事業再構築補助金では、何らかの不備が原因で差し戻しが発生するケースがあります。差し戻しを防止するために、事業再構築補助金の交付申請に必要な書類や注意点を事前に把握することが大切です。本記事では、事業再構築補助金の交付申請における注意点や、差し戻しされた場合の対処法を解説します。

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事業再構築補助金とは？

新規事業や事業転換を計画する中小企業を支援する制度

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために変革を行う中小企業の挑戦を支援する補助金です。2023年から補助金額の上限が最大5億円に引き上げられるなど、補助額の規模が大きく、中小企業の事業者に非常におすすめの補助金となっています。現在は、2023年3月より第10回目が実施されています。

事業再構築補助金の要件や補助金額等の詳細に関しては、別記事で解説しています。

▼事業再構築補助金の詳細な要件や補助金額等はこちら
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採択までの流れ

事業再構築補助金を受け取るには、所定の手続きを進めて申請を行い、採択される必要があります。 以下では、事業再構築補助金における採択までの基本的な流れを紹介します。

公募期間を確認

事業再構築補助金には公募期間があり、その期間内に電子申請で申し込む必要があります。電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要になるため、事前に作成をしておくと良いでしょう。申請が初めての場合には分からないことも多いと予想されるため、公募期間をチェックして余裕のあるタイミングでの申請がおすすめです。

審査を受けて採択発表を待つ

公募期間中に申し込みをすることで、事業再構築補助金の審査を受けられます。審査による採択発表・通知までは、公募の締め切りから2〜3か月程度かかることが一般的です。採択されることで、補助金を受け取るための申請が可能になります。

採択後の交付申請

事業再構築補助金は、採択後の「交付申請」が必要です。採択されて終了ではないため、その後の手続きを忘れないように注意しましょう。以下では、採択後の交付申請の流れを解説します。

採択通知後は速やかに交付申請を実施する

事業再構築補助金は採択されてからも、交付申請を実施して「交付決定通知」を受け取る必要があります。交付申請が受理されないと、採択されても補助金を受給できないため注意しましょう。事業再構築補助金の申請には、採択後の交付申請までを含めてスケジュールを組むのがポイントです。

採択後の基本的な流れ

事業再構築補助金の採択後は、以下の流れで申請と給付が実施されます。

交付申請に必要な書類

事業再構築補助金の交付申請時には、複数の書類の提出が必要です。以下では、交付申請で必要な書類を解説します。

交付申請時に必要な書類の種類

事業再構築補助金の交付申請時には、以下の書類が求められます。

＜法人の場合＞

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書とは、会社の情報が記載されている書類です。この書類を提出することで、補助金採択側は、円滑に申請者の情報を取得することが出来ます。申請の際は、交付申請書提出日より過去3か月以内に発行されている証明書の全てのページを添付する必要があります。

決算書

直近2年分の決算書を提出します。

見積書・見積依頼書

新事業で取得予定の資産の見積書を提出します。相見積もりが必要な場合もあるので、早い内から用意しましょう。見積書については、次の記事で詳細を解説しています。

▼事業再構築補助金で見積書・相見積もりが必要になるケースとは｜書き方や諸条件を解説
https://planbase.co.jp/jsh-competitive-quotes/

＜個人事業主の場合＞

確定申告書

表に記載通り、直近2年分の確定申告書を提出します。

青色申告書/白色申告書

青色申告書は損益計算書（2ページ分）、白色申告書は収支内訳書の提出が必要になるので、注意しましょう。

建物費、機械装置・システム構築費ごとに追加書類が必要

建物費の申請時には、追加で機械装置やシステム構築費の場合は「価格の妥当性を証明するパンフレット」、海外から購入する場合は「換算に用いたレート表」が追加で必要になる点に注意しましょう。

交付申請書類が差し戻しされるケース

時間をかけて準備した補助金申請であっても、何らかの理由で差し戻しされるケースがあります。差し戻しが起こるケースを紹介します。

提出書類が不足している

交付申請に必要な提出書類が不足している場合には、差し戻しの対象になります。上記で紹介した必要書類を複数人でチェックし、不足がないことを確認すると良いでしょう。同時に、書類への記入漏れや間違いがないことも入念に確認しておくのがポイントです。

見積書の有効期限が切れている

差し戻しになる場合、見積書の有効期限が切れているケースも少なくありません。交付申請の期限は3か月ほどありますが、見積書の期限は数週間〜1か月程度のことが多いです。

そのため申請時には有効期限切れになってしまい、提出書類として認められないことが考えられます。申請の際は、見積書の期限にも十分注意しましょう。

相見積書が不足している

単価50万円以上の申請をする場合、2社以上の相見積もり書が必要になります。相見積もり書も期限に注意した上で、「名称」と「大・中項目」が一致している必要があるため、提出前に確認しておきましょう。

事業再構築補助金の交付申請書類を提出する際の注意点

事業再構築補助金の交付申請書類を提出する際には、注意すべき点がいくつかあります。以下では、提出時における注意点を解説します。

差し戻しがあった場合は「再申請」を行う

交付申請書の差し戻しがあった場合、その後「作成済みの申請」から「差戻し対応中」のものを確認し、内容の不備を修正します。修正が終わったら「申請する」のボタンを押すことで、再申請が可能です。

交付決定日よりも前に商品やサービスを購入しない

交付決定日前に購入した商品やサービスは、原則補助の対象外です。そのため交付申請を終えてから、必要な契約や発注を実施する必要があります。

差し戻しされた場合の対処法

事業再構築補助金の交付申請書類が差し戻しされた場合、対処法を確認して早急に対応する必要があります。以下を参考に、差し戻しを受けた際の対処法を確認してください。

再申請を早めに行う

差し戻しを受けた際には、先ほど紹介した方法で早めに再申請をします。再申請しても新たなミスがあり、再度差し戻しになる可能性も懸念されます。

早めの対応を心がけ、事業計画のスケジュールを狂わせないように備えましょう。

認定支援機関に申請の修正を相談する

認定支援機関に差し戻しされたことを告げ、修正のサポートをしてもらうのも1つの対処法です。認定支援機関は申請におけるプロであるため、修正方法も的確にアドバイスしてくれます。

事業再構築補助金の交付申請時には「planbase」にご相談を

事業再構築補助金の申請は「planbase」にお任せください。

申請を一気通貫でサポート

「planbase」は、中小企業の補助金申請を支援している経営コンサルティング会社です。経済産業省の認定支援機関としてこれまでに多くの事業者の申請に携わり、採択件数は全国トップクラスの実績を誇ります。さまざまな業界・規模のクライアント様を支援した経験から、適切な申請方法を支援可能です。
豊富な実績を活かしたノウハウがあるため、初めての補助金申請でも安心してお任せいただけます。事業再構築補助金の申請が上手くいかない、事業計画書の作成方法に不明点があるなど、どのような理由でも補助金申請にお困りの際にはお気軽にご相談ください。

まとめ

本記事では、事業再構築補助金申請時の注意点や、差し戻しが起こった時の対処法について解説しました。差し戻しが起こらないように、十分に必要事項を確認したうえで申請を行いましょう。
「planbase」なら、豊富な実績とノウハウで申請時に必要な手続きをサポート可能です。初めての申請でご不明点が多いときには、無料で相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にplanbaseへご相談ください。

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