ものづくり補助金のお金はいつ手元に？｜採択前後から入金までのプロセスを解説

ものづくり補助金の制度を利用するには、さまざまな工程を経る必要があります。
ものづくり補助金の全体の流れをまとめると、以下のとおりです。

申請が承認された後に採択通知を受け取らないと制度を利用できないため、受領したか必ず確認しましょう。

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入金時期はすべての手続きが完了した後

補助金の入金は、ものづくり補助金の補助事業が完了した後、中間監査や実績報告書・精算払請求書の作成などの手続きが終わると行われます。

つまり、申請が済んだ段階や審査に通過した段階で補助金を受け取れるわけではありません。補助金は後払いとなるため、事業者は補助事業にかかる費用を立て替える必要がある点に注意しましょう。

ものづくり補助金の申請の流れは、具体的にどうなっているのでしょうか。
ここでは、ものづくり補助金の申請の流れについて詳しく解説します。

加点要素を申請する

ものづくり補助金の申請をする場合、加点要素の条件を満たしていると審査で有利になります。採択の可能性を上げるためには、加点要素について確認が必要です。条件を満たしているなら着実に申請しましょう。

ものづくり補助金の加点要素は、成長性加点、政策加点、災害時加点、賃上げ加点の4つであり、それぞれの加点対象は次の通りです。

GビズIDを取得する

ものづくり補助金の申請は電子申請のみです。電子申告をするには、事前にGビズIDプライムを取得しておく必要があります。GビズIDの申請から取得までは2週間程度かかるため、なるべく早めに手続してください。

GビズIDの申請は加点要素の申請と並行して行えます。同じタイミングで手続きをし、ものづくり補助金の公募開始に間に合わせましょう。スムーズにものづくり補助金の申請を行うには、時間に余裕をもって加点要素の申請、GビズIDの取得を進めておく必要があります。GビズIDのは下記のサイトから取得することが出来ます。

※参考：gBizIDプライム申請書作成

事業計画書を作成する

事業計画書の内容は、ものづくり補助金の採択の結果そのものに影響します。そのため、慎重に内容を吟味しながら作成する必要があります。必要に応じて図やグラフなども積極的に活用し、補助事業について分かりやすく伝わるようにしましょう。

なお、事業計画書には、補助事業の具体的な内容や将来の展望などを詳しく記載する必要があります。事業計画書の作成にかかる期間は1か月程度が目安です。

電子申請する

事業計画書をそろえたら電子申請を行います。すでに紹介したとおり、電子申請以外の方法は用意されていません。

電子システムの「jGrants」にアクセスして手続きしましょう。入力する情報が多く、作業には2～3日程度かかる場合が多いです。作業内容は保存できるため、保存しながら漏れなく入力を完了させてください。

採択結果が発表される

採択結果も「jGrants」から確認が可能です。採択発表は申請締切から1～2か月後となっています。
公募の時期ごとに採択発表日の目安が公表されているため、確認しましょう。

ものづくり補助金の採択後も、さまざまな手続きが必要です。
ここでは、具体的にどのような流れで手続きするのか解説します。

説明会に出席する

採択発表が行われると、約2週間後に説明会が開催されます。説明会では採択後から事業完了までに、必要な手続きや準備すべき資料などについて説明されるため、参加してよく確認しましょう。

地域によっては説明会への参加が任意である場合もありますが、基本的には参加する必要があります。

交付を申請する

交付申請は「jGrants」から行います。ここでは、最初に提出した事業計画書以上に詳しい内容の書類を提出する必要があります。たとえば、見積もりは正確な内容にする必要があり、原則として2社以上から取得しなければなりません。

事業計画書を提出する際に経営革新計画の承認書、直近年度について確定した決算などを添付できなかった場合は、それらも提出が必要です。

交付が決定される

正式に交付が決定された場合、事務局から交付決定通知書が届きます。交付決定通知書を受け取ると、正式に機械設備などの発注が可能になります。

補助事業をスタートする

事業計画書で申請した補助事業は、交付決定通知書を受け取ってから10か月以内に実施する必要があります。スムーズに補助事業を進めるために、事前に関係会社とすり合わせをしておきましょう。

事業完了報告後に補助金が入金される

補助金が入金されるタイミングは、事業が完了して報告の手続きが完了した後です。補助金を受け取るには、実績報告書を提出して確定検査と呼ばれる実地検査を受ける必要があります。チェック内容は、補助対象である設備やシステムが実際に導入されているかです。

また、提出された書類の原本が正しく管理されているかについても確認されます。確定検査の所要時間は30分前後です。

ものづくり補助金は、受け取った後も5年間は事業の状況について報告する義務があります。具体的には、事業化状況・知的財産検討報告書を5年間で計6回提出しなければなりません。さらに、事務局から個別に指示があれば、随時調査に応じる必要があります。

ものづくり補助金を利用する場合は、このように長期にわたって報告義務があることを理解しておきましょう。適切に補助金を活用し、いつでも状況を報告できる状態を維持することが大切です。

報告を忘れるとどうなるのか

ものづくり補助金に関する報告を忘れた場合、事務局から確認のための連絡が入ります。報告を怠れば、その後は他の補助金を申請できなくなる恐れがあるため、注意が必要です。

ものづくり補助金の採択を受けて補助金を受け取ったら、必要なタイミングで必ず報告義務を果たさなければなりません。

ものづくり補助金は、補助事業を終えて所定の手続きを行った後に入金されます。
前払いされるわけではなく、立替払いが必要な点に注意しましょう。

また、補助金を受け取るには、必要な手続きすべてに漏れなく対応しなければなりません。

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