2023.03.26
事業再構築補助金
事業再構築補助金には、建物に関する経費に活用できる「建物費」の項目があります。建物の改修などに関する資金が必要な場合には、事業再構築補助金への申請がおすすめです。本記事では事業再構築補助金の建物費に関する概要と、申請条件や具体例を紹介します。
目次
まず、特徴やメリットを理解するために、事業再構築補助金の概要を紹介します。
事業再構築補助金は、中小企業等の事業者が、新型コロナウイルスの影響で変化した社会に対応するための資金を支援する補助金制度です。
新規事業展開や事業・業種転換など、具体的な計画に必要な経費を補助する点が特徴です。 コロナ後の社会の変化を活かして新しく事業を始める企業にとっては、経費を補助してもらえる事業再構築補助金の存在は大きなメリットになります。
▼事業再構築補助金の詳細な要件や補助金額等はこちら
https://planbase.co.jp/column/175/
また、2024年最新の事業再構築補助金、ものづくり補助金については次の記事で詳しく解説しています。
▼最新(2024年)の事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/
▼最新(2024年)のものづくり補助金について
https://planbase.co.jp/column/264/
事業再構築補助金には、「建物費」という項目があります。建物に関する経費の補助金を申請する際には、この建物費について把握しておきましょう。
以下では、事業再構築補助金における建物費の概要を説明します。
事業再構築補助金の建物費とは、事業で活用する建物の建設や改修などにかかる費用のことです。
具体的には、事務所、生産・加工施設、販売施設、共同作業場、倉庫など、実際の事業に関係する建物が補助の対象となっています。
建物の建築や回収に係る経費であっても、その全てが対象となる訳ではなく、対象となる経費は限定されています。
そこでここから、対象となる経費、対象とならない経費について、順を追って解説します。
自社が保有する建物を改築する際の費用は、建物費の対象となります。改修費は建物費における主な対象項目であり、新規事業の展開や業務転換に必要な場合に補助申請が通ります。具体的に改修すべき部分や費用を明確にして、採択されるように計画書を作るのがポイントです。
賃貸物件で事業を展開している場合、原状回復の費用も建物費で補助できます。事業拡大に伴い作業場を変更する必要がある場合などに適用されます。賃貸物件でも制度が適用される可能性がある点は、事前に確認しておきましょう。
事業に使用している既存施設を取り壊す際にかかる費用も建物費の対象となります。既存施設を取り壊して新しい施設を建てる計画を考案する際には、取り壊し費用を補助してもらうことで事業再建にかかるコストを削減できます。
事業再構築補助金の建物費では、第6回以降新築の建設費が対象外となっています。以前は対象だった経費が外されるケースがあるため、申請時には最新情報を確認する必要があります。
また、構築物に関する費用も補助対象から外れたため、注意しましょう。そのほか、建物や土地の購入費用に関しても、事業再構築補助金の建物費では補助できません。
事業再構築補助金で建物費として申請するには、その経費が事業拡大につながることが条件の1つです。事業拡大と関係のない建物の改修や撤去費用は、補助の対象外となります。
例えば、新規事業で使用する設備の保管スペースを確保するために、建物の改修をする場合は申請が認められる可能性があります。改修や取り壊しがどのように新規事業に影響するのかを具体的に説明できるかが、申請におけるポイントです。
建物費を申請する際には、入札や相見積もりが必須となります。事業再構築補助金において、本来相見積もりは必須ではありませんが、建物費の場合には必ず実施することが求められます。
相見積もりが正当な理由によって不可能な場合には、代わりに「業者選定理由書」を提出する必要があります。
事業再構築補助金で建物費を申請した例は多く、様々なパターンが確認可能です。 以下では、実際に建物費を活用した事例を紹介します。
十勝シティデザイン株式会社は、既存の宿泊事業から「ワーケーション滞在向けコワーキング機能付宿泊施設の開業」への新分野展開を行いました。この際、施設の改修に必要な費用を経費として申請し、補助金を受給しています。
▶十勝シティデザイン株式会社の事業計画書はこちら
ゲストハウスますきちは、既存事業の民泊から旅館業への転換を行いました。旅館業を営むにあたって、消防法や建築基準法に適合した使用にするための改修が必要となりましたが、そのための費用を建物費として申請し、補助を受けました。
▶ゲストハウスますきちの事業計画書はこちら
他にも、建物費が計上された事業再構築補助金の採択事例は沢山あります。自社の新事業を考える際に、参考にしてみても良いでしょう。
事業再構築補助金で建物費を申請する際には、いくつかの注意点を理解しておく必要があります。 以下では、建物費を活用する際の注意点を解説します。
建物費には相見積もりが必要になるため、早めの準備が重要です。見積りを出してもらうまでに時間がかかると、予定していた申請スケジュールを超過するリスクがあります。事業再構築補助金の期日に間に合うように、見積もりの申請タイミングを逆算して調整するようにしましょう。
先に解説した通り、従来は補助対象だった新築費用と構築物の費用が、第6回から対象外となりました。このように補助対象の条件が変更される可能性があるため、建物費の申請時には最新情報を確認しておく必要があります。
事業再構築補助金で建物費を申請する際に困ったことが起きたら、ぜひ「planbase」にご相談ください。
「planbase」は、経済産業省の認定支援機関として、事業再構築補助金など各種補助金の申請を支援する経営コンサルティングサービスです。 採択実績で全国トップクラスの実績があり、適切な支援と申請におけるアドバイスが可能です。
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本記事では、事業再構築補助金における「建物費」の取り扱いを紹介しました。「建物費」の申請を通して多額の補助を獲得し、事業展開や事業拡大を行ってみませんか。
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初めての補助金申請で分からないことが多いときには、無料で相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
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