事業再構築補助金の全体採択率は約36.1%
事業再構築補助金事務局の公式資料として補助金全体の採択率だけでなく、地域別の採択率などが発表されました。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf
事業再構築補助金事務局の発表によると第1回公募の応募件数は22,231件、このうち申請要件を満たしたものは19,239件で8,016件が採択となりました。
【徹底分析】地域ごとに採択率が違う！？事業再構築補助金の1次締切の採択結果から分析
COLUMN お役立ちコラム
2021.06.22
事業再構築補助金
【徹底分析】地域ごとに採択率が違う！？事業再構築補助金の1次締切の採択結果から分析
事業再構築補助金の全体採択率は約36.1%
都道府県ごとの採択率の違いについて
公表された資料では各都道府県ごとの応募数や採択数が公表されており、そのデータから下記のように都道府県ごとの採択率を計算することができます。
| 都道府県 | 応募数 | 採択数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 786 | 276 | 35.1% |
| 青森 | 92 | 30 | 32.6% |
| 岩手 | 98 | 43 | 43.9% |
| 宮城 | 236 | 84 | 35.6% |
| 秋田 | 84 | 40 | 47.6% |
| 山形 | 180 | 71 | 39.4% |
| 福島 | 173 | 61 | 35.3% |
| 茨城 | 363 | 140 | 38.6% |
| 栃木 | 249 | 107 | 43.0% |
| 群馬 | 357 | 150 | 42.0% |
| 埼玉 | 614 | 240 | 39.1% |
| 千葉 | 480 | 192 | 40.0% |
| 東京 | 3,789 | 1,205 | 31.8% |
| 神奈川 | 914 | 345 | 37.7% |
| 新潟 | 332 | 132 | 39.8% |
| 富山 | 212 | 91 | 42.9% |
| 石川 | 305 | 128 | 42.0% |
| 福井 | 209 | 75 | 35.9% |
| 山梨 | 174 | 72 | 41.4% |
| 長野 | 501 | 206 | 41.1% |
| 岐阜 | 452 | 194 | 42.9% |
| 静岡 | 674 | 228 | 33.8% |
| 愛知 | 1,692 | 642 | 37.9% |
| 三重 | 274 | 102 | 37.2% |
| 滋賀 | 325 | 112 | 34.5% |
| 京都 | 834 | 296 | 35.5% |
| 大阪 | 2,184 | 752 | 34.4% |
| 兵庫 | 1,031 | 372 | 36.1% |
| 奈良 | 278 | 106 | 38.1% |
| 和歌山 | 177 | 76 | 42.9% |
| 鳥取 | 72 | 28 | 38.9% |
| 島根 | 83 | 29 | 34.9% |
| 岡山 | 358 | 170 | 47.5% |
| 広島 | 416 | 162 | 38.9% |
| 山口 | 179 | 59 | 33.0% |
| 徳島 | 138 | 45 | 32.6% |
| 香川 | 301 | 94 | 31.2% |
| 愛媛 | 245 | 81 | 33.1% |
| 高知 | 76 | 36 | 47.4% |
| 福岡 | 921 | 326 | 35.4% |
| 佐賀 | 113 | 50 | 44.2% |
| 長崎 | 162 | 45 | 27.8% |
| 熊本 | 311 | 98 | 31.5% |
| 大分 | 185 | 47 | 25.4% |
| 宮崎 | 163 | 46 | 28.2% |
| 鹿児島 | 192 | 57 | 29.7% |
| 沖縄 | 247 | 75 | 30.4% |
応募件数に対する採択率としては、秋田県の47.6%と最も高い採択率となっており、全体平均が36.1%ということを考慮すると非常に高いことがわかります。一方で、九州では採択率が20％台の県も存在し都道府県ごとに採択率が異なることがわかります。
この理由として最も大きな要因としては申請数の少なさが考えられます。秋田県の申請数は84件で、九州で採択率が20%台となっている長崎県や大分県などの申請件数は200件を下回っています。一方で東京都の申請件数は3,789件で採択率が31.8%、大阪府は申請件数が2,184件で採択率が34.4%、福岡県では申請件数が921件で35.4%となっており、申請件数の多い都道府県では採択率が全体の数値と近い水準になっています。
以上のように申請件数が少ない都道府県では採択率が変動しやすく、全体の数値から乖離しやすいものの申請する都道府県によって補助金に採択されやすいといったことはないと思われます。
まとめ
本記事で示したように、事業再構築補助金の採択率は全体で約 36.1％であり、都道府県ごとにばらつきがあるものの――申請数の少ない地域では高採択率となるケースもあれば、申請数の多い都市圏では平均に近い採択率に落ち着く傾向があります。
これから申請を検討する企業は、「地域の応募状況」をひとつの判断材料として活用することで、戦略的に申請時期や体制を整えることができます。つまり、補助金のチャンスを単に“制度ありき”で捉えるのではなく、「地域 × タイミング × 申請数」の三要素を踏まえて行動することが成功の鍵です。
また、申請に向けた準備（事業計画の練り込み、必要書類の整備、投資計画の根拠づけなど）を余裕をもって進めることで、採択可能性を高めることができます。公表データを味方につけ、戦略的に挑戦を始めてみてください。
事業再構築補助金は、慎重な準備とタイミングの見極めで、企業の成長や変革を後押しする強力な制度となりうるのです。
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この記事の執筆者
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
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