事業再構築補助金の補助率とは

COLUMN お役立ちコラム

2023.05.19

事業再構築補助金

【2023年5月最新版】事業再構築補助金の補助率とは?補助額上限や申請要件などについて最新情報を詳しく解説!

はじめに

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために変革を行う中小企業の挑戦を支援する補助金です。 この記事では、事業再構築補助金として受け取れる補助額や補助率について解説します。対象となる企業や経費の条件についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

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https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/

補助額・補助率とは?

補助額・補助率とは?

事業再構築補助金には複数の枠が設けられており、それぞれ補助額・補助率が異なります。以下で具体的な補助額・補助率を解説します。

通常枠の補助額・補助率

従業員数 補助額 補助率
20人以下 100~2,000万円 ・中小企業など:2/3(6,000万円超は1/2) ・中堅企業など:1/2(4,000万円超は1/3)
21~50人 100~4,000万円
51~100人 100~6,000万円
101人以上 100~8,000万円

大規模賃金引上枠の補助額・補助率

従業員数 補助額 補助率
101以上 8,000万円超~1億円 ・中小企業など:2/3(6,000万円超は1/2) ・中堅企業など:1/2(4,000万円超は1/3)

回復・再生応援枠の補助額・補助率

従業員数 補助額 補助率
5人以下 100~500万円 ・中小企業など:3/4 ・中堅企業など:2/3
6~20人 100~1,000万円
21人以上 100~1,500万円

最低賃金枠の補助額・補助率

従業員数 補助額 補助率
5人以下 100~500万円 ・中小企業など:3/4 ・中堅企業など:2/3
6~20人 100~1,000万円
21人以上 100~1,500万円

グリーン成長枠の補助額・補助率

  補助額 補助率
中小企業者など 100万円~1億円 1/2
中堅企業など 100万円~1.5億円 1/3

なお第10回の公募から、給与支給総額を年平均6%増加させ、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げた場合、補助率が中小企業などは2/3、中堅企業などは1/2になる予定です。
また、卒業促進枠と大規模賃金引上促進枠が新たに設けられ、インセンティブが付与されることになっています。

緊急対策枠の補助額・補助率

従業員数 補助額 補助率
5人以下 100~1,000万円 ・中小企業など:3/4 ・中堅企業など:2/3
6~20人 100~2,000万円
21~50人 100~3,000万円
51人以上 100~4,000万円

対象企業と申請要件は?

対象企業と申請要件は?

事業再構築補助金の対象になるのは、日本の中小企業または中堅企業です。ただし、誰もが補助金を受給できる訳ではなく、申請要件を満たして応募が可能になります。従って、申請する前に要件をよく確認しましょう。ここでは、事業再構築補助金の各枠の申請要件について解説します。

通常枠の申請要件

通常枠の対象になるのは、2020年4月以降の任意の3か月間の売上の合計金額が、2019年または2020年1~3月の3か月間の売上の合計金額と比べて10%以上減っている企業です。2020年4月以降の任意の3か月間は、連続する6か月間から選ぶ必要があります。

また、事業を再構築したり新業態に取り組んだりすることや、認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定することも申請要件となっています。

大規模賃金引上枠の申請要件

大規模賃金引上枠の対象になるには、3~5年の事業計画の期間が終了するまで、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる必要があります。また、その期間は年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)の水準で従業員数を増やさなければなりません。
なお、これらの要件とともに通常枠の要件も満たすことが求められています。

回復・再生応援枠の申請要件

回復・再生応援枠の対象になるには、2021年10月以降の任意の1か月の売上高が2019年または2020年の同じ月と比較して30%以上減っていることが要件です。また、通常枠の要件も満たさなければなりません。

最低賃金枠の申請要件

最低賃金枠の申請要件を満たすには、2020年10月から2021年6月までの任意の3か月以上の期間において、「最低賃金+30円以内」で雇用している従業数が従業員全体の10%以上である必要があります。最低賃金の引き上げに伴い、原資の確保に苦難している企業を対象としているためです。なお、通常枠の要件も満たすことが求められています。

グリーン成長枠の申請要件

グリーン成長枠は第6回の公募から新設されたため、過去に採択されていても申請が可能です。
グリーン成長枠の申請をするには、事業を終えてから3~5年で付加価値額を年率平均5%以上増やすか、従業員1人あたりの付加価値額を年率平均5%以上増やす見込みで事業計画を策定しなければなりません。

また、グリーン成長戦略の実行計画の14分野で取り上げられている課題を解決するための取り組みも必要です。具体的には、2年以上の研究開発や技術開発に取り組むか、従業員のうちの一定以上の割合に対して人材育成を行う必要があります。

緊急対策枠の申請要件

緊急対策枠に申請するには、事業計画を認定経営革新等支援機関とともに策定する必要があります。また、2022年1月以降で連続している6か月間において、任意の3か月間の合計売上高が2019~2021年の同じ3か月間の合計売上高と比較して10%以上減っていることも要件です。 さらに、事業を終えてから3~5年で付加価値額を年率平均3.0%以上増やすか、従業員1人あたりの付加価額を年率平均3%以上増やす見込みのある事業計画を策定しなければなりません。

事業再構築補助金に関して、次の記事で丁寧に解説しています。
▼事業再構築補助金とは
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/

第10回公募からの申請要件の変更点は?

第10回公募からの申請要件の変更点は?

第10回以降の公募では、通常枠が成長枠になります。第9回までは売上高の減少が要件になっていましたが、第10回以降は撤廃されました。

また、第10回以降の申請においては、認定経営革新等支援機関とともに事業計画を策定する必要があります。加えて、事業を終えてから3~5年で付加価値額を年率平均4%以上増やすか、従業員1人あたりの付加価値額を年率平均4%以上増やすことも要件です。さらに、事業を終えてから3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増やさなければなりません。

第10回から新設される枠の補助額と補助率は?

第10回から新設される枠の補助額と補助率は?

第10回の公募からは、複数の変更点があります。先述した通常枠の廃止に加えて、新しい枠が2つ追加されることになりました。また、グリーン成長枠に「エントリー型」が設けられ、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合した「物価高騰対策・回復再生応援枠」も創設されます。

以下では、それぞれの補助額と補助率を解説します。

成長枠の補助額・補助率

通常枠は成長枠となります。成長枠に申請するには、必須項目に加えて2つの要件を満たす必要があります。1つ目は、10年間で市場規模が10%以上拡大する業種や業態の事業に取り組むことです。2つ目は、事業を終えてからの3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増やすこととなっています。

成長枠の補助額・補助率をまとめると、以下のとおりです。

従業員数 補助額 補助率
20人以下 2,000万円 ・中小企業など:1/2 ・中堅企業など:1/3
21~50人 4,000万円
51~100人 5,000万円
101人以上 7,000万円

なお、給与支給総額を年平均6%増やし、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げられれば、補助率が中小企業は2/3、中堅企業は1/2に引き上げられます。

また、上乗せ枠として、卒業促進枠や大規模賃金引上促進枠が設けられます。成長や賃上げに対してインセンティブが付与される予定です。

産業構造転換枠の補助額・補助率

産業構造転換枠は、市場規模が縮小し、事業再構築が特に必要な業種や業態の事業者を支援するための枠です。産業構造転換枠の補助額と補助率は、以下のとおりです。

従業員数 補助額 補助率
20人以下 2,000万円 ・中小企業など:2/3 ・中堅企業など:1/2
21~50人 4,000万円
51~100人 5,000万円
101人以上 7,000万円

サプライチェーン強靱化枠の補助額・補助率

サプライチェーン強靭化枠は、海外で製造されている製品や部品などの国内製造を促すための枠です。国内サプライチェーンの強靱化とともに、地域産業の活性化につながる取り組みをしている事業者を支援する目的があります。

サプライチェーン強靭化枠の補助額と補助率は、以下のとおりです。

補助額 補助率
5億円(建物費を含まない場合は3億円) ・中小企業など:1/2 ・中堅企業など:1/3

グリーン成長枠に追加されるエントリー枠の補助額・補助率

グリーン成長枠のエントリー枠の補助額と補助率は、以下のとおりです。

従業員数 補助額 補助率
20人以下(中小企業) 4,000万円 1/2
21~50人(中小企業) 6,000万円
51人以上(中小企業) 8,000万円
中堅企業 1億円 1/3

物価高騰対策・回復再生応援枠の補助額・補助率

従来の回復・再生応援枠と緊急対策枠は、「物価高騰対策・回復再生応援枠」として統合される予定です。物価高騰対策・回復再生応援枠に申請するには、2022年1月以降の連続する6か月間の中で、任意の3か月間の売上の合計金額が、2019~2021年と比べて10%以上減少している必要があります。

物価高騰対策・回復再生応援枠の補助額と補助率は、以下のとおりです。

従業員数 補助額 補助率
5人以下 1,000万円 ・中小企業など:2/3 ・中堅企業など:1/2
6~20人 1,500万円
21~50人 2,000万円
51人以上 3,000万円

採択率は?

採択率は?

事業再構築補助金の結果は第8回まで公表されており、第8回の公募では、全応募者の12,591者のうち51.3%にあたる6,456者が採択されました。枠ごとの採択率は、通常枠が55.2%、大規模賃金引上枠が0.1%、回復・再生応援枠が13.6%、最低賃金枠が1.8%、グリーン成長枠が2.7%、緊急対策枠が26.7%となっています。

採択されるためのポイントは?

採択されるためのポイントは?

事業再構築補助金の申請をして採択されるには、事業計画書において事業の再構築が可能であると合理的に説明する必要があります。事業でそれまで培ってきた技術やノウハウを活かし、説得力のある事業計画書を作成しましょう。

また、公募要領の審査項目をよく読み、着実に事業計画書に含めてください。事業計画書の作成や必要書類の準備においては、専門家のサポートを受けるとより安心です。

まとめ

まとめ

事業再構築補助金には様々な申請枠があり、枠ごとに申請要件や補助額、補助率が異なります。申請枠について良く理解した上で、補助金申請を行うように心がけましょう。補助金の理解を深めるために、ぜひ当社HPの別記事も参考にしてみてください。

「planbase」なら、豊富な実績とノウハウで申請時に必要な手続きをサポート可能です。初めての申請でご不明点が多いときには、無料で相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にplanbaseへご相談ください。

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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。