生することが多いです。申請後のサポート費用まで併せて検討し、依頼先を選びましょう。
4.サポート体制で選ぶ
一口に申請代行サービスといっても、会社によってサポート範囲は様々であり、事業計画書の作成までサポートしてくれる会社、電子申請から採択後の交付申請、実績報告までサポートしてくれる会社などに分かれます。
どこまでサポートしてもらいたいのか、サポート範囲に対して費用は適しているのか、など様々な要素を総合的に判断しましょう。
また、オンラインの打ち合わせに対応しているのか、サポート時間は何時から何時までなのかなど、サポート範囲以外の体制についても確認しておくことが重要です。
新事業の立ち上げと同時並行で補助金申請の準備を進めるには、想像以上に労力を要します。そのため、時間や場所的な融通についても確認しておくと安心です。
5.相性や信頼性で選ぶ
最後に、非常に定性的な話ではありますが、申請代行サービスとの相性や信頼性も重要な要素です。
担当者と報告や相談がスムーズにできるか、補助金をもらって終わりではなく事業の将来性を考えてくれるか、なども考慮しましょう。
補助金の採択有無は自社の将来に大きな影響を及ぼす重要な転機です。したがって、心から信頼できる申請代行サービスに依頼するようにしましょう。相性や信頼性を確かめるためには、初回無料相談で実際に話をしてみたり、口コミ等の評判を確認してみたりすることが有効です。
ものづくり補助金で申請代行を依頼するメリットは?
ものづくり補助金で申請代行を依頼するメリットは?
事業再構築補助金の申請代行を依頼すると、次の4つのメリットが考えられます。
- ポイントを押さえた事業計画書を作成できる
- 書類上のミスを防げる
- 準備や申請・実績報告の手間を省ける
- 事業にアドバイスをもらえる
|
1.ポイントを押さえた事業計画書を作成できる
各補助金には明確な審査項目が設定されており、その項目をもとに事業計画書の審査が行われます。
ものづくり補助金の申請代行サービスを活用すれば、ノウハウに基づく審査項目を意識した助言を受けることが出来るため、採択可能性が高くなる良質な事業計画書を作成してもらうことが出来ます。
2.書類上のミスを防げる
当然ながら書類に不備があると、事業計画書の内容が優れていても不採択となってしまいます。
必要な書類が全て揃っているのか、書類の書式や内容は必要十分か、少しでも不安があれば事業再構築補助金の申請代行を依頼することをおすすめします。
▼ものづくり補助金の不採択理由
https://planbase.co.jp/column/205/
3.準備や申請・実績報告の手間を省ける
ものづくり補助金の公募内容の理解、事業計画書やそのほかの書類を準備には、相当な時間がかかります。
しかも、直近の公募で約半数の事業が不採択となっている状況を見ると、時間をかけても採択されるとは限りません。申請や実績報告などの手間を省いて事業に集中するためにも、申請代行への依頼がおすすめです。
4.事業にアドバイスをもらえる
新事業に関して客観的なアドバイスをもらえる点も申請代行サポートを活用する魅力の一つです。
例えば業界に特化したコンサルティング会社であれば、深い専門知識で事業を成長させてくれるかもしれません。また、マーケティングの策定やDX化の推進などの課題があれば、業務に特化したコンサルティング会社もおすすめです。
ものづくり補助金で申請代行を依頼する際の注意点は?
ものづくり補助金で申請代行を依頼する際の注意点は?
ものづくり補助金の申請代行を依頼する際は、費用に見合うサービスを選択しましょう。申請代行を依頼する注意点を4つ紹介します。
数十万円レベルの費用がかかる
依頼費用の詳細はのちほど解説しますが、ものづくり補助金申請代行サービスを依頼する際は、数十万円レベルの出費を覚悟する必要があります。採択率が上がる、高額な補助金をもらえるなどのメリットとの費用対効果を考えつつ、契約する価値があるかご検討ください。
申請代行サービスが多く選びにくい
申請代行を依頼できるサービスは多く存在するため、選ぶ際に迷ってしまうかもしれません。中には、悪質なものづくり補助金申請代行サービスもあります。少なくとも実績や評判、相談した際の対応を確認して、依頼先を選びましょう。
申請手続きの代行は規則違反
先述したように、外部支援機関と協力して事業計画をブラッシュアップしたり、計画書作成に際して助言を貰ったりすることは認められていますが、計画書の作成や電子申請の手続きを全て外部機関に代行してもらうことは規則違反となります。
あくまで外部機関は事業計画のブラッシュアップや計画書作成における助言を行ってくれるものだと認識しておく必要があります。
同一事業で事業再構築補助金との併用は不可
事業再構築補助金に申請した事業に関して、ものづくり補助金を申請するということは不可能です。規定として同一事業における複数の補助金の受領は認められていないため、重複した申請は行わないようにしましょう。
ただ、全く異なる二つの事業において、補助金を併用することは可能です。ものづくり補助金と事業再構築補助金の併用については、次の記事を参考にしてください。
▼ものづくり補助金と事業再構築補助金の併用について
https://planbase.co.jp/column/210/
ものづくり補助金における申請代行費用の相場は?
ものづくり補助金における申請代行費用の相場は?
ものづくり補助金における申請代行の費用相場
ものづくり補助金の申請代行費用は、着手金と成功報酬に分かれます。 着手金の相場は数万~30万円程度です。成功報酬は申請額の10~20%程度で、不採択となれば発生しません。高額な補助金を申請するほど、申請代行を依頼する費用対効果が高まります。
【申請代行の費用相場】
着手金 |
数万~30万円 |
成功報酬 |
10~20%程度 |
ものづくり補助金の申請代行費用を抑えるコツ
コンサルティングのみ依頼すると、申請代行費用を抑えられます。ただし、書類作成や採択後の手続きなどは、自社で行うことになります。自社に専門知識がある人材がいなければ不採択となる恐れがあるため、依頼範囲の判断は重要です。
ものづくり補助金では非常に多くの書類が必要になるため、自社のリソースと相談して依頼範囲を決定しましょう。
▼ものづくり補助金の必要書類について
https://planbase.co.jp/column/193/
ものづくり補助金の申請代行は株式会社プランベースに
株式会社プランベースとは
株式会社プランベースは、経済産業省の認定支援機関として、中小企業などを対象とした補助金の申請代行を実施しています。
「補助金申請サポートプログラム」では、以下をサポートします。
・事業計画書の作成 ・その他応募書類の不備 ・採択後の実績報告書の作成 ・行政とのコミュニケーションなどその他さまざまな業務
|
基本的にはオンラインで面談等を実施させて頂くため、全国各地の事業者様からのご相談を受け付けております。
株式会社プランベースの実績
株式会社プランベースが現在までにサポートした企業数は、500社を超えます。100万円程度の小規模な補助金から5,000万円を超える大規模な補助金まで、幅広い補助金の申請をサポートしています。
株式会社プランベースの料金体系
株式会社プランベースは、業界最低水準のリーズナブルな料金体系で補助金サポートを行っています。具体的には、着手金は一律10万円、成功報酬は補助金額に応じて10%~(最低料金の設定がございます)となっています(最終的な費用は面談時にお伝えします)。
一般的な相場よりも安く、良質なサポートを提供しています。
▼株式会社プランベースへのの無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/
まとめ
まとめ
ものづくり補助金は、中小企業の成長を促し競争力を高める補助金です。企業が成長できる事業計画を立案し申請しますが、必ずしも採択されるわけではありません。現在の採択率は50-60%程度であり、40%程度は不採択となっています。採択率を高めるためには、申請代行事業者を活用することが近道です。
▼2024年(令和6年)ものづくり補助金の最新情報まとめ
https://planbase.co.jp/column/264/
株式会社プランベースは、補助金の採択件数が全国トップクラスの認定支援機関です。経営コンサルタントが質の高い事業計画の策定、事業計画書の作成等をサポートします。
無料で相談を受け付けておりますので、ものづくり補助金の申請を検討している場合はぜひご相談ください。
▼ものづくり補助金の無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/monodukuri/
この記事の執筆者
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
一覧へ戻る