2023.04.13
事業再構築補助金
目次
これまで、多くの事業者の変革を支援してきた事業再構築補助金。補助上限が最大7,000万円の大型の補助金であるため、多くの中小企業におすすめの補助金です。この補助金では様々な事業が補助対象となりますが、「リース事業が補助対象となるのか」疑問に思っている方もいるのではないでしょうか？結論としては、リースでの設備導入も補助対象となります。そこで本記事では、事業再構築補助金におけるリース事業ついて詳細を解説します。
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はじめに、事業再構築補助金の概要について解説します。
事業再構築補助金とは、コロナウイルスの影響を受け、新規事業の立ち上げや事業展開を行う企業を対象に補助金を支給する制度です。 事業再構築補助金はすべての申請者を対象するわけではなく、再構築の計画書で示した実用性や妥当性などを基準に審査して採択しています。申請後に採択された場合、交付申請を実施して精算払い（後払い）で補助金を受け取ります。
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先述したように、事業再構築補助金ではリース事業も補助対象です。しかしながら、設備導入などをリース事業を通じて行う場合、それに合わせた方法で申請する必要があります。以下では、リース事業の概要や事業再構築補助金における申請方法を解説します。
リース事業とは、各種機械や装置を購入して、長期間企業に貸し出す事業です。リースは、混同されがちなレンタルとは「期間の長さ」の点で異なり、中長期(10年前後)貸し出すこともあります。また商材は、物資輸送に向けた船舶、産業機械、航空機など多岐に渡り、企業の設備投資を助けるビジネスとなっています。
事業再構築補助金でリース事業を申請する際には、リース会社と中小企業が「共同申請」を行う必要があります。 以下では、事業再構築補助金で共同申請をする場合の詳細を解説します。
事業再構築補助金でリース事業が補助を受けるには、リース会社と中小企業が共同申請をする必要があります。具体的には中小企業がリース会社を選定し、見積もりと協会認定結果を元に契約を締結した上で申請を実施します。 事業再構築補助金における共同申請の詳細は、下記の参考リンクが図によって解説されているため、参考にしてください。申請する際には事前にチェックしておくと良いでしょう。
※参考：リース会社との共同申請について
事業再構築補助金でリース事業を申請する際には、いくつかの条件があります。
以下では、事業再構築補助金におけるリース事業の申請条件を解説します。
リース会社は、中小企業等が支払うリース費から補助金相当分を減額する形で対応することになります。その際にはリース事業協会によって確認を受けた「リース料軽減計算書」を提出し、審査を通過する必要があります。
補助金相当分を減額した分を埋めるために、補助金の支払いはリース会社に対して実施されます。
※参考：事業再構築促進補助⾦に係るリース料軽減計算書の確認要領
事業再構築補助金では、リース事業のうち「ファイナンスリース」のみが申請可能です。 ファイナンスリースとは、
| 1. リース期間に契約を解除できない 2. リースにかかる費用の概ね全額をリース料として支払う |
という条件を満たしている契約を指します。
事業再構築補助金をリースで申請するのなら、ファイナンスリースによる契約を締結する必要があることを覚えておきましょう。
事業再構築補助金でリース事業を申請する際には、先述した「リース料軽減計算書」を含め、
| 1. リース料軽減計算書 2. リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書 |
の2種類の書類が必要です。リース料軽減計算書は「公益社団法人リース事業協会のホームページ」に手引きがあるため、書類の作成時には参考にすると良いでしょう。
リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書は、事業再構築補助金のホームページから書式をダウンロードできます。
次に、リース事業における経費対象を紹介します。
事業再構築補助金でリース事業を申請する場合、事業で使用する機械装置やシステム費の購入費が補助対象になります。購入費以外は対象外となり、例えば建物の賃貸料などは除外されます。また、中小企業が支払うリース料も補助の対象外のため、注意しましょう。
事業再構築補助金でリース事業を申請する際には、いくつかの注意点があります。事前に注意点を把握してリスクを回避できるように、以下で詳細を確認します。
事業再構築補助金でリース会社と共同申請する際には、相見積もりが必要なケースが多数あります。事前に複数のリース会社と見積もりを実施し、申請の準備を進めておく必要があるでしょう。
リース事業の申請には共同申請が必要になるため、通常よりも時間がかかることが想定されます。従って、事業再構築補助金の申請期間に間に合うように、スケジュールを立てて早めの行動を心がけることが重要です。申請方法や必要書類に不備がないように、時間をかけて確認しましょう。
ここまで述べてきたように、リース事業で事業再構築補助金の採択を受けることは可能です。 リース事業の採択例として、次のような事例があります。
| 事例 | 内容 |
| ①建築機材のリース事業 | 従来の法面工事から、技術・ノウハウを活用した機材リースへの事業転換 |
| ②カーリース事業 | 中古自動車の販売から、カーリース事業への新分野展開 |
既存の資産を活用して、新たにリース事業を始めてみませんか。
事業再構築補助金でリース事業を申請する際には、豊富な実績とノウハウを持つ「planbase」の活用がおすすめです。
planbaseとは、経済産業省の認定支援機関として、多くの補助金申請を支援してきた実績を持つ経営コンサルティング会社です。 複雑で難しいリース事業における補助金申請も、徹底的にサポートいたします。何か困ったことがあれば、お気軽にご相談ください。
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本記事では、リース事業で事業再構築補助金を申請するために必要な要件や流れを解説しました。
この機会に共同申請の方法やリースでの申請時に必要な書類を確認し、採択に向けた準備を進めてみてはいかがでしょうか。
事業再構築補助金の申請時には、ぜひplanbaseにご相談ください。
補助金の申請が初めて分からないことが多いときには、無料で相談を受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
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