【2024年】事業再構築補助金の入金タイミングについて

COLUMN お役立ちコラム

2023.04.07

事業再構築補助金

【2024年】事業再構築補助金の入金タイミングについて|全体のスケジュールと併せて解説

はじめに

事業再構築補助金を申請する際には、いつ補助金が支払われるのか気になる人も多いでしょう。事業再構築補助金の入金タイミングはある程度の目安が決められているため、事前に確認が可能です。 本記事では、事業再構築補助金がいつ入金されるのかを、全体のスケジュールと一緒に解説します。

▼最新(2024年)の事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/

▼事業再構築補助金の無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/

事業再構築補助金の入金タイミング

事業再構築補助金の入金タイミング

事業再構築補助金とは、補助金の給付が決定してから入金されるまでには時間がかかるため、事前に入金タイミングを確認しておくのがポイントです。

精算が承認されてから2週間〜2か月が入金の目安

基準として事業再構築補助金の入金タイミングは、事業実績を報告して精算が承認されてから2週間〜2か月が目安です。計画していた事業を実際に行ったことを報告し、承認を受けるための時間が必要になります。

採択後の流れ

入金は申請した補助事業実施期間によってタイミングが変わるため、事業計画の段階でいつ頃になるか計算しておくと安心です。

事業再構築補助金が採択されてから1年〜2年程度かかる

事業再構築補助金の入金は、採択されてから数えると1年〜2年程度かかる見込みになります。事業再構築補助金とは、新事業や事業転換の際に必要となった経費を補助する制度です。決まった金額が入金されるのではなく、実際に支払った購入費や建物の改修費などを補助する形で支援が実施されます。

事業を始める前に入金は行われないため、あくまで使用した金額を補助する制度であることを理解する必要があります。

入金までの基本的な流れ

入金までの基本的な流れ

事業再構築補助金における入金までの流れは、以下の内容になります。全体の流れを確認し、入金までに必要な手順を把握しておくと良いでしょう。

1.事業再構築補助金の公募が実施される

事業再構築補助金の公募が実施されたら、各種条件を確認した上で申請準備を進めます。公募の詳細は公式サイトに掲載されるため、申請前に内容をよく確認しておきましょう。

参考:事業再構築補助金 公募要領(第11回)

事業再構築補助金の最新の公募内容についてはこちらにまとめてあります。
▼最新(2024年)の事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/

2.補助金の申請をする

申請条件を満たした上で、補助金の申し込みを実施します。申請に必要な書類は多岐にわたるため、準備には少なくとも1ヶ月程度かかります。また、申請時に必要となる「GビズID」の取得などには2〜3週間程度かかるため、早めに対応すると良いでしょう。

Gbiz IDの取得手順は、(Gbiz IDプライム申請書作成ページ)にて、必要事項を入力します。入力後にダウンロードできる申請書を印刷し、印鑑証明書と合わせて、Gbiz ID運用センターへ郵送してください。申請に不備がなければ、2週間ほどでメールにて受付確認が届き、取得完了となります。

3.採択結果が発表される

申請の内容が審査され、採択が実施されます。採択結果の発表時期は、公募の締切から2〜3か月程度経過したタイミングが目安となっており、採択結果はメールにて通知されます。採択されて終わりではなく、追加で申請の準備を進める必要がある点に注意しましょう。

4.交付申請を実施する

採択された場合には、その後「交付申請」を実施します。見積書や経費の詳細を提出後、審査が行われ交付額が決定されます。 交付申請の際には、あらためて以下の書類が必要になります。

・法人の場合
・履歴事項全部証明書(交付申請書提出日から過去3か月以内に発行されている証明書のすべてのページを添付) ・直近の決算書 見積書
・見積依頼書 等

 

・個人事業主の場合

・直近2期分の確定申告書(第一表)
・青色申告書/白色申告書(青色申告書は損益計算書(2ページ分)、白色申告書は収支内訳書を提出)
・見積書、見積依頼書 等

▼事業再構築補助金の詳しい交付申請方法についてはこちらをご確認ください。
https://planbase.co.jp/column/169/

5.交付決定通知の発送を待つ

交付申請後審査が完了すると、「交付決定通知」が送付されます、交付決定通知は、一般的に交付申請から1か月程度のタイミングで行われます。 また、jGrants上ならすぐに交付決定通知書をダウンロードすることも可能となっています。

6.計画した補助事業を開始する

交付決定通知が届いた時点から、補助事業を開始します。補助事業の終了は、事業開始から12か月以内(グローバル V字回復枠は14か月)となります。

7.実績報告書を提出する

補助事業が終了したら、なるべく早く実績報告書を提出します。交付決定通知書に補助事業の完了期限日の記載がありますので、期限までに事業を完了させましょう。

報告書の提出時には、「補助事業で使用した経費の出納状況が分かる出納帳のコピー」「通帳のコピー」のほか、経費の種類や区分によっては「見積書」「相見積もり書」「業者選定理由書」「契約書」「発注書」「請求書」「事業を実施している設備の写真」などが求められるケースがあります。

▼事業再構築補助金の実績報告の詳しい方法についてはこちらをご確認ください。
https://planbase.co.jp/column/154/

8.精算払請求書を提出する

実績報告書の審査が完了し補助金の確定が通知されたら、精算払請求書を提出します。申請時には「補助金確定通知書」「振込先情報が確認できる証憑書類」が必要になるため、事前に準備をしておきましょう。

9.補助金の入金を確認する

以上で、事業再構築補助金の入金までの基本的な流れは終了です。

事業再構築補助金の公募期間

事業再構築補助金の公募期間

事業再構築補助金は、公募期間が設定されています。申請は公募期間内に行う必要があるため、事前確認が重要です。

第11回公募申請

事業再構築補助金の第11回公募申請は、2023年8月10日〜10月6日18:00までです。申請要件の確認やGビズIDのアカウントを準備するなど、早めの対応を意識して申請準備を進めましょう。

第12回公募申請

2024年では、第12回の公募申請が予定されていますが、今のところ詳細は未定となっています。

▼事業再構築補助金第12回公募はいつから?
https://planbase.co.jp/column/282/

事業再構築補助金の申請にかかる準備期間

事業再構築補助金の申請にかかる準備期間

事業再構築補助金を活用する際には、申請にどの程度の準備期間がかかるのかチェックすることも重要です。事前に準備期間を計算してスケジュールを構成することで、慌てずに申請が可能です。

以下では、事業再構築補助金の申請準備にかかる大まかな期間を解説します。

おおよそ1か月を目安にする

事業再構築補助金の申請時には、さまざまな書類の準備が必要になります。初めてのことで慣れない作業が多いことを考慮すると、1か月程度は準備に時間がかかると見積もると良いでしょう。

書類の準備、認定支援機関の選定、実際の申請手続きなど、時間のかかる要素が多くあります。提出内容に不備があると差し戻しの可能性もあるため、修正にかかる時間にも考慮が必要です。

事業再構築補助金の入金に関する注意事項

事業再構築補助金の入金に関する注意事項

事業再構築補助金を活用する際には、入金に関する注意点を確認しておく必要があります。以下では、入金関連の注意点について解説します。

入金されるまで事業を継続する資金が必要

事業再構築補助金が入金されるまでには、長い時間がかかります。事業開始前の計画段階で補助金を受け取ることはできないため、継続するための資金は別途求められます。

事前に全体のスケジュールと入金タイミングを考慮して、事業を継続するための資金確保を進めておく必要があります。

認定支援機関の選定に時間がかかると準備期間が長くなる

事業再構築補助金に申請する際には、認定支援機関を選ばなければなりません。認定支援機関の選定に時間がかかるとそれだけ準備が遅れるため、早めに目星をつけておくと良いでしょう。

▼事業再構築補助金の申請代行業者の選び方は?
https://planbase.co.jp/column/200/

事業再構築補助金の申請時には「planbase」の支援をご利用ください

事業再構築補助金の申請時には「planbase」の支援をご利用ください

事業再構築補助金の申請時には、豊富な採択実績を持つ「planbase」の支援をご利用ください。planbaseなら申請から入金までのサポートを、一気通貫で行えます。

planbaseは豊富な採択実績を活かしたサポートが可能

「planbase」は、経済産業省の認定支援機関として数々のサポートを実施している経営コンサルティング会社です。主に中小企業に特化した補助金の申請支援を実施し、必要な手続きの準備やアドバイスなどを行っています。

planbaseは全国トップクラスの採択件数と、多くの業界・規模のクライアントを支援した実績があるため、安心して申請のサポートをお任せいただけます。入金までの計画を立てるお手伝いもできるため、具体的にどのような形で事業を実現するかお悩みの際にも、お気軽にご相談ください。

▼お問い合わせはこちら
https://planbase.co.jp/contact/

まとめ

まとめ

事業再構築補助金は、入金されるまである程度の時間が必要になります。あくまで使用した経費を補助する制度になるため、入金タイミングは実際に事業を開始した後になるのです。そのためスケジュール管理を誤ると、事業計画を実現できない可能性も出てきます。あらかじめ事業再構築補助金の入金タイミングを確認し、事業資金が不足しないように備えましょう。

事業再構築補助金を申請する際には、「planbase」のご利用がおすすめです。planbaseなら事業再構築補助金の申請に必要な手続きのサポートに加えて、事業計画の立案におけるアドバイスも可能です。入金までのプロセスを一気通貫で支援できるので、ぜひこの機会にplanbaseへお問い合わせください。

▼事業再構築補助金の無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/

この記事の執筆者

村上 貴弘

村上 貴弘

東京大学経済学部卒。行政書士。
在学中からフリーランスのコンサルタントとして中小企業、士業事務所の補助金獲得のコンサルティングを行なう。
2019年株式会社meditips(現:株式会社プランベース)創業。
2020年同社取締役就任。
2021年meditips行政書士事務所開業。現在はベンチャー企業や飲食店、製造業、建設業など幅広い企業の経営戦略立案や補助金申請支援を行なっている。