事業再構築補助金の売上高減少要件とは

COLUMN お役立ちコラム

2023.04.25

事業再構築補助金

【2023年4月最新版】事業再構築補助金の売上高等減少要件とは?要件を詳しく解説!

はじめに

補助上限が最大5億円と、最大規模の補助金である事業再構築補助金。2023年6月に行われる予定の10次締切から、メインである成長枠(従来の通常枠に相当)において、売上高減少要件が撤廃されることが話題を呼びました。しかしながらこの要件は完全に撤廃された訳ではなく、「最低賃金枠」若しくは「物価高騰対策・回復再生応援枠 」申請を行う場合、この要件を満たすことが求められます。そこで本記事では、事業再構築補助金における売上高減少要件の内容や、適用対象等の変更点を解説します

▼最新(2024年)の事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/

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https://planbase.co.jp/column/264/

▼事業再構築補助金の無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは?

中小企業の大きな事業転換をサポートする支援制度

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために変革を行う中小企業の挑戦を支援する補助金です。2023年から補助金額の上限が最大5億円に引き上げられるなど補助額の規模が大きく、中小企業の事業者に非常におすすめの補助金となっています。

事業再構築補助金の要件や補助金額等の詳細に関しては、別記事で解説しています。

▼事業再構築補助金の詳細な要件や補助金額等はこちら
https://planbase.co.jp/column/175/

事業再構築補助金の枠組

事業再構築補助金の枠組

はじめに、事業再構築補助金の枠組について解説します。

事業再構築補助金の枠組

事業再構築補助金には、以下7つの申請枠が設けられています。各事業者は、これらの中から自身の目的に合った枠組を選択し、申請を行う必要があります。

・最低賃金枠
・物価高騰対策・回復再生応援枠
・産業構造転換枠
・成長枠
・グリーン成長枠 (エントリー/スタンダード)
・サプライチェーン強靱化枠

各枠の給付額や補助率をまとめたものが下表となります。

最低賃金枠

最低賃金枠とは、最低賃金引上げの影響を受け、経営が不安定になってしまう事業者を対象に設置された補助金です。他申請枠と比較して補助額の上限が少ない一方、従業員5人以下でも申請可能であるため、比較的小規模な事業者におすすめの補助金となっています。

枠組 最低賃金枠
補助額

【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円 【従業員数6~20人】 100 万円 ~ 1,000 万円 【従業員数21人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円

補助率 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3

物価高騰対策・回復再生応援枠

物価高騰対策・回復再生応援枠とは、原油や資源価格高騰の打撃を受け、新事業への転換を志す事業者を補助する枠組です。申請に必要な要件や補助金額の詳細については、次の記事で丁寧に解説しています。

▼物価高騰対策・回復再生応援枠の詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/191/

産業構造転換枠

産業構造転換枠は、市場自体の縮小等の外部要因により経営が不安定化した事業者を対象とした補助金です。2023年から新たに追加されました。産業構造転換枠の詳細については、次の記事で詳しく解説しています。

▼産業構造転換枠の詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/192/

成長枠

成長枠とは、成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象とした補助金です。2023年に予定されている事業再構築補助金の10次締切から新設されました。成長枠については、次の記事で詳しく紹介しています。

▼成長枠の詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/190/

グリーン成長枠

グリーン成長枠とは、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた、経済産業省「グリーン成長戦略」を通した更なる成長を目指す事業者を対象とした補助金制度です。この申請枠には、賃上げを行うことで補助率を高めることが出来るという特徴があります。受給額や補助率については、下表を参考にしてください。

エントリー スタンダード
補助額 <中小企業者等>
【従業員数20人以下】
100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】
100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】
100万円~8,000万円
<中堅企業等>
100万円~1億円
<中小企業者等>
100万円~1億円<中堅企業等>
100万円~1.5億円
補助率 中小企業者等 1/2 (大幅な賃上げで2/3), 中堅企業等 1/3(大幅な賃上げで1/2)

※参考 2050 年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略-経済産業省

サプライチェーン強靱化枠

サプライチェーン強靱化枠とは、海外で製造する部品等の国内生産を促進することで、国内サプライチェーンの強靭化を目指す事業者に対する補助金です。補助上限が最大5億円で、本補助金の中で最古医学の補助を狙える申請枠となっています。サプライチェーン枠の詳細も記事で解説しています。

▼サプライチェーン強靭化枠の詳細はこちら
https://planbase.co.jp/column/177/

売上高等減少要件とは?

売上高等減少要件とは?

補助金申請には、申請する枠組毎に設定された要件を満たす必要があります。

2023年度から、売上高等減少要件が必要な枠組みは「最低賃金枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠 」の2つになりました。特に、メインであった成長枠(旧通常枠)の要件が撤廃されたことで、売上が減少していない事業者も本補助金を受給可能になったことは大きな変化です。しかしながら、まだ2つの申請枠では売上高等減少要件を満たす必要があります。そこで、売上高等減少要件の内容と特例を紹介します。

<売上高等減少要件が必要>
・最低賃金枠
・物価高騰対策・回復再生応援枠

<売上高等減少要件が不要>
・産業構造転換枠
・成長枠
・グリーン成長枠 (エントリー/スタンダード)
・サプライチェーン強靱化枠

売上高減少要件とは?

売上高等減少要件には、2つのパターンがあります。

1. コロナ以前より10%以上の売上減少

コロナ禍以前より10%以上の売上が減少したケースであれば、事業再構築補助金の売上高減少要件を満たせます。具体的には、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が2019~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している場合に要件を満たします。

合計売上高の比較対象となる3か月は任意で選べるため、事前に全体の売上を把握して申請に適した期間を探すと良いでしょう。(コロナ以前の3カ月とは、事業者が任意で選択した3カ月と、2019年1月~2020年3月の同3カ月を指すことに注意しましょう。)

2. コロナ以前より合計付加価値額が15%以上減少

事業再構築補助金の売上高減少要件は、コロナ禍以前より合計付加価値額が15%以上減少した場合にも対象となります。期間は、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間とコロナ以前の同3か月を比較する形になります。任意で期間を選べるため、要件を満たせる時期をチェックしておきましょう。以上のように、売上高と合計付加価値額の2つ要件があり、どちらか一方を満たせば申請を行うことができます。従って、自社が要件を満たすのか、網羅的に確認するようにしましょう。

売上高減少要件の特例

ここまで述べた売上高等減少要件を満たしていない事業者にも、まだ事業再構築補助金を活用するチャンスがあります。それは、特例制度の活用です。

2020年4月1日から2020年12月31日までに創業したケース

コロナ以前から計画していたが、実際の創業タイミングが2020年4月1日から2020年12月31日までの期間になった場合、特例措置が受けられます。このケースでは、2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高と、創業時から同年の12月末までの1日当たりの平均売上高の3か月分の売上高を比較します。比較した結果10%以上減少していれば、売上高等減少要件を満たすことが出来ます。

その他の申請要件

その他の申請要件

事業再構築補助金では、申請枠に応じて売上高減少要件以外にも様々な要件が求められます。 ここから簡単に主要な要件を紹介します。

事業再構築要件

事業再構築要件とは、補助金を用いて取り組む予定の事業が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編といった内容に該当するか否かという要件です。再構築という名の通り、新たな収益の柱となることが期待される、従来とは内容が異なる事業への挑戦が必要です。事業の内容や方法は自由に決めることが出来ますが、具体的かつ実現可能な計画の立案が求められます。

付加価値額要件

事業再構築補助金の申請では、付加価値額が補助事業終了後の基準年度から3〜5年以内に、年率で平均3%以上成長することも要件です。付加価値は、営業利益、人件費、減価償却費を合計して計算されます。補助事業終了後まで計画し、付加価値額要件を満たせることを証明する必要があります。

認定支援機関との連携

認定支援機関と事業計画を策定し、確認書を発行してもらうことが必要です。認定支援機関とは、中小企業を支援する専門知識や実務経験が一定以上のレベルにあることが認定された機関のことを指します。 認定支援機関に相談することで、売上高減少要件を満たしているかなどもチェックしてもらえます。早めに依頼する認定支援機関を選定し、申請におけるサポートをしてもらうのもポイントです。

売上高減少要件を証明する書類

売上高減少要件を証明する書類

最後に、売上高減少要件を証明するために提出が必要な書類を紹介します。

売上を証明する書類が必要

事業再構築補助金の申請時には、売上を証明する以下の書類が必要です。

1. 申請する月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控えと、任意の3か月の売上が分かる確定申告書第一表の控え
2. 確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え
3. e-Taxで確定申告をしている場合には受信通知

書類に不備があった場合、差し戻しを受けてしまいます。そのため早くから上記書類の準備を行い、余裕を持って申請手続きを進めましょう。

「planbase」にご相談ください

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事業再構築補助金の申請は「planbase」にお任せください。

申請を一気通貫でサポート

「planbase」は、中小企業の補助金申請を支援している経営コンサルティング会社です。補助金申請にお困りの際にはお気軽にご相談ください

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まとめ

まとめ

本記事では、事業再構築補助金の売上高減少要件について解説しました。成長枠の申請に売上高等減少要件が不要になったことで、事業再構築補助金はより多くの事業者にとって申請しやすい補助金となりました。事業の再構築を検討している事業者の方は是非、これを機に申請しては如何でしょうか。

「planbase」なら、豊富な実績とノウハウで申請時に必要な手続きをサポート可能です。初めての申請でご不明点が多いときには、無料で相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にplanbaseへご相談ください。

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この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。