今回はどのような業種であれば事業再構築補助金の申請が可能なのか、その中でもどのような業種であれば補助金に採択されやすいのかについて解説していきたいと思います。

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事業再構築補助金の対象となる業種とは

事業再構築補助金の補助対象者は公募要領で以下のように定義されています。

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とします。

そのため申請要件を満たしている中小企業者・中堅企業者であればどのような業種であっても補助金の対象となります。

一次産業では採択される可能性が低い

上記のように事業再構築補助金では全ての業種が対象となっているものの、一部の業種に関しては補助対象ではあるものの採択される可能性が非常に低いと思われる業種も存在します。

具体的には農業や漁業といった一次産業に含まれる業種では採択される見込みが非常に低くなると弊社では考えております。

その根拠として、前経済産業副大臣の牧原秀樹氏と中小企業庁のオンラインセミナーでの内容があげられます。
https://www.youtube.com/watch?v=yIa4X2VWLrg

川魚の養殖事業を行っている事業者からの質問に対して、中小企業庁技術・経営革新課の横田課長は下記のように回答しています。（動画の1:09:00ごろより）

私どもは必ずしも一次産業を応援しているわけではないので、どちらかといえば加工をするとか、売るとかですね、そういうやっぱり商業・工業なんです。したがってそう行った部分で、新しい加工品を考えていきますとかというもののほうが採択の道が出てくるということだと思います。

また、イチゴ生産農家が、新たに小松菜を作って出荷する場合、事業再構築の対象となるのかという質問に対しては、中小企業庁技術・経営革新課の横田課長は次のよう回答しています。（動画の1:50:30ごろより）

否定はされていませんけれども、ちょっとしつこいですが、そのあたりは農水省にお任せしたいなと若干思っているところもございまして、どうしてもこれは所掌事務というものがありまして、（事業再構築補助金は）ニ次産業・三次産業が中心になっているということでご理解いただければと思います。

このように官公庁では所掌事務というものがあり、一次産業の振興は農水省の事務であり、事業再構築補助金を行っている経済産業省では二次産業、三次産業を扱っていることから、農業・漁業そのものに関する展開で事業再構築補助金の採択を目指すというのは非常に厳しいと考えられます。

それでは、どのような業種が採択されやすいのか分析していきたいと思います！

ものづくり補助金のデータから採択されやすい業種を分析

下記のグラフは、事業再構築補助金と同じく中小企業庁が運営しているものづくり補助金における申請者の業種及び業種ごとの採択率を示しています。

このグラフからわかる通り、ものづくり補助金では申請者の大半が製造業となっており、採択率も他の業種と比較して高い傾向にあることがわかります。

この傾向は事業再構築補助金でも同様である可能性が高く、5月28日の日本経済新聞記事で、ある信金においては事業再構築補助金1次公募の申請のうち、4割弱が製造業で、2割弱が飲食業だった、という記事がありました。

以上のことから、事業再構築補助金がものづくり補助金と同様の傾向であった場合には製造業の申請数そして採択率が高くなり、製造業が受かりやすいと言えるかもしれません。

一方で、事業再構築補助金ではものづくり補助金とは異なる加点項目が設けられており、その点から製造業以外の業種でも採択率が高くなることが予想されます。

加点がとりやすい業種とは

結論から言えば、事業再構築補助金では飲食業のみが獲得できる加点項目があるため飲食業が採択されやすくなると考えられます。

具体的には事業再構築補助金では下記の3つの加点項目があり、①と③に関しては、飲食業以外の業種でも当てはまる可能性はあるものの、②に関して飲食業のみが当てはまる加点項目となっています。

1. 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。
2. 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月～6 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
3. データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPMの取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。

補助金の採択率を引き上げるためには加点項目をできる限り取得することが重要となっています。実際に下のグラフはものづくり補助金における加点項目の数と採択率の関係性を示しており、加点項目の数に応じて採択率が高くなっていることがわかります。

以上のことから事業再構築補助金では飲食業のみが取得できる加点項目があるなど、飲食業が採択されやすい傾向にあるのではないかと思われます。

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