2023年版ものづくり補助金｜第15次締切とは？スケジュール＆申請のポイントまとめ

ものづくり補助金は中小企業庁が主導している、中小企業や個人事業主向けに向けた補助金事業です。主な目的は、革新的なサービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備への投資を支援することとされています。

しかし、中小企業や個人事業主だとしても、一定の条件を満たしていなければ利用できません。下記で具体的な対象者と補助金額を紹介します。

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対象者

ものづくり補助金の対象となる事業者や業種は以下の通りです。

名前にはものづくりと付いていますが、対象となる業種は製造業に限らず幅広くなっています。業種によって資本金額や従業員数の上限が異なることに注意しましょう。

補助金額

ものづくり補助金の補助金額は一律ではなく、事業類型や規模によって変わります。下記でそれぞれの上限額や適用される補助率を紹介します。

2023年度のものづくり補助金、15次締切のスケジュールは以下の通りです。

いずれも所定の期限を過ぎると対応してもらえなくなるので、余裕を持って準備を進めるのをおすすめします。

以下では、ものづくり補助金の15次公募から変更された点について解説します。

大幅賃上げは補助上限を1,000万円引き上げる

ものづくり補助金の15次公募の変更点として、大幅賃上げの補助上限1,000万円引き上げが挙げられます。大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限をそれぞれ100万円、250万円、1,000万円と引き上げられます。

要件は、事業計画として補助事業期間終了後3～5年で、給与支給総額年平均6％増加、事業場内最低賃金を年額45円以上引上げることを満たし、賃上げに係る計画書を提出することです。なお要件未達の場合、上乗せ分については全額返還する必要があります。

グリーン枠が3段階に分かれる

以前よりあったグリーン枠が3段階に分かれて細分化するのも、15次公募からの変更点の1つです。名称はそれぞれエントリー、スタンダート、アドバンスで、それぞれ要件や補助金の上限額が異なります。エントリーからアドバンスに向かって申請条件は難しくなりますが、補助金の上限額も上がっていくのが特徴です。

海外展開支援が強化される

ものづくり補助金の15次公募から、それまでのものづくり補助金よりも海外展開支援が強化されます。 具体的には、海外事業の拡大・強化を支援するグローバル展開型が、グローバル市場開拓枠に名称が変更され、補助下限が1,000万円から100万円に下がり、小規模の設備・システム投資でも補助の対象になるようになりました。他にも、ブランディングやプロモーションなどにかかる費用も補助対象経費に追加されるため、幅広い用途で利用可能です。

認定機器・システム導入型の試験的な導入

ものづくり補助金の15次公募では、認定機器・システム導入型の試験的な導入が行われます。なお、認定機器・システム導入型の創設や本格的な導入は、3つのステップを踏んで実行される予定です。

15次公募では、上記の内の「1.業界団体・川下企業等からの提案を踏まえ、各業種・業態の課題を認定」が行われます。

ビジネスモデル構築型が廃止

ものづくり補助金の15次公募の変更点として挙げられるのが、ビジネスモデル構築型の廃止です。ビジネスモデル構築型は、中小企業が革新性、拡張性、持続性の3つを備えたビジネスモデルを構築できるようにして、なおかつ30社以上の中小企業を支援対象とするための類型でした。

ものづくり補助金を申請する際に意識するべきポイントは複数あります。
ここからは、特に大切と思われる3つのポイントと、それぞれの詳細を紹介します。

事業計画書の内容は具体的にする

ものづくり補助金を申請する際は、事業計画書の内容を具体的に記載することが重要です。なぜなら、採択される可能性が高くなるからです。補助金を活用して設備を導入したいといった曖昧な内容ではなく、導入後の取り組みや事業がどのように成功するかなどを数値も交えて記載すると、ものづくり補助金で支援するに値すると判断されやすくなります。

余裕をもってスケジュールを設定する

余裕をもってスケジュールを設定するのも、ものづくり補助金を申請する際のポイントの1つです。ものづくり補助金は開催ごとにスケジュールが異なっている他、応募締め切りまでに事業計画書の作成が必要なこと、既に事業に携わっている場合は通常業務との兼ね合いもあるためです。

GビズIDプライムアカウントを取得する

ものづくり補助金を申請する際のポイントとして、GビズIDプライムアカウントを取得することが挙げられます。ものづくり補助金は、原則として補助金電子申請システム「jGrants」を活用した上での電子申請になるためです。GビズIDプライムアカウントは審査が必要で、取得まで1週間程度かかる場合もあるため、ものづくり補助金のスケジュールに間に合うように前もって申請しておくのがおすすめです。

ものづくり補助金の2023年15次公募では、補助対象や申請条件、スケジュール、申請枠の変更がおこなわれたことで、従来とは異なる申請機会や選択肢が生まれています。本記事で解説したように、これらの変更点を正しく把握し、申請時期・投資内容・事業計画を見直すことで、補助のチャンスを最大限に活かすことが可能です。

申請にあたっては、事業計画書を具体的かつ説得力のあるものに仕上げ、必要な書類や手続き（例えば GビズID プライムの取得など）を余裕を持って整えることが採択の重要なポイントとなります。特に、補助を受けるための条件や枠の違いを見落とさず、自社の状況に合った戦略を立てることが不可欠です。

ものづくり補助金は、新製品開発、設備投資、生産性向上、海外展開など、多様な成長戦略を支援する強力な制度です。本記事の内容を踏まえて、自社の成長目標や事業ビジョンにふさわしい申請準備を進め、補助金を“成長の後押し”に変えてください。

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