新型コロナウイルスに対する中小企業支援の看板政策であることから、今大注目の事業再構築補助金。ニュースで見て、新聞で読んで、あるいはお知り合いから耳にして、活用してみたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
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2021.06.13
事業再構築補助金
新型コロナウイルスに対する中小企業支援の看板政策であることから、今大注目の事業再構築補助金。ニュースで見て、新聞で読んで、あるいはお知り合いから耳にして、活用してみたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
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今回は、事業再構築補助金を数値・データの面から紐解いていきます。
本記事はあくまで数字・データに関する内容となりますので、ざっくりと事業再構築補助金についてお知りになりたい方は下記記事を参照ください。
まず、事業再構築補助金の一番の特徴はなんといってもその予算の大きさになります。しかし「1兆円」という数字が国家予算として大きいのか、小さいのかあまりピンとこない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
事業再構築補助金と同じ経済産業省が管轄する主要な補助金としては、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)、小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)、サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)の3つが挙げられます。
これらの補助金に対して令和元年度補正予算で成立した予算額は3600億円となっていますが、この数字は3年間の基金の総額であるため、単純に単年度の予算としては1200億円程度となります。
この他、令和2年度補正予算として700億円、第2次補正予算として1000億円、第3次補正予算として2300億円の追加が発表されているものの、事業再構築補助金は単年度でそれらのおよそ2倍程度の予算額が組まれており、補助金史上最大の予算規模であることが窺えます。
当然と言えば当然ですが、現在事業再構築補助金1次締切は採択発表待ちの段階であり、実績を元にしたデータはありません。今後結果が分かり次第、当社においても分析を行う予定です。
それでは、採択件数・採択率を予想する方法はあるのでしょうか。
実は、令和3年5月に発表された「中小企業等事業再構築促進事業について」という資料内において、事業再構築補助金における申請件数は170,000件、採択件数は67,000件と想定されています。
(出典)中小企業庁「中小企業等事業再構築促進事業について」https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2021/kokai/overview4.pdf
実際に申請件数がどのくらいの数となるかを試算することは非常に難しいと考えられますが、この推定値から少なくとも、事業再構築補助金の審査に当たって中小企業庁がおよそ40%程度の採択率を想定していることが窺えます。
事業再構築補助金と類似の補助金として知られるものづくり補助金では、公式の「データポータル」というサイトが設けられており、申請件数の推移・申請者の業種・申請額など、およそ10種類にも及ぶ幅広い項目のデータを確認できます。
ものづくり補助金データポータルはこちら
https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html
事業再構築補助金においても、今後こうしたデータが公開される可能性が高く、当社でも公開が有り次第本コラムで取り扱う予定です。
以上、事業再構築補助金をデータの面から紐解いてきましたが、現在1次公募の審査中ということもあり、これからより様々な数値が発表されていくことで、補助金の実態を掴めるようになっていくものと考えられます。
株式会社プランベースでは、今後も採択結果やデータの開示に伴い、迅速に情報発信を行っていきます。是非定期的に当サイトの更新状況を確認していただき、補助金申請について分からない点・お悩みの点などありましたらいつでもご相談ください!
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村上 貴弘
東京大学経済学部卒。
中小企業診断士、行政書士。
2019年株式会社プランベース創業。
2021年meditips行政書士事務所開業。
製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業など幅広い業種の補助金申請支援実績が豊富。特に事業再構築補助金やものづくり補助金、成長投資補助金といった大規模な補助金の申請に強みを持つ。
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