2021.06.13
事業再構築補助金
目次
個人事業主で補助金を検討されている方の中には、事業再構築補助金を活用したいけれど個人事業主が事業再構築補助金の対象になるのだろうか、という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、個人事業主も事業再構築補助金の対象となります。本記事では、具体的にどのような場合に個人事業主が事業再構築補助金の対象となるのかについて、わかりやすく解説していきます。
▼2024年(令和6年)も事業再構築補助金の最新情報まとめ！
https://planbase.co.jp/column/263/
▼事業再構築補助金の無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/lp/saikouchiku/
事業再構築補助金とは、コロナウイルスや物価高騰等の影響により事業環境が厳しさを増す中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援する、経済産業省管轄の補助金です。
最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、産業構造転換枠、成長枠、グリーン成長枠、サプライチェーン強靭化枠の６つの申請枠があり、それぞれの申請枠で補助金額や対象要件が異なっています。支給金額は最大5億円と、最も大規模な補助金となっています。以下は各申請枠の補助金額や補助率をまとめた表になります。
※事業再構築補助金は2024年も実施される予定ですが、2024年3月1日現在、まだ公募要領は発表されていません。公募要領が発表され次第、補助対象や補助金額、補助率等の詳細を追記します。また、2024年(令和6年)の事業再構築補助金については次の記事で詳しく解説しているため、参考にしてください。
▼2024年(令和6年)の事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/
事業再構築補助金の対象は、（１）中小企業者、（２）「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人、（３）中堅企業等の3つです。順番に解説していきます。
事業再構築補助金における中小企業者とは、資本金または従業員数が下の表の数字以下になる会社又は個人（個人事業主やフリーランス）です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
| 資本金は資本の額または出資の総額のことをいいます。 |
| 従業員（常勤）は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」のことで、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されています。以下のような者は含まれません。日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者。 |
事業再構築補助金では中小企業者以外にも、一般社団法人など一部の「中小企業者」以外の法人も補助対象者に含まれます。公募要領では「中小企業等経営強化法第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る。）であること。」が条件とされていますがわかりにくいので、代表的な法人をピックアップします。
| 中小企業者等に含まれる中小企業者以外の補助対象者の例 |
| ・一般社団法人 ・一般財団法人 ・医療法人（社会医療法人のみ） |
なお、法人税法別表第二に該当する法人であっても、日本経済の構造転換という目的から、政治団体や宗教法人などは補助対象となりません。
事業再構築補助金では中小企業ではない法人であっても、下記の条件をすべて満たせば中堅企業等として、補助対象者となります。中堅企業になるための条件は下記の通りです。
|
1. 中小企業者または「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人に該当しないこと 2. 資本金の額または出資の総額が10億円未満の法人であること 3. 資本金の額または出資の総額を定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること。 |
冒頭でも述べましたが、事業再構築補助金は個人事業主の方でも応募できることが公募要領に明記されています。上記の補助対象者の箇所で示した要件を満たすしていれば、個人事業主やフリーランスであれば事業再構築補助金の対象となります。
また、事業構築補助金の他にも個人事業主が申請可能な補助金や助成金は存在します。以下の記事にて解説していますので、ぜひご覧いただければと思います。
▼個人事業主におすすめの補助金や助成金はこちら
https://planbase.co.jp/column/269/
事業再構築補助金の申請要件は、全ての申請枠に共通の要件と各申請枠ごとの要件の２つが存在し、個人事業主だからといって申請要件が変わるわけではありません。全申請枠に共通の要件は以下の２つです。
|
事業再構築補助金では、認定支援機関（認定経営革新等支援機関）と事業計画を策定することが必須となっています。認定支援機関とは、国から中小企業等の支援についての知識や実務経験が、一定レベル以上だと認められた支援機関です。
一般的には、この認定支援機関に補助金の申請代行も依頼してしまう方がほとんどです。というのも、認定支援機関要件に加えて事業再構築補助金はその制度や事務手続きが煩雑であり必要書類も多いほか、事業計画書と呼ばれる審査に使われる重要な書類を作成する必要があるためです。
認定支援機関や補助金の申請代行については、別記事に詳しく解説していますのでぜひそちらを参考にしてみてください。また、認定支援機関に関しては、認定経営革新等支援機関検索システムで検索することもできます。
▼認定支援機関、補助金の申請代行業者の選び方等はこちら
https://planbase.co.jp/column/159/
事業再構築補助金における付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費の合計を指します。個人事業主における人件費は、青色申告決算書（損益計算書）上の以下の費目が該当します（丸数字は、所得税申告決算書の該当番号です）。
| 福利厚生費＋給料賃金（⑲+⑳） |
各申請枠ごとの要件は別記事にてまとめていますので、そちらをご確認いただければと思います。
(2024年最新の公募に関しては、公募要領が発表され次第追記していきます。)
▼申請枠ごとの細かな要件はこちら
https://planbase.co.jp/column/175/
事業再構築補助金の補助金額や補助率に関しては、個人事業主かに関わらず従業員数や企業種別、また申請枠ごとにより決まってきます。
成長枠の補助金額と、補助率は以下の表の通りです。
| 従業員数 | 補助金額 |
| 20人以下 | 100万円～2,000万円 |
| 21～50人 | 100万円～4,000万円 |
| 51～100人 | 100万円～5,000万円 |
| 101人 | 100万円～7,000万円 |
※卒業促進枠の要件を満たす場合は上限額が2倍
※大規模賃金引上促進枠を満たす場合は上限額+3,000万円
| 企業種 | 補助率 |
| 中小企業者等 | 1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3） |
| 中堅企業等 | 1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2） |
物価高騰対策・回復再生応援枠の補助金額と、補助率は以下の表の通りです。
| 従業員数 | 補助金額 |
| 5人以下 | 100万円～1,000万円 |
| 6～20人 | 100万円～1,500万円 |
| 21～50人 | 100万円～2,000万円 |
| 51人以上 | 100万円～3,000万円 |
| 企業種 | 補助率 |
|
中小企業者等 |
2/3 |
|
以下の場合は3/4 |
|
|
中堅企業等 |
1/2 |
|
以下の場合は2/3 |
産業構造転換枠の補助金額と、補助率は以下の表の通りです。
| 従業員数 | 補助金額 |
| 20人以下 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 |
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ
| 企業種 | 補助率 |
| 中小企業者等 | 2/3 |
| 中堅企業等 | 1/2 |
最低賃金枠の補助金額と、補助率は以下の表の通りです。
| 従業員数 | 補助金額 |
| 5人以下 | 100万円～500万円 |
| 6～20人 | 100万円～1,000万円 |
| 21人～ | 100万円～1,500万円 |
| 企業種 | 補助率 |
| 中小企業者等 | 3/4 |
| 中堅企業等 | 2/3 |
グリーン成長枠は、更に【エントリー】と【スタンダード】の２つの類型にわかれていますので、それぞれ解説していきます。
【エントリー】
| 企業種 | 補助金額 |
| 20人以下 | 4,000万円 |
| 21～50人 | 6,000万円 |
| 51人以上 | 8,000万円 |
※卒業促進枠の要件を満たす場合は上限額が2倍
※大規模賃金引上促進枠を満たす場合は上限額+3,000万円
| 企業種 | 補助率 |
| 中小企業者等 |
1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3） |
| 中堅企業等 | 1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2） |
【スタンダード】
| 企業種 | 補助金額 |
| 中小企業等 | 1億円 |
| 中堅企業等 | 1.5億円 |
※卒業促進枠の要件を満たす場合は上限額が2倍
※大規模賃金引上促進枠を満たす場合は上限額+3,000万円
| 企業種 | 補助金額 |
| 中小企業等 | 1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3） |
| 中堅企業等 | 1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2） |
サプライチェーン強靭化枠の補助金額と、補助率は以下の表の通りです。
| 従業員数 | 補助金額 |
| ー | 5億円（建物費を含まない場合は3億円） |
| 企業種 | 補助率 |
| 中小企業者等 | 1/2 |
| 中堅企業等 | 1/3 |
個人事業主で事業再構築補助金の申請を検討されている方は、個人事業主やフリーランスであっても本当に採択されるのか、審査において不利になることがないかを心配される方も多いかと思いますが、個人事業主の採択例は多数あり、類似した補助金の制度である「ものづくり補助金」でも毎回多くの個人事業主が採択されてているため、個人事業主だからといって採択されなかったり、不利に調整されるということは無いと思われます。
また、採択率に関しては、個人事業主に限定した支度率は公開されておらず、中小企業等も含めた応募者全体の採択率のみ公開されています。以下が過去の公募の採択率になります。毎回、約50%の採択率であり、応募者のうち約半数が採択されています。
| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 第1回 | 22,231件 | 8,016件 | 36.0% |
| 第2回 | 20,800件 | 9,336件 | 44.8% |
| 第3回 | 20,307件 | 9,021件 | 44.4% |
| 第4回 | 19,673件 | 8,810件 | 44.7% |
| 第5回 | 21,035件 | 9,707件 | 46.1% |
| 第6回 | 15,340件 | 7,669件 | 49.9% |
| 第7回 | 15,132件 | 7,745件 | 51.1% |
個人事業主だからといって審査の面で不利に扱われることは無い一方で、一般的に、財務状況が健全であり、人材が豊富で事業の実施体制が整っている中小企業などと比較した際に、個人事業主は事業の実現可能性や資金計画が妥当かどうかなどは厳しくチェックされる可能性があります。個人事業主で事業再構築補助金の申請を検討されている方は、自身がこの事業を行う必要性、この事業を実現する体制が整っていること、資金調達計画（〇〇銀行から△△万円の融資を受けるなど）等を、事業計画書に明示し、審査員にわかりやすく伝えることを意識しましょう。
個人事業主が事業再構築補助金を申請する上で、注意すべきことは中小企業と比較してあまり変わりませんが、見逃されがちなのは採択されるまでよりもむしろ採択された後に適切に補助事業が実行できるかどうかであると考えられます。
事業再構築補助金は採択されるまでも大変ですが、採択された後にもきちんと補助事業を実施したことを証明する書類の作成や証憑の保存、交付申請や実績報告といった事務手続きが数多く発生します。
事務スタッフがいて日常業務と並行して作業を進められる法人であれば問題ありませんが、人手不足の個人事業主や中小企業であれば日常業務と並行して補助金の業務も進めると、キャパシティがいっぱいになってしまうこともあります。
個人事業主で補助金の申請やその後の報告作業に自信が無い場合は採択後の支援をしっかりしている認定支援機関に業務サポートの依頼をするなど、日常業務と補助金業務を並行して進められる体制の構築が重要になります。
▼補助金の申請支援についての解説はこちら
https://planbase.co.jp/hojyokin/saikouchiku/
事業再構築補助金を申請する上で、個人事業主の方ならではの躓くポイントとしては以下の２つが、①人件費の算出、②営業利益・経常利益の算出の２つが考えられます。
人件費は付加価値額（＝営業利益＋人件費＋減価償却費）の算出において必要となりますが、この人件費に何が含まれるのか疑問に思う方も多いと思います。事業再構築補助金において、個人事業主の場合の人件費は、所得税青色申告決算書上の⑲福利厚生費と⑳給料賃金を足した合計となります。
| 人件費＝⑲福利厚生費＋⑳給料賃金 |
中小企業とは異なり、個人事業主の場合は㊳専従者給与と㊸青色申告特別控除前の所得金額、は人件費には含めないので注意しましょう。
事業再構築補助金における人件費は別記事でより詳しく解説しています。
▼人件費についてはこちら
https://planbase.co.jp/column/174/
付加価値額や事業計画書における収益計画において、営業利益や経常利益を計算する必要がありますが、個人事業主の場合はどのように算出すればよいのでしょうか。個人事業主の場合、営業利益は所得税青色申告決算書上の㉒利子割引料と㉝差引金額を足したもの、経常利益は㉝差引金額となります。
|
営業利益＝㉒利子割引料＋㉝差引金額 |
個人事業主だからといって、申請方法や手順が変わるわけではありません。申請の流れは以下のようになります。
|
事業再構築補助金の申請には、GビズIDが必要となります。取得の流れとしては、GビズIDの申請サイトで必要事項を記入し、申請書や印鑑証明書等の必要書類を郵送して、書類の震災を受けた後にGビズIDプライムアカウントが発行されます。発行には2,3週間ほどかかるため、可能な限り早めに取得しておきましょう。
事業再構築補助金の申請要件の箇所で説明したように、事業再構築補助金では認定支援機関と共に事業計画の策定を行う必要があります。認定支援機関には、事業についての相談だけでなく、申請に必要な書類など事業再構築補助金の制度に関しての相談も行うことができるため、スムーズな申請を行うためにも早めの認定支援機関への相談をおすすめします。
必要書類に関しても、どの申請枠でも必要となる書類と、各申請枠や一定の場合に必要となる書類の2種類があります。ここでは全枠に共通で必要となる書類を提示しますが、申請の際は公募要領をよく確認すると共に必要書類に関して認定支援機関に相談するのが安全かと思われます。
| 全ての申請枠で共通で必要とされる書類 |
|
申請に必要な書類が準備できたら、オンライン上で電子申請を行います。事業再構築補助金の申請は、この電子申請のみが認められており、郵送などでの申請はできません。電子申請のマニュアルが用意されていますので、そのマニュアルを確認しながら慎重に進めましょう。
▼電子申請システム操作マニュアルはこちら
事業再構築補助金の採択結果は、申請締切から約2,3か月後に発表されることが多いです。勘違いする人が多いのですが、この段階ではまだ補助金は入金されません。採択後の手続きを経ることが補助金の額が決定され、入金されます。
交付申請については以下の記事で詳しく解説しています。
▼交付申請についてはこちら
https://planbase.co.jp/column/169/
交付申請を行い、交付決定の通知を受けた後にようやく補助事業を実施します。事業の実施にあたり、必要となる経費は、経費明細表通りの額で行う必要があります。変更が生じた際は、変更の旨を報告する必要があります。
実績報告についても、交付申請どうよう別記事にてわかりやすく解説しています。
▼実績報告についてはこちら
https://planbase.co.jp/column/154/
実績報告を終え補助金の支給額が確定した後、精算払い請求を行うことになります。この請求の後にようやく補助金が振り込まれることになります。このように補助金の入金までには多くの手続きが必要となり、採択されてから入金に至るまでに約1年～2年かかることが多いです。そのため、補助金の入金までに、事業を行うための資金を別で調達しておく必要があります。
補助金の入金がされやっと一連の手続きが終了したかのようにも思われますが、入金後も事業化状況報告という手続きが存在します。事業化状況報告は、補助金が適切に使われているかを把握するために、補助事業の成果や状況に関しての方向を行うものです。年に1度、計6回の報告を行う必要があります。
以上で、事業再構築補助金の一連の手続きは終了します。
事業再構築補助金の最新のスケジュールをまとめています。申請には1カ月程度かかるため、余裕をもって申請を進めましょう。
【第12回公募】
▼事業再構築補助金第12回公募はいつからいつまで
https://planbase.co.jp/column/282/
本記事では、個人事業主の方が事業再構築補助金の対象になるのかを中心に、事業再構築補助金の要件や補助金額といった制度、また個人事業主の方が事業再構築補助金を申請する際の注意点や採択されるためのポイントについて解説してきました。
2024年(令和6年)の事業再構築補助金については、次の記事を参考にしてください。
▼2024年(令和6年)の事業再構築補助金について
https://planbase.co.jp/column/263/
記事でも触れましたが、事業再構築補助金では認定支援機関と共に事業計画書を策定する必要があるほか、個人事業主の方は法人と比較して事業再構築補助金の申請に割くことのできるキャパシティが少ないため、補助金の申請サポートのご活用を検討してみてはいかがでしょうか？
▼事業再構築補助金の無料相談はこちら
https://planbase.co.jp/contact/
村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
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